世に倦む日日

昨夜（１６日）のＮＨＫの７時のニュースで、君津市の被災者がブルーシートを屋根に張る作業中に転落、死亡した件を報道していた。同様の事故で病院に搬送された例が１６日までに４３件発生しているという。実数はもっと多いかもしれない。県と自治体が被害状況を把握できておらず、住民家屋の破損の全容すら調査できてないのだから。１５日のＮＨＫの記事を見ると、袖ケ浦市の男性が頭を打って意識不明の重体になった件が報じられていて、１５日時点の救急搬送数は８日間で２６件と報告されている。１日の間に１４件も数が増えている。おそらく、これはまずいということで政府から指示があり、ＮＨＫの７時のニュースで取り上げる算段になったのだろう。ＮＨＫのお達しは、「工事業者の団体は、専門の技術を持たない人は危険なので屋根の上で作業しないでほしいと呼びかけています」である。

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停電と断水に苦しむ千葉の被災状況について、あまりにマスコミ報道が少なすぎ、軽視しすぎているのではないかという批判が高まったのは、今週の１１日（水）から１２日（木）のことだ。週の前半、テレビは韓国叩きと内閣改造の宣伝ばかりでニュースを埋めていた。曺国の疑惑と法相任命を叩き、小泉進次郎の入閣を奉祝して騒ぐことばかりに明け暮れていた。まるで、視聴者である国民全員が小泉進次郎の初入閣を歓喜しているような報道姿勢に徹していて、ＮＨＫニュースも報ステも各局ワイドショーも一色だった。その政権べったりの大本営報道が延々と流れている横で、何日経っても光を当ててもらえず、苦境を取り上げてもらえない被災地の人々がいて、ネット上で批判や憤懣が上がっていた。だが、無神経な報道だったのはテレビだけではない。朝日新聞の紙面も異常だった。

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昨日（１０日）、検査で病院に行ったら、待合室のテレビでワイドショーを流していて、ずっと嫌韓プロパガンダのシャワーで放送を埋めていた。シャワーというより洪水と氾濫。夜のＢＳ各局の政治番組と全く同じ猛毒の内容で、同じ論者がコメンテーターで出演している。朝の番組も、昼の番組も、曺国の法相任命の話を延々とやり、文在寅政権を痛罵していた。先週、週刊ポストの記事と見出しが槍玉に挙がり、それが「韓国ヘイト」だという理由で糾弾される幕となったが、テレビ全局がやっていることは「韓国ヘイト」ではないのか。私は、週刊誌だけを生贄の羊にして攻撃し、テレビを不問にして放置している左翼リベラルの神経が全く理解できない。今回の文在寅叩きで最も巨大な影響力を発揮しているのはテレビであり、文在寅と韓国への憎悪をヒステリックに扇動し、国民世論を文在寅潰しの方向に収斂させ、過激に一色に染め上げている運動主体はテレビだ。右翼の手先となったテレビではないか。

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先週（9/1）のＴＢＳサンジャポでの壇蜜の発言が気になった。通常なら、テレビでの政治発言の影響を気にして、控えめなスタンスを心掛け、事務所から睨まれないよう、タレント生命が危うくならないようにお茶濁しのコメントに徹する壇蜜が、この日は口汚い過激な言葉で文在寅を罵倒していた。強烈な文在寅叩きの口上を並べて太田光を歓ばせていた。政治発言においては、事務所と番組の意向を忖度し、テレビ局の思惑と視聴者の期待に上手に合わせつつ、慎重に言葉を選んで個性を出すのが壇蜜の身上だ。一般のマスコミ右翼論者と異なり、多少ともライト･リベラルでニュートラルな芸能人表象の壇蜜が、毒々しい悪意を文在寅に叩きつけ、火を吐くような嫌韓の嘲罵で生放送の意見を終始させたのを見て、テレビの前で些か狼狽させられた。壇蜜は、なぜこのような極端で凄絶な文在寅叩きのプロパガンダを吠えたのだろう。

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戦争をやっているのだ。これは戦争だ。戦争だから国民の視線が集中するのであり、朝も昼も夜も、テレビは韓国叩きの番組で放送を埋めているのである。戦争を始めているのだ、戦争が始まっているのだという認識が、左翼リベラルの中できわめて薄い。だから、韓国ばかりでなくて他の問題もニュースやワイドショーで取り上げろなどという声になる。安倍晋三が始めた侵略戦争だという真実が分かってない。テレビでの文在寅叩き（＝「２４時間憎悪」）は、安倍日本側の作戦の一部であり、敵への憎悪を高めて士気を鼓舞すると同時に、韓国内の反文在寅勢力に支援の情報を送り、韓国の中を二つに分断させ、文在寅の支持率を落として失脚に追い込む戦略の一過程である。戦争であり作戦だから、休みはなく中断はない。文在寅政権を打倒するという目標の達成まで手を抜かない。テレビでの文在寅叩きは、軍事戦略の一部であり、経済制裁とセットでパッケージのものなのだ。左派政権の韓国と戦争をしているのだ。

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文在寅の２８日の発言の英訳がネットに上がっていて、こう言っている。

Its attitude toward historical issues has been never honest, either. It is an immutable fact that Japan was the perpetrator behind unfortunate chapters of history not only in Korea but also in many other Asian countries. The attitude of the Japanese Government, which neither acknowledges nor repents its past wrongdoings but rather distorts history, only aggravates the wounds and anguish of the victims.

（日本は）歴史的な問題に対する態度も決して正直ではありませんでした。 日本が韓国だけでなく、他の多くのアジア諸国の歴史の不幸な一章の背後にある加害者であったことは不変の事実です。 日本政府の態度は、過去の不正行為を認めも悔い改めもせず、むしろ歴史を歪曲し、被害者の傷と苦悩を悪化させるだけです。

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日韓の間で経済戦争が始まっていて、日本国内でも各地で交戦の被害が出ている。西日本新聞の報道によれば、７月に九州に入国した外国人の数が急減、前年同月比６.１％減となって観光産業に打撃を与えている。九州の訪日観光客の半分を韓国人が占めていて、対馬や大分の業者が悲鳴を上げる事態となっている。年間４０万人の韓国人が訪れ、離島の経済を支えている対馬の損失は深刻だ。人口４万人の離島に毎日１０００人を超える外国人観光客がお金を落としに来ていた。長崎県知事が憂慮の声を発しているけれど、東京のマスコミはそれを報道しない。東京のテレビは、毎晩毎晩、スタジオに右翼論者を揃えて韓国叩きの気炎を上げている。文在寅にに対する「数時間憎悪」を飽くことなく放送している。『１９８４年』のゴールドスタインだ。戦時の報道は大本営報道であり、敵である韓国が劣勢にあるという情報しか語らず、世論調査で文在寅の支持率が下がったとか、そういう「戦果」のみを前面に出す報道に徹している。

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元外交官の浅井基文が、「日韓関係悪化の責任は１００％安倍政権にある」と言っている。「韓国に１００％の理があり、日本に１００％の非がある」と断言している。私と同じ主張と結論だ。意を強くさせられる。浅井基文がネットに発表した論稿の一部を転載して紹介したいが、実に見事な内容であり、政府とマスコミが繰り返しプロパガンダ･シャワーして「国論」に固めているところの、「日韓請求権協定で解決済み」「国と国との約束を守れ」の主張に対する反論が返されている。安倍日本側で「常識」となった言説が崩されている。目から鱗の、きわめて明晰で説得的な論理と根拠が置かれていて、安倍政権と右翼論者の言い分はこの一撃によって完璧に論破されていると言っていいだろう。これこそ国際政治学だと膝を打つ議論であり、救世主が出現した昂奮を禁じ得ない。坂本義和の顔が思い浮かぶ。あとは、浅井基文にテレビに出る努力をしてもらいたい。単にＨＰの発信で満足するのではなく、ＳＮＳで拡散して積極的なエバンジェリズムに出て欲しい。

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２５日のサンデーモーニングで、ＧＳＯＭＩＡの問題がどう扱われるか注目したが、関口宏の凄まじい韓国叩きに閉口させられた。文在寅に対して露骨に不信の感情を露わにし、スタジオの出演者に文在寅叩きのコメントを催促して煽る態度が目立った。まさに、２５日の関口宏の司会進行こそが偏向した嫌韓の扇動というものだ。通常であれば、こうした排外的な右翼ショービニズムの沸騰に対して、それに憂慮を示し、バランス配慮の姿勢で臨むのが関口宏なのだが、この日は逆で、他の出演者が並べる慎重意見に不満を示し、文在寅を全否定する空気を番組の中で爆発させようと嗾けている。関口宏が最も過激であり、嫌韓右翼一色となった世論に迎合する仕切りを演じていた。以前に指摘したことだが、関口宏は国内のマスコミの中では唯一の生き残りと言ってもいいリベラリストなのだけれど、韓国や中国の問題がテーマになると、途端に理性や良識が吹っ飛んでしまい、他のマスコミ右翼と同じグロテスクな口調に尖ってしまう。

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ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報協定）を韓国政府が破棄決定した件について、私の受け止めは日本のマスコミ報道や多数世論とは異なる。筋を通す形に出てよかったという感想だ。文在寅の年頭会見を聞いたときと同じである。大方の予想は、米国の強い意向と要請もあって、韓国はＧＳＯＭＩＡを延長するだろうと見方だったが、私はその選択は妥当ではないという立場だったため、躊躇なく破棄の決断に出てよかったと思っている。韓国の国家百年の計を見通したとき、ここで安易な妥協に出て、日本（右翼日本）との間で下手な外交の駆け引きに出るのはよくない。国家間の外交はどこまでも原理原則に即くことが大事で、そこから離れて無理な妥協をすると、後で取り返しのつかない重大な失敗に陥る。禍根を残す。朴槿恵の２０１５年の「慰安婦合意」がその典型例だ。あの錯誤と迷走によって、慰安婦問題はほとんど解決不可能な泥沼に入り込んでしまった。日韓の外交関係は、１９９５年の村山談話に基づくべきで、韓国はそこから後退してはいけない。

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ＮＨＫの世論調査のグラフを見ると、今年になって安倍政権の支持率がずっと高い状態で推移していることに気づく。昨年１年間は支持と不支持が拮抗する状態が続いていた。国会論戦で高プロの問題が焦点になり、裁量労働制をめぐって厚労省のデータ捏造が暴かれてマスコミから叩かれた４月から６月の時期は、不支持が支持を上回る数字になっていた。大雑把に、２０１７年から２０１８年の２年間は支持と不支持がほぼ同率で接近していて、安倍政権への支持と不支持は国民の間で半々という意識が定着していた。モリカケ問題が執拗低音の威力となっていた。その前の２０１６年は、今年と似たグラフの形状を示していて、支持が不支持を１０ポイント上回る世論構図が固まっている。２０１５年は安保法制の政局の年で、支持と不支持が交差拮抗していることが分かる。２０１６年に安倍政権の支持が再び高まった原因は、北朝鮮による２度の核実験と４年ぶりに行われたミサイル発射実験の影響が大きい。

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「戦後５０周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。（首相の）私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。敗戦の日から５０周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません」。２４年前の終戦の日、日本政府はこのように国家の基本方針を内外に宣言した。そこでは、こうも言っている。

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ＮＨＫの８月の世論調査も発表され、れいわの支持率は１.２％と出た。残っているのは、テレ朝、朝日、読売、共同だが、読売と共同は期待できない。テレ朝と朝日がどう出すか注目しよう。最悪の図は、この１.２％という数字が固定されて続くことで、１か月経っても２か月経っても同じままの状態で動かないことである。そうなると端数政党の評価で固まり、キワモノ表象の異端ポジションが固まってしまう。「生活の党と山本太郎となかまたち」と同じ矮小な存在感で止まってしまう。山本太郎と支持者は、それだけは絶対に避けなくてはならず、少なくとも１０月には支持率５％に達し、野党第二党の地位を得ていなくてはいけない。山本太郎と支持者には、このことを目標として設定してもらう必要があり、ノルマ必達の覚悟で奮闘してもらわなくてはいけない。民主主義の政治は数である。屡々言うとおり、マスコミの世論調査というのは学校の小テストのようなもので、その積み重ねが定期試験に反映される。小テストの成績が悪い者が、いきなり期末試験で満点を取ることはできない。

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ＴＢＳの８月の世論調査が発表され、れいわの支持率は１.３％と出た。参院選が終わった後、テレビではずっと山本太郎のフィーバーが続いていたため、初登場でいきなり５％の数字を叩き出し、世間に衝撃を与えるかと期待していたが、予想外に低い結果となって残念だ。テレ朝が山本太郎を引っ張りだこで持ち上げまくりなのに対して、ＴＢＳは対照的に冷淡で、ワイドショーにも出演させないし、報道特集でも焦点を当てず、サンモニの「風をよむ」でもテーマにしない。サンモニで積極的な話題として取り上げず、サンジャポでＮ国と同じゲテモノ範疇でネタにするという扱い方をしていた。その意地悪な報道姿勢を見て、世論調査で支持率を低く出すのではないかと悪い予感がしたが、案の定、不安が的中する展開となった。ＴＢＳの中で山本太郎に好意的なのは小川彩佳（青学）だけである。ひょっとして、ここには学歴エリートの論理と心理の介在があり、ＴＢＳ東大閥（金平･膳場･星）が中卒の山本太郎の活躍を忌み嫌い、敢えて無視と黙殺に努めているのではないかと、そういう勘ぐりに導かれる。

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１日、臨時国会が開会され、参院選で当選した議員たちが初登庁する様子をテレビが報じていた。その主役として注目されたのは、れいわの重度障害者２名の姿であり、特に報ステではトップで扱って積極に評価する報道で纏めていた。週末の番組でも大きく取り上げられるだろう。重度障害者２名が登場する絵柄は、最初は少し違和感を覚えた者たちも、繰り返し大型画面で接するうちに感覚が慣れてきて、また、テレビが障害者の社会参加と社会包摂の意義の一般論を説くのを聞くうち、自ずと印象が変わってくるだろう。テレビは公共のメディアだから、れいわの障害者議員とそれへの対応について、間違っても松井一郎のような非常識な言動を吐くことは許されず、逆に、松井一郎の発言を冷酷な暴論として否定し、叱責する立場で視聴者にコメントを伝えなければならない。テレビ論者が松井一郎を擁護したり、親近的な見方をした場合は、視聴者から批判が集中して放送倫理上のトラブルに発展するだろう。

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テレビ報道が一斉に山本太郎とれいわ新選組を取り上げ始めた。２５日のモーニングショーを皮切りに、２９日夜の報ステ、３０日朝のとくダネ、３０日夜のＮＥＷＳ２３と続いて、まさにフィーバーの状態になっている。８月１日の臨時国会の召集時もスポットライトが当たることは確実で、ひょっとしたら、初めて出席して開会の言葉を述べる新天皇が、れいわの障害者議員の件について何か触れる場面があるかもしれない。民放各局の祝福報道が続き、ＮＨＫが最後に残っていて、ＮＨＫがどのような論調で語るか興味深い。３０日のフジのとくダネは、田崎史郎がいながら、どうやら礼賛激励の一点張りだった様子だ。今、太郎新党のブームが本格的に興っている。今、大衆を巻き込んだムーブメントをマスコミが作っている。選挙が終わった後で、テレビが官邸から許可を得て、山本太郎にフォーカスするようになり、しかも、まるで、選挙中の無視と捨象について何やら悪怯れて申し訳をするかのように、絶賛一色の脚色で持ち上げまくっている。

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マタイ伝の「山上の垂訓」がネット上に載っていたので、久しぶりに全文を読んでみた。高校の倫理社会の授業を思い出す。教師は時間をかけて熱っぽく意味を説いてくれたが、聞いている生徒の私は、何のことだかさっぱり分からずポカンとしていた。あらためて読み直すと、当時の救われない貧しい人々の姿が立ち現れ、今の日本の現実と重なって生々しい。一つ一つの言葉の前に立ち止まって考えさせられる。「心の貧しい人たちは幸いである、天国は彼らのものである。悲しんでいる人たちは幸いである、彼らは慰められるであろう」「義に飢え渇いている人たちは幸いである、彼らは飽き足りるようになるであろう」「義のために迫害されてきた人たちは幸いである、天国は彼らのものである」「私のために人々があなたがたを罵り、また迫害し、あなたがたに対し偽って様々の悪口を言う時には、あなたがたは幸いである」「私は言っておく。あなたがたの義が律法学者やパリサイ人の義にまさっていなければ、決して天国に入ることはできない」。こう言ってイエスは人々を勇気づけていた。

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昨日（２５日）、テレ朝のモーニングショーに山本太郎が生出演、短い時間だったが玉川徹との会話の中で新党の政策や抱負を述べる機会があった。昨日はずっとその話題がネットの関心を埋め、映像の断片が貼られて回覧されていた。本日（２６日）の東京新聞が記事にしていて、「消費税５％なら共闘」と見出しを書いている。この訴えがキーメッセージだった。山本太郎によると、消費税凍結ではだめで、５％に引き下げなら一致できる政策になるという。消費税と財源をめぐる正論の主張は、基本的に共産党と同じ中身だが、分かりやすく説明していて、視聴者が好感の持てる絵柄に仕上がっていた。この政策提起は、立憲民主党と共産党に向けて投げかけられたもので、次に控えた衆院選の争点として企図されたものであり、非常に興味深い。早くも衆院選の序盤戦がスタートした感がある。参院選が終わって一週間も経ってないのに、（柔道の）組み手争いが始まっている。共産党は政策論としては歓迎だろう。立憲民主に向かって要望し合意したい共闘政策を代弁してもらった格好だ。

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今回の参院選の焦点は、改憲勢力が３分の２を維持するかどうかにあった。結果は４議席足りないという数字になり、民意は安倍改憲を望んでないという結論になった。選挙の前から、世論調査を引き合いに出しながら安倍改憲を牽制していたマスコミは、「予定調和」で終わった選挙結果に満足げに総括を並べている。だが、改憲３分の２をわずか４議席下回ったという事実は、よく考えてみれば薄氷なのであり、もう少しで３分の２に達していた。共同や読売の情勢報道では、中盤以降、自民の勢いが増す観測が続き、自民が６０議席以上を取る悪夢が現実化する悲観的空気が漂っていた。もし、岩手･宮城･秋田･山形の東北４県を自民に取られていれば、安倍晋三は目標の８５議席を手にし、２１日夜の会見で「改憲の民意は示された」と満面の笑みを垂れていたに違いない。翌日以降のマスコミ報道は、改憲扇動の政局日程一色で塗り潰されていただろう。今週のＢＳの政治番組は、井上達夫や山尾志桜里が吠える図柄で埋まっていたはずだ。それを阻止してくれた東北４県の有権者に心から感謝したい。

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朝日の１面見出しは、「自公改選過半数」、「改憲勢力３/２は届かず」と打たれている。毎日も同じで、「自公改選過半数」「改憲３分の２割る」。読売は「与党勝利改選過半数」「１人区自民２２勝１０敗」となっている。自公維が得た議席の合計は８１で、改憲３分の２ラインである８５に届かなかった。理由は１人区で自民党が目標どおり議席を奪えなかったからで、１人区で野党側が善戦したからである。新聞各社の情勢調査では、１人区で野党側が取る議席数はせいぜい８ほどで、二桁の１０を予想した社はなかったのではないか。特に大分で野党が金星を上げると考えた社はなく、大きな番狂わせが生じている。少なくとも１人区の結果だけを見れば、アンダードッグのアナウンス効果が起きたと評していいだろう。共同通信の序盤情勢報道では、自民は６５議席取ると予想され、選挙区で４４議席と見込まれていた。結局のところ、総括として何が言えるかというと、公示前後にＮＨＫが世論調査を通じて案内していたとおりの図式になったと言える。二点ある。

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鬱陶しい梅雨空の日が延々と続き、晴れ間は全く見えない。参院選は、残念ながら経済政策が争点として盛り上がる方向に行かず、憲法（改憲）の方にマスコミの焦点が当たるという最悪の形勢となった。野党側の非力と失態のため、安倍晋三の思いどおりに選挙戦が運ばれている。已んぬる哉。久しぶりに経済に関心が集まり論争される局面になるかと期待し、経済統計を調べて資料作成に励んだが、その努力と準備が特に役に立たない進行となった。昨夜（１５日）のＮＨＫの夜のニュースを見ていると、各党党首の街頭演説が短く切り取られ、要点として放送されていたが、ＮＨＫらしい巧妙で狡猾な細工が施され、安倍自民の盤石を印象づける映像に仕上がっていた。安倍晋三は、野党の財源案を「できもしない公約」と切り捨て、自民党政権の経済運営を自画自賛、安定を力説して支持を訴えている。一方、枝野幸男は、選択的夫婦別姓と同性婚を訴え、多様性を重視する姿勢を強調している。この二つのメッセージを比較して、普通に受け止められるのは、自民党が選挙に勝つだろうという大勢の示唆だ。

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今回、消費税が選挙の争点の一つになっているにもかかわらず、消費増税に反対する野党の追い風となっていない。逆に、年金問題がクローズアップされたことで、年金財源論を口実にして消費増税が合理化される始末になっている。本来、野党に風を吹かせるはずの二つの争点が、逆に与党を利する道具として組み合わされて巧妙に使われている。その言論工作を仕切っているのがマスコミだ。マスコミは、本来、選挙には中立の立場であり、中立の立場だから争点を定義することができるのだが、１０月の消費増税を押し通し、さらに１５％以上への引き上げを目論む彼らは、今回、積極的に選挙に介入し、消費増税こそが社会保障の財源に不可欠だと説き、テレビ視聴者に刷り込みを続けている。中立であるはずのマスコミが、消費税政策については増税推進の立場に立って選挙の報道と解説をしているため、国民多数の意見や気分が代弁も反映もされず、さらには世論調査にも上からの洗脳の影響が及び、風が吹くはずの野党に全く風が吹かない。

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東京はいつ晴れるともない憂鬱な梅雨空が続いていて、そこにマスコミからの参院選の序盤情勢の報道が加わって、さらに気分を重く塞がせる。６日に出た朝日の予想では、自民は５９議席が見込まれ、公明の１４と合わせて７３議席になっている。共同の記事では、自民は６５議席と予想が出て、公明と合わせて７９議席、さらに維新と合わせて８８議席を獲得するとされ、改憲３分の２のラインである８５議席を越える怒濤の勢いとなっている。朝日の予想では自公維は８１議席。後藤謙次が解説していたように、朝日･毎日など新聞社は、この改憲３分の２のラインの攻防にフォーカスし、投票翌日の見出しを打つ構えでいて、そこには、３分の２を越えるのは到底無理だろうという楽観的な見通しがあった。が、豈図らんや、蓋を開ければ安倍晋三の巻き返しが猛烈で、朝日･毎日など安倍晋三を牽制したいマスコミが青ざめる恐怖の状況になっている。共同の予想を見ると、自民党は選挙区で４４議席取るという圧勝であり、６年前の参院選で沖縄と岩手を除く１人区全てで勝利したときとほぼ同じ数字だ。

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公示日を過ぎて本格的な選挙戦が始まり、夜のテレビで各党による政策論争が行われている。年金の問題が中心になり、老齢基礎年金（国民年金）が月額で６万５千円で、月５千円（年６万円）を加算するからどうのとか、否、マクロ経済スライドで３割減らされて月４万５千円になるからどうのとか、生討論で議論が盛り上がっている。聞きながら、月６万５千円でどうやって生活できるのだろうと慄然とさせられ、そういう話を何の痛痒もなく平気でできる政治家たちの神経に呆れていたら、昨夜（４日）のプライムニュースで反町理がタネ明かしを教えてくれて、実際には生活保護に回るのだと言う。ふーんと思って調べてみたら、しかし、東京郊外で暮らす高齢者単身世帯の生活保護支給額は、月６万５５６０円だと厚労省がデータを出していた。同じ金額だ。反町理の説明では、生活保護費の方が基礎年金より高いから大丈夫という話だったが、本当かどうか怪しい。が、ここから想像できるのは、マクロ経済スライドで基礎年金を月４万５千円に引き下げたら、生活保護費の方もそれに合わせて支給額を引き下げるのだろうということだ。

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通常、消費税が争点になった選挙では政府与党側が不利になり、増税反対の野党側が有利になる。そういう構図と形勢になるのが当然だ。だが、公示日を前に今回はそうなっておらず、与党側に逆風が吹いていない。なぜかというと、マスコミが消費税を争点にした選挙報道にしていないからだ。テレビは消費税や年金にフォーカスせず、憲法改正だの日韓関係だのを話題にした討論と報道に徹している。まるで、安倍官邸に指示されたとおりに番組を構成しているようだ。一昨日（１日）のＴＢＳの報道１９３０など典型的で、憲法改正が中心テーマだと言わんばかりに、立憲民主党から山尾志桜里を、自民党から下村博文をスタジオに呼んで論戦させていた。ＮＨＫの世論調査でも明らかなように、この選挙で国民が最も重視する政策課題は、社会保障と経済政策と消費税である。憲法改正など誰も争点だと思っていない。国民は憲法を争点にしたくないのに、マスコミが無理やり争点に据えている。この選挙を改憲を問う選挙だと定義づけている。

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二点述べたい。一つは韓国経済のことで、もう一つはＡＩ･ロボットのことである。韓国がＧＤＰを２５年で５倍にし、２０年で３.２倍にしている事実は、前回までの記事の中で紹介した。最近の１０年間（2008-2018）を見ると１.６倍に拡大させていて、年平均の成長率は５％である。韓国と日本の経済規模は現時点で３倍の差があり、われわれは、つい韓国経済を過小評価して見る傾向を持ちがちだ。マスコミ報道にせよ、店頭の書籍にせよ、韓国経済は間もなく崩壊するだの、輸出依存が高すぎて後進国型だの、悪口ばかりを言い散らす評論で埋まっていて、正確な評価を与えようとしない。嫌韓バイアスに歪んだ右翼サイドの見方ばかりが溢れていて、一般の日本国民もそれに感化されて劣悪な表象しか持っていない。だが、ドルベースの一人当たりのＧＤＰ値を見ると、どんどん日本との差を詰めて接近している事実が分かる。折れ線グラフは視覚的に分かりやすい。２０１５年から日本のＧＤＰが上昇カーブとなり、韓国によるキャッチアップとクロスポイントから逃れているが、これは安倍晋三が「統計改革」でＧＤＰの数字を盛った影響だ。

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年金問題が浮上し、老後不安２０００万円の問題が国民の関心の中心になった。投票日までずっとこの問題がマスコミで議論されるだろう。政治（選挙）への影響がどうなるかは不明だが、経済への影響は間違いなく深刻で、消費を冷え込ませてデフレを加速させる一撃となる。経済を強い緊縮傾向に導く。もともと、この金融庁の報告書というのは参院選のタイミングに合わせたもので、消費増税を合理化するべく世論工作のために作成された政権側の選挙対策の道具だった。それが麻生太郎の狙いだった。ところが麻生太郎の勘違いで思惑が外れ、年金不安を煽る進行となり、マクロ経済スライドの仕組みが暴露されて槍玉に上がるという状況に至っている。政府が「１００年安心プラン」と銘打って太鼓判を押していた社会保障制度が、実は、支給開始年齢をどんどん遅らせ、支給額を減らすことで制度を持続させる詐欺的設計であったことが、誰の目にも明らかになり、２０００万円（さらには３６００万円とか）の貯金を自前で準備するか、死ぬまで働き続ける人生を覚悟するかという事態に国民の全てが追い込まれた。

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立憲民主党が最低賃金を１３００円に引き上げることを参院選の公約に据えた。太郎新党は１５００円（政府補償付）を公約に掲げている。選挙の論戦で最低賃金が焦点になることは結構なことだ。社会保障の財源を立て直すためには、所得と税収を増やさなければならず、そのためにはＧＤＰを拡大させなければならない。それは賃金を引き上げて労働者の購買力を高め、個人消費（内需）を拡大させることによって実現される。日本経済の景気回復は、広範な国民の所得の増大によってのみもたらされる。論戦を先取りする意味で、デービッド･アトキンソンが昨年３月に東洋経済に寄稿した記事に着目しよう。アトキンソンは今年４月１７日の報道１９３０に出演し、日本の最低賃金は低すぎるという持論を述べている。あの反響を呼んだところの、２０年間で他の先進諸国は時給が７０％伸びているのに、日本だけが-９％と落ち込んでいるではないかという衝撃のＯＥＣＤ統計が紹介された放送回である。１年前の東洋経済の論稿では、日本の最低賃金は台湾や韓国よりも低く、豪州やフランスの５割から６割の水準でしかない事実が示されている。

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日本のＧＤＰを２倍にして、所得と税収を増やし、社会保障費の財源を作ろう。そのことは十分可能だ。ＧＤＰが２倍になった経済では、所得も税収も２倍になっていて、公的年金基金の保険料収入も倍増している。日本経済の規模を１千兆円にすることを目標にして、日本国民の力でそれを達成すればよい。英国やフランスなどＥＵ諸国は２０年間でＧＤＰを２倍に伸ばしていて、韓国は３.６倍の規模に伸ばしている。他の国ができていることを日本ができないはずはない。左翼学者たちは、口を揃えて「右肩上がりの時代は終わった」「経済成長は悪だ」と言い、われわれの思考から経済成長の選択肢を排除してきた。日本国民は左翼学者のドグマにマインドコントロールされ、経済成長という正しい問題解決を発想することを阻まれてきた。だが、実際には、隠された領域で日本経済は逞しく右肩上がりの価値の生産と増殖を続けていて、目も眩むばかりの富の山を築いている。日本の労働者と中小企業は旺盛で堅実な生産力を数字で証明していた。内部留保と配当金とタックスヘイブンマネーである。マルクス経済学では特別剰余価値と呼ぶ。　

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ＧＤＰを２倍にすれば、所得も税収も２倍になり、年金財源を再び安定化させることができる。日本の社会保障を「中福祉」の水準で健全に維持するためには、ＧＤＰを現在の２倍の規模の１千兆円にする必要がある。その展望をコンセンサスにしたい。このアジェンダを国民的な合意と確信にでき、目標に設定できれば、若者も高齢者も希望を取り戻すことができる。未来に夢と希望のある日本にすることができる。社会に活力を取り戻すことができる。現在のＧＤＰ５００兆円という規模は２５年前の日本経済と変わらぬ大きさであり、当時の欧米諸国のＧＤＰは現在の２分の１のサイズでしかない。所得も税収も２５年前の水準に戻れと言われたら、欧米の人々は卒倒してしまうだろう。今、年金問題が喧しく、参院選の争点になろうとしているけれど、誰一人として、ＧＤＰを２倍にして公的年金基金の収支を均衡させる問題解決を言わない。エコノミクスの正論の解決策を言わない。そのことが不思議でならない。社会保障の給付を減らすことと、消費税を上げることしか言わない。節約してカネを貯めて株の博打で儲けろとしか言わない。この国に経済学者はいないのだろうか。

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