世に倦む日日

昨日（6/1）の報道１９３０を見ていたら、日本の防衛費増を具体的にどう実現するかという内容をやっていた。番組の結論は、公共事業費をカットしろというもので（堤伸輔）、松原耕二は、社会保障の抜本的改革をしないからいつまでも社会保障費が伸び続けるのだとも言っていた。堤伸輔も松原耕二も、国債増発による防衛費増には絶対反対で、それよりも公共事業を切るのが先決だと言う。今、来年度予算の作業が霞ヶ関で始まっていて、８月には概算要求が出るが、公共事業が切られるかもしれない。

地震や洪水から国民を守る防災対策とか、老朽化した地方のインフラ整備のための予算がカットされる可能性がある。先月下旬、日本の国民負担率４６.５％がネットで注目され論議を呼んでいた。国民負担率が高いのに日本では国民へのリターンがない。社会保障はカットされまくり、自己責任での応益負担に切り換えられ、低所得層の生きづらさが増している。こんな中で防衛費増など狂気の沙汰であり、軍事費こそカットして社会保障や教育に回すべきなのに、テレビ報道が真逆の方向の論調で固め、防衛費増のための他予算カットを「正論」として唱えている。

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オリバー･ストーンがディープステートについて語っている記述を見つけた。『もうひとつの日米戦後史』（詩想社）という新書の中にあり、木村朗が文章を書いている。オリバー･ストーンへのインタビューの中で飛び出した歴史の逸話だ。意外な内容だったので驚いた。その部分を抜粋する。

特に注目されるのが、「ディープステート（闇の政府：国家内国家）」の存在への言及と「アメリカ例外主義」の危険性への警鐘、そして恐怖で国民を動かすやり方への欺瞞性の告発です。

まず、「ディープステート」の存在ですが、ストーン監督は原爆投下の責任者であるグローヴス将軍を取り上げて、「彼は非常に強硬派で、トルーマンのことをアメリカの意思決定に関われない人物だと評していました。そして、意思決定はディープステートがするのだと言っていたのです」、「トルーマンは、その既定路線に乗っかっていただけの人であって、ディープステートのシステムとして、ソビエトを威嚇するために、原爆は開発されていたからです」という重要な指摘をしています。（p.244）

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昨日（5/23）行われた日米首脳会談について。正直、テレビ報道を見ながら目眩と悪寒を覚える。中国との戦争へ向けた軍事体制の整備が着々と進み、後戻りできる回路や余地を隙間なく塞がれた環境になった。国民の誰もが戦争から逃げ出すことができなくなり、黙って戦争に追従して行くしかない状況が固まった。中国に対する日本人一般の関係性は、最早、憎悪というような感情的なものではなくなり、戦争を前提にした、腹の据わった、予定的で不可避的な性質のものになっている。中国との戦争とそれへの準備過程が、国民一人一人にとって当然の将来像になっている。

中国との戦争に反対や抵抗の声が上がらない。反発の叫びや忌避の呻きがどこからも耳に入って来ない。報道１９３０で五百旗頭真と松原耕二が、これまでは戦後の平和主義でやってきたが、これからは軍事力をつけて国を守る時代なのだと言っていた。ウクライナ戦争が始まって以降の３か月で、この主張が前にせり出し、すっかり観念が定着し、専守防衛や憲法９条の理念がスポイルされてしまった。五百旗頭真と同じ主張をする者しかテレビに出ず、国民全体の意識が切り替わった感がある。１０年前なら自民党のタカ派の政策でしかなかったものが、国民の共通認識になっている。

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ＥＵが２０１９年に決議した歴史認識の転換の問題について、少し付言をしたい。５月１７日放送の報道１９３０の中で森本敏が、ウクライナ戦争終結後の東欧情勢が不穏化するという予想を示していた。今、ウクライナにＮＡＴＯ諸国からこれでもかと最新鋭兵器が大量供給されていて、すべて無償であり、ウクライナは短期で軍事大国になりつつある。欧州で圧倒的な軍事力を持った国になっていて、戦争が終わった後、東欧の軍事バランスは一変、各国がウクライナを警戒する新たな緊張状態が生じるだろうと述べた。

現時点のマスコミ論者の観測では、この戦争でロシアは敗北し、侵攻後に占領した地域はすべて奪還されるという展望になっている。東部ドンバスでロシア軍が敗退した後、ヘルソン攻防戦が始まり、８月頃までに南部進駐のロシア軍が全滅一掃されるというのが多数の見方だ。１８日の報道１９３０では、ゼレンスキーが、クリミアを交渉で取り戻すと語っていたと紹介された。テレビの報道番組に出演している解説者（西側大本営御用論者）の説明を聞くと、アメリカは、クリミア奪還を武力で決行する戦略に消極的な様子が窺える。

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昨日、５月１５日放送のサンデーモーニングでは、沖縄復帰５０年を「風をよむ」で特集しなかった。例年だと、特に節目の年でなくても、５月１５日を迎える週の回で沖縄の問題を取り上げることが多かった。基地問題に焦点を当て、米軍米兵による被害に苦しむ現地の実情を橋谷能理子のナレーションで説明していた。沖縄を代弁し、政府を批判し、視聴者を啓発する報道を組んでいた。復帰５０年の日の「風をよむ」に期待したが、肩透かしを食わされる結果となった。

偶然とは思えない。意図的な無視であり、報道の不作為である。番組の変節を示唆している。「沖縄に寄り添う」姿勢をアリバイ的にせよ演出していたＴＢＳが、その態度を放棄し、従来からの路線を断ち切った。「沖縄には寄り添わない」方針に変えた。そう解釈せざるを得ないし、視聴者の多くは今回のメッセージをそう受け取っただろう。裏番組のＮＨＫ日曜討論でも、沖縄復帰５０年はテーマになっていなかった。これも偶然ではあるまい。マスコミ全体が示し合わせて無視を決め込んでいる。沖縄を切り捨てる方針に転換した。

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