世に倦む日日

公示前一週間の先週、選挙情勢に変動があり、希望の党の勢いが失速、その分、立憲民主党への支持と期待が増加するという世論の流れが起きた。読売が９日に発表した世論調査でもその傾向が明らかだが、同じく９日にＪＸ通信社が公表した東京都内の世論調査でもさらにこの傾向が顕著に現れている。それを見ると、比例ブロックの投票意向先で、一週間前（9/30-10/1）には２９％あった希望の数字が１８％にまで減り、立ち上がったばかりの立憲民主党が同じ１８％に並ぶという健闘ぶりを示している。先々週、「排除」と「踏み絵」の問題が大きく報道されたあと、小池百合子の人気は凋落の一途を辿り、自らの不出馬と首班指名未定の不具合を衝かれ、また身内の都民Ｆ都議の造反と暴露も続き、マスコミから叩きまくられる悪性表象となった。読売の世論調査では、現時点で希望の党が１３％、立憲民主党が７％となっている。ネットで囁かれているのは、ここからさらに希望の党の数字が減り、立憲民主党が増え、投票日前には両者がクロスする展開になるのではないかという予想で、選挙情勢を追跡する上で最大の注目点となっている。奇策であった前原民進の小池希望への電撃的な合流は、どうやら失敗に終わった可能性が高い。

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１０月２日に枝野幸男が立憲民主党を立ち上げ、希望の党入りを拒絶された民進党議員のための新党を作った。意を決して新党を設立した点は大いに評価できる。だが、そこから４日経った現時点でも、立候補者の数は５０人で止まっていて広がりを見せていない。当然ながら、５０人では全員当選しても、それに共産党の数を足しても、改憲を阻止する３分の１の１５５議席には届かない。枝野幸男は何を考えているのだろうかと不審に思いながら今週を過ごした。公示前の一週間である今週は、選挙で最も重要な時間である。公示日が過ぎれば、型どおりのテレビの論戦が始まって流れ、同じようなメンバーが同じような退屈な話を繰り返して時間が過ぎる。そして、公示後に出たマスコミの観測がそのまま投開票日に結果として出る。基本的に、選挙戦は公示日には勝負が決まっている。異常な解散で幕を開けた選挙戦は、選挙というより政界再編の疾風怒濤の展開が続いた。民進党代表選のバトルの延長が、衆院選という、外にエクスパンションされた権力闘争に転化した。最初、この選挙の主役は不意討ち解散を仕掛けた安倍晋三だった。その後、９月２７日政変の時点で主役は小池百合子と前原誠司に変わり、翌２８日に民進党の事実上の解体となる。

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民進党は代表選を機に崩壊するだろうと予測を論じていたが、衆院解散を発端とした政変の中で呆気なく解党の日を迎えた。２８日の両院議員総会で小池百合子の希望の党に吸収合併されることが決まり、１９９６年の旧民主党結党以来の、２１年の歴史に幕が引かれる瞬間となった。党は形だけ存在し、参院議員はそのまま残ることになっているが、選挙後の政界再編で激動があるのは必至で、２８日が解党を決めた日ととして歴史に残るだろう。選挙を前にして野党第一党が忽然と消えた。新興の保守政党に一夜で併呑された。国民を欺く謀略は長い時間をかけて仕掛けられたもので、電光石火のように見えて伏線が辿れるものではあるけれど、それにしても意外だったのは、両院議員総会が全く紛糾することなく、あっさりと全会一致で前原提案の「合流」が認められたことだ。会議は３０分で終了。前夜から内容がテレビ報道で漏れ伝わっていたから、その場で反対の論陣を張る者が現れ、賛成派と反対派に分かれて怒号が飛ぶ激烈な応酬になるかと想像されたが、根回し済みの日本的なシャンシャン会議で代表一任が取り付けられた。普通であれば、誰かが挙手して代表解任の動議を提出、そこから長時間の侃々諤々になる。あるいは物理的な肉弾戦の激突が会場で演じられる。消費税やＴＰＰのときの民主党はそうだった。

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めまぐるしい速さで政治が動き、国民は置き去りにされたまま、野党再編の政変となった。昨夜（２７日）の報ステとＮＥＷＳ２３がどう報道するか注目したが、後藤謙次も星浩も、民進党の希望の党への合流に大賛成の様子で、これで本格的な野党が誕生して安倍一強を崩すだろうと期待を滲ませた論説を垂れていた。星浩は、二大政党による政権交代をずっとエバンジェリズムして、小沢一郎の「政治改革」を後押ししてきた記者だから、嘗ての夢が再び戻ってきたという感覚なのだろう。小池百合子が民進党議員を希望の党に受け入れる条件は、安保と憲法であり、憲法改正を踏み絵にするものだが、その点については星浩は容認らしい。マスコミの政治記者は０５年の小泉純一郎の郵政選挙を懐かしく思い出し、今回は小池旋風の宣伝に便乗して一儲けしようと商売の思案をめぐらしていると思われる。テレビの全局が小池百合子の側に立ち、小池劇場の演出に精力を傾注して列島を熱狂させるだろう。今回は安倍晋三が「抵抗勢力」の役回りになる。小池百合子は、一晩で民進党の地方組織と１００億円の資金を手に入れた。国盗り物語のような手口だ。選挙区の候補者もろともだから三桁の候補者擁立など造作もない。民進党が希望の党に名前を変え、純然たる右翼政党に生まれ変わり、党首を小池百合子に据えたという結論になる。

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北朝鮮問題の事態を打開するにはどうすればよいのだろうか。先週の両陛下の高麗神社訪問を見て、結局は一人一人が勇気を出して、自分ができることに挑戦することだという思いを強くした。今、日本で北朝鮮情勢を動かせない理由は、その議論が、日本は何をすべきかとか、日本政府はどうするべきかという思考に溝条化（canalize）されてしまっているからで、設問そのものに解答の意味がなくなる立論をしているからである。例えば、志位和夫の発言を見ても、日本政府はこうすべきだ、ああすべきだ、北朝鮮と対話すべきだ、米朝に対話を呼びかけるべきだと注文を出しているだけで、共産党が平壌に訪朝団を出すとか、自分の力で動くことは全く視野に入っていない。その行為は提案というより評論に等しく、単に自分の立場を世間に表明しているだけの意味にとどまっている。日本政府はこうべきだと言っても、安倍晋三が支配する日本政府（外務省）がそれをしないことは、誰もが百も承知のはずで、いくら口で言っても事態を動かす改善には繋がらないのだ。これまで見てきた中で、私に可能性の端緒を感じさせてくれた動きは、Ａ.猪木と武貞秀士の訪朝とその報告だった。事態を動かす対話とは、まさにあの実践と営為を指すのではないか。つまり、重要なのは民間外交である。民間外交によって北朝鮮情勢を動かすことができる。

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２０日、両陛下が日高市にある高麗神社を訪問した。前日からその「私的旅行」を伝える報道がネットに流れ、注目を集めていたが、両陛下の勇気と行動力には本当に驚かされる。この時期に、わざわざ高句麗と縁の深い神社に足を運ぶのは、意味は一つしかなく、メッセージは一つしかない。高麗神社は７世紀後半に亡命した高句麗の王族を祀る神社で、新羅に滅ぼされた高句麗からの多くの渡来人を朝廷がこの地に移住させている。高句麗は半島の北部にあった。「葦原の 瑞穂の国は 神ながら 言挙げせぬ国」、ということで、天皇陛下（宮内庁）は、この件について「私的旅行」と言う以外に何も説明していない。説明はせず、行動で真意を悟らせ、何を考えるべきかを諭した。「秋津島 大和の国は 神からと 言挙げせぬ国」。そのすぐ後ろには「然れども」が続く。然れども、夜の報ステは５分ほどのニュースにして意味を伝えた。２００１年の会見での映像を流し、天皇陛下が古代の日本と半島との交流史に強い関心と深い知識を持っていることを解説した。このニュースを編集させたのは神田秀一だろう。臣の神田秀一が、天皇陛下に代わって少しだけ意味を伝えた。無論、核心の動機はマスコミの誰も口にしていない。誰も口にしなくても、中学生以上の者なら誰でも一瞬で了解できる。

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解散権の恣意的濫用そのものの今回の冒頭解散。昨日（１８日）の報ステとＮＥＷＳ２３を見た限りでは、安倍晋三の不道理な解散に対して、世論はかなり批判的な反応を示しているように窺えた。拾われた「街の声」は、例によって両論併記の作法で賛否が紹介されていたが、反対意見を上げた市民の憤りが強烈であった点が印象に残った。庶民というのは、日常の仕事や生活の現場で、いつもこうした理不尽なゴリ押しがまかり通るのに直面していて、不利益やしわ寄せを蒙らされ、不愉快な思いに耐えながら生きている。ＮＥＷＳ２３の映像に出た大阪の市民が、「争点なんて何もないでしょ。安倍さんが勝つか負けるか、それだけの選挙」と言う場面があり、的確に今回の政治を捉えていて、視聴者の心境をよく代弁する一言だった。一昨夜（１７日）、菅義偉から口伝されたとおりの「解散の理由」を「解説」する不興を演じた後藤謙次は、政権の下僕役を忠実に任務するだけでは具合が悪いと案じたのか、急にこの解散に対して批判的な口調になり、大義がなく論外だと正論のコメントを吐いていた。人が変わったような態度の転換に呆れるが、世間の反発が相当に強いという情報を朝日新聞あたりから仕入れたのかもしれない。この解散には反対だという意見を明確に述べた。

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３連休中日の昨日（１７日）、朝日と産経が１面トップで解散総選挙の報を伝え、さらにＮＨＫも続き、臨時国会冒頭での衆院解散が確実となった。夜、テレ朝の番組に出演していた後藤謙次が「政府高官から聞いた話」の紹介として、投開票は１０月２２日に決定したと断言、なぜこの時期に解散なのかという「政府高官」が披露した理由も縷々並べ、テレビを見ている永田町関係者にメッセージを伝えた。「政府高官」とは、言うまでもなく菅義偉のことである。平日の報ステでも、後藤謙次の解説というのは常に「今日、私が政府高官から聞いた話では」という口上で述べられ、菅義偉のコメントを復唱する内容となっている。「夜の官房長官談話」の時間である。官邸のプロパガンダを、後藤謙次の口を使って視聴者に刷り込んでいる。テレビの公共性表象と社会的信用を利用して政権の意思や見方を中立的性格に偽装させ、国民一般に巧妙に納得させている。後藤謙次は菅義偉の忠実な下僕だ。こうして、安倍晋三と菅義偉は公式には何も認めず、一週間を過ごしつつ、既成事実が固められ、選挙関係者は実務を進行させるのである。自治体の選管は大変な激務となるだろう。あと１か月しかない。準備作業で土日がなくなる。政治家は「常在戦場」かもしれないが、公務員はそうではない。

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一日一日と秋が時を刻んでいる。道ばたに生い茂る背の高い雑草の先端に茶色い穂が伸びている。サクラ並木の葉っぱが黄色く変色し始めている。サクラは落葉広葉樹だった。永田町の長い夏休みが終わり、秋の政治の季節が始まろうとしている。内閣支持率が元に戻り、強気になった自民党が憲法論議を再開させ、９条改憲の条文案を取り纏めて今国会の憲法審査会に提出するという動きとなった。内閣支持率が力強く回復した理由は、一にも二にも北朝鮮の核ミサイル問題によるもので、その脅威が毎日のように煽られているためだ。ＮＨＫの７時のニュースで、金正恩と北朝鮮のミサイル発射の映像が流されない日はない。毎日毎日、国民はそれを見させられ、頭を漬け込まれている。安倍晋三が「圧力強化」を言い、「国民の安全を守るため」と称して、自治体や学校で防空サイレンを鳴らして避難訓練をさせ、それをＮＨＫのニュースで流している。その異常について誰も異論を唱えない。北朝鮮による軍事的脅威がマスコミで喧伝されると、自ずと安倍晋三の支持率が上がる仕組みになっていて、他に割り込むネタがなく、阻害要因がないため、安倍晋三の思惑どおりの世論環境となってしまった。北朝鮮は安倍晋三の支持率安定化装置だ。

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先週（４日）「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」が設立され、記者会見の模様が新聞報道され、８日に都内で決起集会が開かれた。テレビ報道では紹介されていない。朝日の記事を見つけたとき、菱山南帆子と佐高信の写真があり、澤地久枝と瀬戸内寂聴の名前が出ていたので、ようやくこの問題で全国運動が立ち上がったのかと安堵の気分でいた。その後、詳しい情報を探して赤旗の記事を見たところ、発起人の１９名の中に香山リカがいて不審に感じた。香山リカはしばき隊の主要メンバーであり、野間易通と強い絆で結ばれた一心同体の同志で、しばき隊の広報宣伝部長のような役割を務めている。そのしばき隊は、９条２項の削除を主張していて、伊勢崎賢治や想田和弘や中島岳志と同じ「新９条」の仲間であり、自衛隊の存在を正式に憲法に位置づけることを要求している。東京新聞の佐藤圭も同じ立場で、紙面を使って「新９条」のプロパガンダに熱中しており、読者を９条改憲の容認へ誘導する動きを続けている。あらためて確認するまでもないが、「新９条」の中身は、安倍晋三が５月に提唱した改憲案と同じであり、戦力不保持を規定した２項を否定し無意味化するものである。自衛隊を軍隊と認め、個別的自衛権を条文に書き込む改憲案に他ならない。

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昨日（６日）、民進党の新代表となった前原誠司が電力総連の大会に出席し、野党４党の合意の見直しを役員会に指示したことを明らかにした。野党四党の合意とは、６月に４党の党首会談で決めた、(1)「憲法９条の改悪に反対する」方針の確認と、(2)衆院選に向けて候補者調整を進めるという選挙協力の二つである。「野党共闘」を白紙化するということは、前原誠司が強く主張してきた持論であり、今回の代表選の最大の争点だった。結果は、議員票も、地方票も、党員サポーター票も、前原誠司の圧勝で終わり、民進党の「民意」が明確に示されたと言える。「野党共闘」、すなわち共産党との共闘の継続を訴えた枝野幸男は完敗した。この事態に左翼方面からは批判が上がっているが、これは前原誠司の公約であり、「野党共闘」をリセットしなければ公約違反になる。共産党との関係の清算を訴えて、それで大きな支持を集め、前原誠司は代表選を制した。もし、この公約を打ち出さなければ、枝野幸男に負けていただろう。左翼やしばき隊が考えなくてはいけないのは、民進党のネイティブが何かという本質的な問題であり、この２年間の「野党共闘」がテンポラリーで偶然的な政治形態であったということだ。２年前からしつこく論じてきたが、「野党共闘」は長続きするものではなかった。

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北朝鮮によるミサイル発射問題について、昨日（２９日）夜の報ステで後藤謙次が意外なコメントを述べていた。今回のミサイル発射について、安倍晋三は未明の時点で情報を得ていて、事態の進行を事前に承知していたと真相を語ったのである。その上で、ミサイルの動きを完全に把握していながら、なぜ東日本全域に及ぶ１２都県の広範囲にまでＪアラートを配信したのか、その必要があったのか疑問だと批判していた。ネットでは、安倍晋三が公邸に宿泊したのは、ミサイル発射の時刻を知っていたからではないかと疑念が上がっていたが、どうやら安倍晋三だけでなく菅義偉も泊まり込んでいたらしく、その事実も漏れ伝わっていた。官邸が建て替えられた０２年に、敷地内奥の隅に官房長官公邸も新設され緊急時に使われている。２８日夜、安倍晋三と菅義偉は、公邸で自民党幹部 - 副総裁、幹事長、総務会長、政調会長 - を集めて会食しているが、この党政府首脳会議そのものが、何やらカムフラージュの催しだった感があり、未明以前の段階から北朝鮮の行動を掴んでいた可能性も疑われる。報ステで後藤謙次が堂々と「未明」の件をバラしたことについては、根拠と確証があり、会見で菅義偉が記者の質問に答える形でその経緯を認めていた。

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昨日（２７日）、サンデーモーニングの「風をよむ」で、米国の白人至上主義と人種差別がテーマになっていた。また、夜のＢＳ朝日の「いま世界は」でもこの問題が取り上げられ、ゲストが登場して意味や背景を朗々と説明していた。この番組は、先週（２０日）も同じ問題を取り上げていて、２週連続で特集を組んでいる。８月１２日にバージニア州シャーロッツビルで事件が起きた後、日本でもこの問題に注目と関心が集まって、報道番組で何度も議論されるところとなっている。いわゆる夏枯れの時期で、国内の政治に動きがないため、マスコミがこの問題に焦点を当てているという事情もあるし、とにかく米国の中がこの問題で騒然としているため、属国のマスコミとしては否が応でもその空気に合わせ、日本人の意識を米国人の関心に合わせる操作をしないといけないという任務もあるだろう。米国で起きていることは、日本国内で起きていること以上に大事な出来事なのだ。報ステを見ていると、東京で大雨が降って通勤客が混乱という「事件」が、当夜のトップニュースになって延々中継されることが屡々ある。東京以外の地域は雨の被害も何もないのに、東京の雨だけが全国ニュースとなってキャスターが大騒ぎする。四国や北海道で大雨になって交通機関が止まっても、それがトップニュースになることはない。

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一昨日（２４日）、プライムニュースに伊勢崎賢治が出演して、持論であるところの９条改定論を咆哮していた。現在の国連ＰＫＯに自衛隊を出せば、必ず現地で武装勢力と戦闘をせざるを得ず、相手の兵士や民間人を銃殺する事態に遭遇する。ところが、日本の自衛隊の場合は、国内では軍隊ではないので軍法会議の制度がなく、殺傷の責任が自衛官個人に負わされてしまう。だから、９条を改定して２項を削除し、自衛隊を正式な軍隊にせよという主張である。この言い草はどこかで聞いた覚えがあり、２０１５年６月に安保法制の関連諸法案が国会に上程され、衆院で質疑が始まったとき、野党側のトップバッターとして立った細野豪志が同じ内容を言っていた。当時、てっきり、国民の強い反対世論と憲法学者の圧倒的な反対論を背に受け、政府を糾弾する論陣を張るだろうと期待してテレビの前に座った私は、この法案じゃまだ不備があるから、自衛隊員が民間人を射殺できるよう法的保障を万全にしろと要求した細野豪志に唖然としたものだ。無論、この細野豪志の主張に賛同する世論はなく、マスコミ報道を含めて、駆けつけ警護そのものに反対する声が多数となって現在に至っている。プライムニュースでも、たまりかねた秋元優里が「それだったら無理に自衛隊を出さなきゃいいじゃないですか」と伊勢崎賢治に抗弁する場面があった。

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昨日（２２日）の朝日のオピニオン面に柳沢協二が登場し、北朝鮮情勢と日米安保について語っている。柳沢協二らしい理性的な防衛政策論が語られ、特に今年５月に実施された米艦防護の任務についてその危険性を強調、あらためて２年前に成立した安保法制を渾身の批判をしていた。発言を抜粋しよう。「安保法制の中でも、特に物騒なことになりそうなのだと思ったのが米艦防護（略）です。米艦防護の先には、日本が戦争の当事国になる可能性が存在しています」。「米国に批判されないようにすることと、国民が安全であることとどちらが大事なのでしょうか。米国から要請があったとき『できない』と言うのも政治家の役目です。そうやって日本は専守防衛に徹し、戦争の当事国にならずにすんだのです。これからは選択肢が増えたと主張するならば、日本が戦場になることも選択肢に入ったということ。その覚悟があるのかと言いたいですね」。「日本は米国と一緒にいれば安全だというのは、もはや間違った固定観念だと思うのです。そこで安心しきっていることが一番の平和ぼけです」。「私たちは何を守りたいのか、もう一度考えるべきです。日本が安全でいることなのか。それとも、米国による秩序の維持なのか」。

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昨日（２０日）の夜、ＮＨＫスペシャルで『戦後ゼロ年 東京ブラックホール』が放送された。最初、特に興味を持たずに見始めたが、ナレーションの声が伊東敏恵だったため、これは期待できるかなと思ったら、想像以上に中身の濃い歴史ドキュメンタリーが詰まっていて、見終えて充実感と満足感が残った。今、伊東敏恵はＮＨＫの良心を代表するシンボルだ。古き良きＮＨＫを思い起こさせる正統派で、国民のＮＨＫへの信頼を繋ぎ止める役割の前面に立っている。伊東敏恵もきっとこの番組と仕事に納得し、成功に安堵していることだろう。見始めてすぐに感じたのは、これはジョン･ダワーの世界そのものじゃないかという驚きだった。番組の中でダワーが登場して解説を述べる一幕があり、その直観が間違いないことを確信させられ、昂奮を覚えた。安倍晋三が政権を握り、手下で右翼の籾井勝人がＮＨＫ会長となって統制支配が始まって以来、ダワーは排除されＮＨＫの画面から消えていた。番組は、明らかに『敗北を抱きしめて』の方法視角で全体が構成されている。そして、２００１年に出版された本にはない諸要素が新たに発掘され編集されている。例えば、２０００年代後半に公開された戦後日本に関するＣＩＡ文書が示す真実がそうで、より説得力のある歴史番組に仕上がっていた。

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昨日（１９日）、プライムニュースに生出演した前原誠司が、共産党との関係について「根本的な外交・安全保障、税の中心である消費税に関し、まったく意見の合わないところと選挙協力という話にはならない」と言い、「野党共闘」を見直す姿勢を明らかにした。また、１６日のに配信されたネット記事でも、共産党との基本政策の違いを強調し、共産党との選挙協力は難しいと発言している。７日の代表選出馬会見でも、「政策理念が一致しない政党と協力すること、連立を組むことは野合でしかない」と述べ、民進党の現執行部が進める「野党共闘」に否定的な見解を述べていた。前原誠司が新代表になった場合は、共産党との共闘がリセットされるのは確実で、次の衆院選で小選挙区に統一候補を立てることはしないだろう。２年間続けてきた「野党共闘」路線はピリオドが打たれる。１７日の時事が報じた代表選の情勢によると、議員票は前原誠司が大きくリードして６割を固め、衆参全議員１６６人の１００人を取るかもしれないという党内の声が伝えられている。枝野幸男の方は、代表選のポイントの３分の２を占める党員・サポーター票が頼りだが、ここまでのマスコミ報道を見るかぎり、前原誠司が優勢に選挙戦を進めている印象は否めない。

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丸山真男の『二十四年目に語る被曝体験』。所収されている『丸山真男話文集１』（みすず）に、次のようなインタビューの記録がある。中国新聞記者の林立雄が、「広島の意味をお聞かせください」と質問を向けたのに対して、丸山真男がこう答える。「いやいや、（笑）そううまく整理されていないですよ。つまり、戦争の惨禍の一ページではないということですよね。二十四年前の。単なる戦争の一ページだったら、今日に至っても新たに原爆症患者が、なお生まれつつあるということ（略）を、一体、どう説明するか。それは（略）いわば、毎日原爆が落ちているんじゃないか。だから、広島は毎日起こりつつある現実で、毎日々々新しくわれわれに問題を突きつけている、と。単なる体験なんかじゃないと思います。（略）僕だって分かんないですよね。（略）僕の肝臓だって分からないですよ。（略）結核になったときにも、よく知っている人は『原爆が関係あるんじゃないの』なんて言います。分からないですよね。白血球なんかは、今でも少ないです」（P.484-485）。やはり、病気は原爆の影響ではないか、広島で放射性物質を取り込んだ内部被曝が原因ではないかと、本人も疑っていたことが窺える。だが、因果関係を自ら医学的に追跡することも、医師の診断や知見を得ることも積極的にはやっていなかった。

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８月７日の夜、ＮＨＫ-ＢＳで「原爆救護～被爆した兵士の歳月～」の番組の再放送を見る機会があった。広島に原爆が投下された直後、陸軍船舶司令部が統括する「暁部隊」に所属する少年特攻兵が駆り出され、市内爆心地に入って負傷者の救護や遺体処理の活動をする。１６歳から１７歳の少年だった彼らは、任務に当たった中で大量の放射性物質を吸い込んで被曝、急性放射性障害を起こし、復員して戻った後も後遺症による体調不良が続き、やがてがんを発症して苦しみ続けることになった。戦後、彼らは差別を受けることを恐れて口を閉ざし、また、負い目を感じて被害者たることを主張せず、多くが被爆者手帳を取得しないまま「隠れた被爆者」として人生を送っていた。番組は昨年７月放送され、ＡＴＰ賞のグランプリを獲得している。初めて見た私は、すぐに丸山真男の被爆体験のことが頭に浮かんだ。丸山真男は自身の被爆体験について１９６９年に中国新聞のインタビューを受けて語り、８月５日と６日に紙面記事として掲載、その内容が１９９８年７月の「丸山眞男手帖」第６号に出た。死から２年後のことであり、私が「市民のための」HPを編集制作しているときである。生前に出版された丸山真男集全１６巻には所収されておらず、現在は「話文集」の第１巻で読むことができる。

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注目の内閣改造が３日に行われ、マスコミ各社からの世論調査が出揃った。先陣を切って４日に発表した毎日新聞では、前回より９ポイント上がって３５％。同じく４日に出た共同通信の数字では、前回より８.６ポイント上がって４４.４％。５日に出された読売新聞では６ポイント上がって４２％、６日の朝日新聞では２ポイント上昇して３３％の結果となった。ＮＮＮでは３.７ポイント上がって３５.６％、ＪＮＮでは３.６ポイント下がって３９.７％となっている。反転上昇と呼べるものもあれば、横這いと呼ぶのが適当なものもあり、各社の数字がまちまちで傾向を捉えにくいが、基本的に前回７月に底に落ちていた状況から回復し、支持率下落に歯止めをかけたと言えるだろう。安倍晋三の側から見れば、内閣改造は一定の成功を収めた。この図は、慣性の法則が支持率下落を継続させることを期待した私からすれば、残念で落胆させられる反動である。安倍退陣へのロードマップのドライブにブレーキがかかってしまった。８月中にマスコミ全社が２０％台を打ち、９月に１０％台に突入する破滅となり、総裁選前倒しの声が上がる政局に速やかに移行させたかった。橋下徹と小泉進次郎の入閣が阻止され、サプライズが封じられた改造で、９ポイントも支持率が回復するという変動は意外だ。

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「共通の原理・政策をもち、一定の理念実現のために、政治権力への参与を目的に結ばれた団体」。政党の意味について、広辞苑ではこのように説明されている（第二版P.1228）。これが政党の本義である。これまで何度も執拗に言い続けてきたことだが、民進党（民主党）はこの定義を逸脱していて本来の政党とは呼べない。政党は、結成した出発点から共通の理念を持っていなくてはならず、理念を実現するために同志が結社したのが政党である。理念とは、「ある物事についての、こうあるべきだという根本の考え」であり、政党の理念とは、国家や社会がどうあるべきか、理想とする社会はどのような像かを言葉で表現したものだろう。通常、それは綱領の冒頭で示され、政党の基本政策や路線を規定するところとなる。あるべき社会がどういう姿かは、社会の成員によって考え方は様々であり、全員が同じ理想や思想信条で一致することはなく、したがって、政党は常に複数成立することになる。政党が英語でパーティと呼ばれるのは、部分の意思や利害を代表しているという意味に他ならない。部分であるが故に、当然ながら部分の中は一枚岩である。共産党や公明党はそうした政党の定義に現実の態様が合致していて、自民党も基本的にそうだが、そのため、わが党の理念は何ぞやを党内で熱く論議するということはない。自分探しはしない。

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蓮舫が代表を電撃辞任した。わずか２日前、マスコミの前で続投を表明、衆院に鞍替えして東京の小選挙区から出馬すると意気込みを強調したばかりだった。折も折、稲田朋美がＰＫＯ日報問題で辞任を余儀なくされ、安倍政権が窮地に追い詰められ、これから国会で追撃に出ようという矢先に、国民の期待を腰砕けさせる残念な出来事が発生した。国民にとっては迷惑きわまりない民進党の失態だ。ちょうど１か月前、都議選投票日の３日前、私はこういうツイートを発した。「民進党は党内政局になるだろう。まず、野田佳彦が幹事長の私が責任とって辞めますと言う（代表はそのままでお願いと）。すると誰かが、幹事長が責任とって代表はそのままかよと文句を言い出す。すると誰かが、じゃあ代表選やろうよと言い出す。すると、みんなが賛成と言う」。結局、このとおりの展開になった。民進党（民主党）については、２０年以上観察を続けているので、予測については若干の自信を持っている。必ずこうなる。普通であれば、蓮舫が辞意を漏らすことがないように、周囲が全力でカバーするものだし、党内の政敵や悪意あるマスコミからプロテクトするものだ。特に、今は安倍政権が瓦解間際で、民進党にとって千載一遇のチャンスのときなのだから尚更。

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７月２４日と２５日、加計問題をめぐって衆参の予算委で集中審議が行われた。そのニュースを見ながら、「安倍を監獄へ」と書いたプラカードを思い出した。なぜか写真が東洋経済の記事で使われているが、実際に見たのは、２４日の昼、国会議員会館前の総がかりのデモに参加したときである。総がかりの集会は主催者発表４００人の小さな規模で、衆院第二議員会館前の歩道で催され、自治労連とか全教とか医労連とかの幟がパラパラと立ち並んでいた。大事な決戦の日というのに、あまりの人数の集まりの悪さに意気消沈させられたが、その総がかりの集会の奥の参院議員会館前に、総がかりの１０分の１ほどの小さな塊が細々と集会をやっていて、すなわち共産党よりさらに左に位置する某団体の抗議行動だった。彼らのプラカードに「安倍を監獄へ」と書いていた。考えてみれば、加計問題は大きな疑獄事件である。安倍晋三が総理の権限を使って行政を歪め、私的な関係にある事業者に特別な便宜を提供したものだ。国民負担となる公金の額は、１７６億円とも２４０億円とも見積もられている。安倍晋三が加計孝太郎に利益を供与したのは、ずっと世話になってきた恩恵への見返りもあるだろうが、今回の濡れ手に泡の今治獣医学部の件でも、相当のキックバックがあったであろうことは想像に難くない。

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The Roadmap of Critical Revolution is successfully on going. 内閣支持率の下落は順調に続き、７月２３日に報道された毎日の世論調査では、マスコミがこれまで発表した中で最低値の２６％を記録した。時事が２９.９％を出したのが７月１４日、続いてＡＮＮが１７日に２９.２％を出し、毎日の数字が注目されたが、前回より１０ポイント減の２６％という刮目の数字が叩き出されてニュースになった。日経やＦＮＮの調査でも、前回より１０ポイント下落した結果となっていて、６月中旬から始まった安倍離れが７月もさらに続き、政権運営にとって危険水域に入った状況が確実となった。一瞥するかぎり、眼前の政治の進行は、安倍晋三の退陣というゴールに向かって一つ一つの関門をクリアし、クリティカル･パスを通過している運動のように見える。本日（２５日）の朝日の紙面は、昨日の加計国会が総力特集された観があり、１面、２面、３面、４面、５面、１４面（社説）、３５面が関連記事で埋められている。前川喜平の暴露をスクープして官邸との政治闘争を始めて以来、朝日の加計問題解明の意気込みは他を凌駕しているが、何やら、ハンターが獲物を捉えたというロックオンの感覚が伝わってくる紙面構成だ。この感覚は、安倍晋三を倒そうとする誰もの心中で同じもので、あと一歩だ、もう少しだという感慨と昂奮の中にいる。

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先週末（７月１４日）、時事通信の世論調査が出て、安倍晋三の支持率が２９.９％になったことが報道された。マスコミの世論調査で３０％を割るのは初めての出来事であり、３連休を前にしてネット界隈はこの快挙に騒然となった。面接方式で集計を出している時事で、前月から１５.２ポイントも急落するのは衝撃であり、この極端な下落幅は予想外だった。さらに１７日にはＡＮＮが世論調査を発表、時事をさらに下回る２９.２％という最低値のレコードを更新、３連休を安倍晋三の支持率低下祭りにして締めた。ＡＮＮの世論調査は１５日と１６日に行った最新のもので、すなわち支持率下降のトレンドが慣性の法則のままに進行していることが分かる。今月まだ世論調査を発表してないのは毎日と日経の新聞２社で、６月の時点ですでに３６％という最も低い値を出していた毎日は、時事に続いて３０％の線を切る結果が予想される。世論調査報道が世論を作る。現在のわれわれの政治意識はマスコミの世論調査の発表と即自無媒介に結合していて、各社が出す数字を追いかけて感情を起伏させ、将来に見える主観的な希望の光を明るくしたり暗くしたりの生活を送っている。目標はとにかく早く安倍晋三を退陣させることで、そのゴールへ向けて猛暑日の中で日本の政治が続く。

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１０日にＮＨＫの世論調査も出た。通常、ＮＨＫの世論調査は月の半ばに出るもので、今回も１７日か１８日に発表されると考えていたが、朝日や読売と同じタイミングでの報道となった。内閣支持率は３５％。前回より１３ポイント下落している。読売の数字とほとんど同じだ。ＮＨＫがどうして世論調査の発表を早めて１０日にしたのか。それは、次回の発表を８月７日にするためだ。内閣改造が８月３日に行われる。安倍晋三が改造時期の前倒しを焦りながら、７月下旬にせず８月３日に決定したのは、８月７日にマスコミの世論調査を発表させるためであり、目論むところのＶ字回復を演出するためである。目玉の小泉進次郎などを入閣させて精一杯の人気取りをやり、支持率下落が底を打って４０％に戻すＶ字回復を誇示するべく、その策謀に沿った日程を組んだのだ。安倍晋三の頭の中には、鈴木菜穗子がグラフを示しつつ、前回から大きくＶ字回復しましたと原稿を読み上げる絵が想定されているのだろう。だから、今回の下落幅は大きくていいのだ。１か月後のＶ字回復を派手に演出できる布石になるから、目一杯下げとけとＮＨＫと読売に指示したのかもしれない。われわれからすれば、そうなったら終わりで、最悪の図である。

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待望していた都議選後のマスコミ各社の世論調査が発表された。注目の内閣支持率は、ＮＮＮ（日テレ）が前回比７.９ポイント減の３１.９％、読売新聞が前回比１３ポイント下落の３６％、朝日新聞が前回比５ポイント下落の３３％となっている。３５％の線を切る数字を期待していたので、ほぼ期待どおりの結果が出揃ったと言える。安倍晋三の御用新聞の読売の下落幅がきわめて大きく、５年前の第２次安倍内閣発足以降の最低水準を記録した。読売が出した不支持率は５２％で、これは朝日の４７％よりも高い。安倍政権はあっと言う間に国民に不人気の政権となった。読売のデータに着目すると、今年２月に６６％の支持率を達成していのが、５か月の間に３０ポイント下落している。特に女性の「安倍離れ」が顕著で、５月には５７％もあったのが、わずか２か月で２８％にまで急落している。読売の世論調査にはこの国の保守層の政治意識があらわれる。どうして安倍晋三に５０％越の高い支持率を４年以上も与えていたのか、私の主観に即せば不思議で仕方がないが、この風景に言葉をあてがうならば、易姓革命のハプンとしか言いようがない。ネットの中では、安倍晋三を支持する岩盤右翼たちが狼狽している。以前の左翼がそう呻いていたように、マスコミの調査は虚偽だと喚き始めた。

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革命とは、単なる政治権力の移動にとどまらず、これまでの社会の常識や観念が根底から崩れて新しく置き換わるような、人々の世界観の変動を伴うものだと丸山真男が『現代政治の思想と行動』の中で論じていた。辞書をひもとくと、革命の語の意味について、(1)「天命が革（あらた）まること。前の王朝が覆って別の王朝がかわって統治者となること」という中国の易姓革命と、(2)「被支配階級が、支配階級を倒して政治権力を握り、国家や社会の組織を根本的に変えること」というマルクス的な説明の二つが整理されている。手元の１９５４年刊の平凡社の政治学事典を確認すると、後者の概念だけが詳しく記述されていた（P.156-159）。政治学における革命の語の言説と用例は、もっぱら後者の範疇で語られていて、中国の易姓革命の意味は排除されている。この点、Revolution を革命と翻訳して定着させた幕末･明治の知識人は、少なからず語感の適合性や安定性に不具合を覚えたことだろう。そしてまた、われわれの観念の中に、中国の易姓革命なんぞは学問的に意義の低いもので、これを真面目に政治学の理論の部材に使って現実政治を分析する道具にするなど問題外だという、アジア蔑視の価値観があることも間違いない。

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２日の都議選。都民の審判が下って自民党の歴史的惨敗となった。誰も事前に予想できなかった自民２３議席という結果となった。ネットの一部に自民２５議席という予想が出ていたが、誰も２３議席などという極限値まで到達するとは思わず、民意の破壊力の凄まじさを痛感させられた瞬間となった。ＮＨＫの開票速報が始まったとき、自民党の獲得議席予測が１３議席から３９議席と表示され、思わず何かの間違いではないかと目を疑ったが、ＮＨＫの出口調査は正確だった。午後９時を過ぎても自民党の当選確実が１議席も出ず、９時半頃まで０議席の状態が続き、民意の激変が想像を超える大きさであったことが明確になった。自民党がこれほど大敗する選挙を見るのは初めてのことだ。２００９年の政権交代があった衆院選でも、これほど極端で劇的な開票状況と投票結果ではなかった。結局、自民党は現有５７を半減以下の２３にまで地滑り的に減らした。中選挙区制の選挙でもここまで第一党が惨敗して没落する図があることを知らされ昂奮を覚える。易姓革命が起こり、それを都民が具体的な政治にして示したとしか言いようがない。多くの都民はこの結果に満足し、自らの政治的主体性に自信を持ったことだろう。一票で政治を変えた。

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稲田朋美が都議選の応援演説で、「自衛隊としても（自民党候補に投票を）お願いしたい」と発言した件、それを批判するマスコミの言論が生ぬるくて苛立ちを覚える。昨夜の報ステの後藤謙次も、ＮＥＷＳ２３の星浩も、正面から真剣に批判する論調ではなかった。「単なる失言のレベルではない」と富川悠太は口にしたが、レベルがどう違うのか、今回の舌禍の意味がどれほど重いのか論点が十分に提示されることはなかった。報ステとＮＥＷＳ２３の番組スタッフは、①憲法１５条の「全体の奉仕者」、②国家公務員法１０２条と自衛隊法６１条の「政治的行為の制限」、③公職選挙法１３６条の「公務員の地位を利用した選挙運動の禁止」について箇条書きし、法律論の要点を簡単に整理していたが、二つの番組のキャスターとも、それを使って踏み込んだ本質論を展開することがなく、単なる閣僚の軽はずみな失態として流し、都議選への影響がどうのという政局小咄のルーティンで纏めていた。官邸が２年前の「蛮社の獄」の後に据えた御用キャスターの後藤謙次と星浩では、結局のところ軽薄で空疎な政界漫談にしかならず、問題の深刻さが視聴者に伝わらず、正しい政治認識が社会に提供されない。

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