世に倦む日日

小西洋之が現職自衛官に「おまえは国民の敵だ」と罵倒された事件、３日ほど経ったが、未だに抗議デモについての情報を目にしない。福田淳一のセクハラ問題については、１９日夜に財務省前で市民が集まっている。どちらが重要とか言うつもりはないが、関心の度に大きな差があることが気になる。マスコミも小西洋之の事件についてはほとんど報道しない。セクハラ事件の被害者である女性記者やその上司には名前がネット上に流れているが、小西洋之を脅した３０代の統幕３左については名前が漏れていない。ツイッターの検索で事件のその後を追跡しようとすると、右翼による小西洋之への悪罵と自衛官を擁護する書き込みでＴＬが溢れ、神経衰弱になって読むのをやめてしまう。マスコミはこの統幕３左について調査報道するべきで、どのような人物なのか明らかにするべきだ。特に知りたい問題は、この男の思想的背景で、右翼団体との関係はあるか、右翼運動に参加した経験はあるか、右翼思想への感化や傾倒の事実はないか、正確なジャーナリズムが提供されることを期待したい。本当に恐ろしい事件が起きた。われわれもマスコミも、事件の意味の大きさと深刻さを考え、どう認識すべきか言葉を探すべきだ。

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東京新聞が、化学兵器はでっちあげだとするシリアの反体制派の主張を記事にしている。いわば内部告発だ。共同通信が匿名で取材した情報で、タイムスタンプは英米仏の軍事攻撃の直前の１３日１７時３３分。非常に興味深い。テレビで何度も被害の映像が流されるところの、７日に東グータ地区で起きた化学兵器使用の疑惑について、シリア政府とロシアは事実無根だと全面否定している。日本のマスコミの論調は、一部を除いてアサド政権の仕業とする見方に傾いていて、しばき隊などもアサド政権の犯行だと頭から決めつけているが、それは公平な認識とは言えない。事件について、米国も英国もアサド政権が行ったと断定しながら、その証拠を未だ示していない。軍事攻撃に踏み切った確証を正しく説明していない。証拠を握っていると口で言いながら、それを明らかにしていない。われわれがまず想起しないといけないのは、１５年前のイラク戦争の真実と教訓だろう。開戦の口実として喧伝された「大量破壊兵器」は、英国の情報機関によって捏造されたウソだった。真っ赤なウソを根拠に米軍はバグダッドを空爆し、多国籍軍がイラクに侵攻した。

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３月２６日（月）に天木直人氏と対談したとき、私は、「今週中に佐川逮捕と強制捜査と麻生辞任があるでしょう」と予想を述べた。もう２週間以上前のことになる。佐川宣寿の証人喚問の前日だった。結局、甘すぎた見通しは大外れとなり、政局予想を間違って面目丸潰れの格好になっている。今さら弁解を言うのは見苦しいが、佐川喚問の前の週（3/19-3/23）は大阪地検のリークがマスコミに溢れていて、喚問と同時に任意聴取に着手、さらに強制捜査の準備万端とどの新聞も書き、検察の捜査始動が予告されて国民の間で期待が高まっていた。当時を振り返ると、検察は明らかにしびれを切らしていて、延々と先延ばしにされた佐川喚問を我慢して待っている様子に見え、国会での「通過儀礼」が終わるのを待ち構えているように窺われた。ただ、一抹の不安もあり、２７日が期末の４日前であるため、検察組織の事務的な都合上、期を跨いだ後に延期する可能性もあり、そうするとまた遅れるかなという懸念が頭に浮かんでいて、さては安倍晋三はそれを狙って喚問をここまで長引かせたかなとも想像していた。

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４月５日に死去した高畑勲が、昨年、このようなことを言っている。「『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっという間に変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」。１年前にこの情報に接したときから、私はこの言葉に深く頷くところがあったが、そのことをあらためて確信させられたのは、高畑勲の死のニュースを報ステで伝えた富川悠太のコメントを聞いたときだった。富川悠太は、子どもの頃に『火垂るの墓』を見て戦争の恐ろしさを知ったと言っていた。この言葉はウソではなく正直な発言だろう。４１歳の富川悠太が『火垂るの墓』を劇場で見たのは、３０年前の１９８８年だから１１歳のときということになる。

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４月４日の報ステで、北朝鮮の非核化は本物かというミニ特集を放送していた。過去の非核化の３パターンを紹介し、①パキスタン型、②リビア型、③南アフリカ型を説明、その上で、韓国は北朝鮮を南アフリカ型へ持って行くつもりだという韓国政府関係者（匿名）の意向を報じていた。パキスタン型は先に支援を与える方式、リビア型は先に核放棄させる方式、南アフリカ型は支援と核放棄を同時に行う方式、という整理である。①のパキスタン型は失敗例で、結局、国際社会（米国）はパキスタンの核保有を黙認する結果となったので、②か③でなければならず、③が有効で現実的ではないかというのが番組の報道の趣旨だったと思う。パキスタンの場合、パキスタンの方から支援を求めて核放棄を交渉条件にしたわけではなく、逆に南アフリカの場合は、アパルトヘイト策への制裁で音を上げていた南アフリカが、どうしても制裁解除を必要としていたため核放棄を差し出したのだという解説が与えられ、今回の北朝鮮も自ら非核化を言い出した南アフリカ型と同じだから、巧く持って行けるだろうという韓国当局筋の見通しと自信が示されていた。

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マスコミやネットを見ていると、北朝鮮は絶対に非核化しないと言い張っている者が圧倒的に多い。マスコミの御用論者だけでなく、左翼までが北朝鮮は非核化しないと頑迷に信じこんでいる風景には驚かされる。植民地左翼脳と呼ぶべきか、米国と同じレンズとファインダーで北朝鮮や中国を観察し、その歪みと曇りに無自覚な日本の若い左翼が増えている。左翼が率先して北朝鮮への不信を煽り、ツイッターで「二分間憎悪」の勤行に精を出している。世界はどんどん変わっているというのに、日本の中にいる者だけが、米国中心の世界観に染まりきっていて、右も左も米国の神に帰依してしまっている。米国が価値の中心だと絶対視する拝米信仰から離れられない。彼らは、その固定観念のゆえに、今回の北朝鮮の非核化について正しい認識を持つことができないのだ。今週号の週刊朝日の新聞広告を見ていたら、「金正恩は核兵器を手放さない」という記事見出しが載っていた。マスコミの論調を代表するものだが、現在はこの種の偏見丸出しの俗論が横溢し氾濫していて、中朝首脳会談の意義を否定する意見ばかりで盛り上がっている。

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中朝会談の結果の意味づけについて、４月１日のサンデーモーニングで、遠藤誉が、中朝軍事同盟の確認と復活という本質をついたコメントを述べていた。日本のマスコミ報道では、米朝会談を前に中国の後ろ盾を得たとか、米朝会談が決裂しても大丈夫なように中国の保険を確保したとか、そういう抽象的な表現で纏めている論評が目につく。平井久志や平岩俊司がテレビでそうした解説を流している。この言い回しも間違いではないけれど、国際政治の分析としては曖昧で、この政治の実相について正確な認識を視聴者に供しているとは言えない。不足がある。新華社の報道が伝えた習近平の言葉、「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべき」の「伝統的友誼」とは、中朝軍事同盟のことを指すと判断すべきで、北朝鮮の安全を保障する中国の集団的自衛権の存在と行使が暗示されていると考えるべきだろう。今回の中朝首脳会談の意義は非常に大きく、北朝鮮の戦略的立場からすれば、正月から始めた一連の平和攻勢プロジェクト（＝非核化外交）を、半ば成功させたと言い切ってよいように思われる。

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北朝鮮は中国の核の傘に入る。この結論を最初に置くことは、今回の中朝首脳会談の分析と北朝鮮の動向予測にあたっての、いわばコロンブスの卵だろう。この視点と仮説で考えると、すべてが腑に落ちてよく理解できる。中国の核の傘の下に入れば、北朝鮮の安全は保障されるのであり、米国の軍事的脅威から自国を防衛することが可能で、自ら核を持つ必要はない。金正恩の意中はこの一点だと推察される。北朝鮮と中国の間には「中朝友好協力相互援助条約」と呼ばれる軍事同盟が結ばれていて、第２条には「いずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する」という規定がある。この条項は２０１０年に解釈変更され、北朝鮮が韓国に先制攻撃を行って戦争になった場合には中国は北朝鮮を支援しないと、そう留保の通告が中国側からなされたが、現在でも条約は破棄されず維持されている。新華社の報道によると、今回の中朝首脳会談で習近平はこう語っている。「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係大局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」。

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佐川宣寿の証人喚問があった。テレビで生中継があり、ＮＨＫも民放も全局が放送していたが、不愉快で辟易とさせられる問答が続いていた。午前も、午後も、共産党議員が追及した数分間だけがまともな場面であり、そのときだけ国民を代弁した追及がなされ、残りは不満と苛立ちだけを感じさせられる時間が流れて終わった。共産党の質問時間はやけに短かった。午後の衆院の宮本岳志などは、これから追及の本番かと期待が高まったときに持ち時間の６分が終わり、拍子抜けさせられた。ふてぶてしく開き直る佐川宣寿が主役の、国民と国会をバカにした偽証と証言拒否のオンパレード。佐川劇場。自らの虚偽答弁を最後まで認めようとせず、昨年の国会で「確認した」と答弁したのは文書保存期間１年未満の細則のことだったと、宮本岳志に対して強情に言い張った絵には絶句させられた。こんな男のこんな立ち回りを許してはいけない。市民は佐川宣寿を議院証言法違反で告発すべきで、偽証罪で懲役刑に服せしめるべきだ。そうでなければ、国会証人喚問など何の意味もない制度になるし、国会の国政調査権は有名無実のものになってしまう。

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森友問題をめぐるマスコミ報道の論調と態度で、気になる点が幾つかある。その一つは、この問題を官僚の忖度の物語に仕上げようとする言論が目立つことだ。やたらと忖度という言葉を使って問題を説明する者が多く、そういう場面に出くわすことが多い。１９日のプライムニュースに出演した岩井奉信の発言が顕著だったし、参院予算委の集中審議で質問していた民進党の大野元裕もそうだ。野党が質疑で、官僚が忖度したのではないかとか、官僚の忖度を招いたのではないかという質問を発すると、安倍晋三は嬉々満面の得意顔になり、答弁でも「忖度」という言葉を連発して、そのようなことは分からないと言う。忖度とは「他人の気持を推し量ること」の意味だから、相手がこちらのことをどう推量しているか、どのように意思を汲み取っているかは、こちらは明確に分からないし、そういう二者の関係になる。二者の関係は物理的には切断されている。つまり、安倍晋三と官僚という関係の中で、官僚が何か忖度して行政の行為を起こしたとしても、それは官僚が勝手にやったことで安倍晋三には責任はないという構図になる。

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安倍昭恵の行為は法的にどのように意味づけできるのだろう。何らか罪に問える法律論を構成することはできるのだろうか。昨日（１９日）の国会での共産党の質疑で見事に解説されていたように、森友学園の国有地取得にあたっては、要所要所で安倍昭恵が登場し、財務省側に積極的な働きかけを行っていて、最終的に国が大幅値引きを認めて売却するという結果に至った。特例措置と称して背任が行われている。辰巳孝太郎がパネルで簡潔に総括したとおり、森友学園側には資金がなく、近畿財務局側にとっては最初から話にならず、交渉は打ち切りという進行になっていた。そこに突然現れたのが安倍昭恵で、籠池夫妻とのスリーショットの写真が突きつけられ、近畿財務局が狼狽し、本省にお伺いを立てる政治案件となり、そして、地中ゴミを捏造する不正工作に国が加担し、異例の８億円値引きを許容･決済して売却契約するのである。首相夫人である安倍昭恵が影響力を行使することで、財務官僚たちは背任を行い、森友学園は不当に安く土地を手に入れることができた。安倍昭恵に注目したとき、事件の全体図は法律論としてどう描くことができるのだろうか。

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昨日（１５日）、田中龍作が、財務省で２人目の死者が出ていると報じた。記事によると、その職員は理財局国有財産業務課の債権管理係長で、１月２９日に死亡し、自殺として処理されたとある。安倍晋三や佐川宣寿の国会答弁の資料を作る仕事をしていたと田中龍作は書いている。本名はすでにネットに上がっていて、付随して、女性職員が自殺未遂したとか行方不明になっているなどという噂も検索で引っ掛かってくる。本省職員だからキャリアだろうし、係長だったらまだ３０歳ほどの若さだ。１５日の野党合同ヒアリングの場で議員に質問され、財務省幹部が即答で否定しなかった経緯もあり、この報道は半ば事実であると考えてよいだろう。衝撃の大きさに目眩を覚える。本当に松本清張の小説の世界になってきた。昨年、森友学園の工事で土を搬出する業者が不審な自殺を遂げた件を加えると、これで３人目の犠牲者となる。ひょっとしたら、他にもいるかもしれない。これから先、新しい死者が出るかもしれない。いったい何人が犠牲になれば事件が解決して終わるのだろう。

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読売新聞が、昨日（１３日）の夕刊１面で、自殺した近畿財務局職員がメモを残していて、本省の指示で文書の改竄を強いられた旨が書かれていたと報道した。ＮＨＫも７時のニュースで、本省理財局の職員が担当者に文書の改竄を指示するメールを出していたと報じた。ＮＨＫが言う「担当者」とは、自殺した職員のことだろう。このＮＨＫのニュースは、検察からのリークを窺わせていて、今回の文書偽造事件の犯行の人間関係を示唆している。昨日１３日の時点で、読売とＮＨＫがここまで報道し、事件が犯罪であり、証拠が残っていて、捜査が進んでいるという事実が確定された。現時点で、照準は佐川宣寿に合わされていて、①証人喚問、②検察による聴取と逮捕、③麻生辞任へと続く今後の進行が見通されている。あらためて、職員の自殺は大きかった。その衝撃の大きさを痛感する。朝日の報道だけでは、事態がここまで進展することはなかった。私が天木氏と対談した８日の時点では、事態は膠着状態にあり、水面下で微妙な綱引きが続いていて、右翼がネットで朝日のデマだガセだと騒いでいる状況にあった。朝日は続報を出さず、「動かざること山の如し」で、「閑かなること林の如し」だった。

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昨日（１２日）、財務省が森友文書の改竄について調査結果を報告した。提出された資料は全７８ページ。１４件の決済文書で３１０ヵ所の改竄が行われており、予想していたよりもずっと規模が大きく、組織的な改竄だった事実に驚かされる。１０日前の２日に朝日が暴露報道したときは、２件の決裁文書の「書き換え」が指摘されただけで、まさかこれほど徹底的な改竄が行われているとは想像もしていなかった。佐川宣寿が辞任発表した翌日の１０日、夜９時のテレ朝の報道番組（サタステ）を見ていたら、財務省前から中継があり、理財局のある３階だけに照明が皓々と灯り、中で週明けの報告書のために作業が続いていると説明されていた。ずいぶん仕事が大がかりだなという印象を受けたが、壮絶な改竄をやった分、それを国民に白状する資料も壮絶な量になったと言える。すぐに連想したのは、オーウェルの『１９８４年』の冒頭の描写で、真理省の職員のウィンストンが政府の記録文書を書き換えて、元の文書を焼却する作業の場面である。あれがウィンストンの日常業務だった。今回の森友文書の改竄は、決してバッチ処理で短期に行われたものではない。

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佐川宣寿が辞表を出した翌々日、毎日新聞は１面トップに「財務省書き換え、佐川氏指示」の見出しを打った。１０日の記事中では次のように報じて読者を驚かせている。「特捜部は今後、国会の情勢を踏まえながら、佐川氏への事情聴取を検討するとみられる」「特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑」。相当に前がかりの筆致で、検察が佐川宣寿への捜査を始めるのではないかという観測を書いている。ここまで強気に傾いた見方は、これまでのマスコミ報道では一度も示されたことがなかった。「事情聴取を検討するとみられる」という曖昧な表現だから、具体的な動きが確認されているというわけではないが、一応は毎日の記者が検察筋を取材して、感触を窺った上で可能性を推測したものだろう。真正文書の存在が判明したことで、改竄（書き換え）の事実が明らかになった。そうなると、誰が何のために改竄したのかという説明がされなくてはならず、改竄行為の法的意味と責任が問題となる。改竄を指示したとされる佐川宣寿は、すでに公用文書毀棄の容疑で告発を受けていて、特捜部は告発を受理している。

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昨夜（６日）、北朝鮮を訪問した韓国代表団の報告があり、画期的な成果が発表された。プライムニュースの画面上に速報のテロップが入り、その後、記者会見する鄭義溶の映像と韓国語を同時通訳する音声が流れたが、その内容があまりに予想を超えるものだったため、テレビの前で小躍りしてしまった。韓国の人々もさぞ昂奮したことだろう。大統領府で代表団の報告を聞く文在寅の静止画が出たが、表情に満面の笑みが浮かんでいた。その隣では康京和が快心の首尾を噛みしめていた。韓国の外交が、１５年前の北朝鮮核危機に直面した当時の、盧武鉉政権初期のスピードとパフォーマンスを取り戻している。あのとき、韓国の外交はこんなに水準が高いのかと刮目させられ、溜飲を下げた記憶があるけれど、その頃の優秀さと切れ味を復活させている。今、世界中の関心が韓国に集中し、大胆で鮮烈な平和外交に拍手が送られていて、人一倍プライドが高い韓国国民は、この世界からの注目と賞賛に鼻高々の気分だろう。ＣＩＡの手先となって文在寅叩きに躍起になっていた保守マスコミ（朝鮮、東亜、中央）も、ここは沈黙を余儀なくされ、政権の手腕と民族の一歩を評価せざるを得ない。

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朝日新聞がスクープした森友文書の書き換え事件。これは正しく公文書偽造事件と呼ぶべきだ。一部に捏造と呼んだり、改変と呼んだり、何やらお茶を濁しているケースが多いが、法律に偽造という概念があり、問題が刑法に違反する犯罪であることは間違いないのだから、奥歯にモノが挟まったような言い方はせず、公文書偽造事件として正しく定義すべきで、政治家も、マスコミも、この言葉で認識と表現を統一すべきだろう。また、偽の文書を渡されて被害を受けた野党は東京地検に告訴すべきで、刑事事件であることを国民に明らかにするべきだ。事件が発覚した２日、東京新聞記者の望月衣塑子はツイッターで公文書等毀棄罪に当たると述べたが、この指摘は見当外れで誤っている。公文書毀棄というのは文書を物理的に破壊する行為のことで、文書を破って棄てたり、ハードディスクを破壊して電磁記録の読み取りを不可能にすることを意味する。今回の場合はそうではなく、官庁の真正な決済文書を改竄して虚偽の文書を作成し行使した行為であり、刑法１５６条の「虚偽公文書作成等」の罪が該当する。刑法では一括して「文書偽造の罪」と範疇づけており、この事件は法律の概念規定に即して議論するべきだ。

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米朝対話のプロセスは確実に始動した。ここへ来て、梯子を外された格好の安倍晋三が急にバタバタしている姿が看て取れる。２５日夜、ＮＨＫのクロ現に岩田明子が出演して奇妙な特集を放送していたが、狼狽えて右往左往しながら、懸命にアリバイ工作して世論操作に腐心している官邸の様子が透けて見え、テレビの前で苦笑させられた。番組では、ペンスが来日した７日に、安倍晋三はペンスから北朝鮮代表団との会談を知らされていたと釈明していたが、これは後付けの作り話だろう。知らされてなかったはずだ。安倍晋三がそれを知ったのは、１４日夜のトランプとの電話会談のときで、安倍晋三は驚いて真っ青になったはずだ。米国が公表したのは２０日。会談は米朝両国のＮｏ.２同士によるもの（準首脳会談）だから、極秘会談などという形式はあり得ない。実現すれば必ずステートメントが発表されていた。通常、こうした外交が破談になる場合は、ステートメントの文言の詰めで合意できなかった場合が多い。普通に考えられるのは、北朝鮮側が欲張ってきて、キャンセルを前提に米国側に無理難題を要求したということだ。北朝鮮のいつもの行動パターンと言える。

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昨日（２５日）、平昌五輪閉会式に出席する北朝鮮の金英哲が文在寅と会談、「米朝対話の用意がある」と発言し、マスコミが報道するところとなった。トランプ政権になって北朝鮮核危機が緊迫化して以降、北朝鮮の側から「米国と対話の用意」の発言が出たのは初めてのことだ。これまで、米国の側は何度も「対話の用意がある」と合図を送ってきた。最も鮮烈に記憶に残っているのは、１２月１２日にティラーソンが発した、「前提条件なしで北朝鮮と会合する準備ができている」「とにかく会ってみよう。北朝鮮が望むなら天気の話をすることもできる」という言葉だ。この柔軟な姿勢には驚かされたが、公式の場での表明であり、明らかに北朝鮮に向けてメッセージが発信されていた。その後も、マティスやペンスなど米政府の高官から「対話の用意」の発言が相次ぎ、現在に至っていて、米国が北朝鮮からの前向きな返事を待っている状況が窺い知れた。これまで北朝鮮はその誘いに応じず、ずっと威嚇と挑発の声明のみを米国に返していたが、今回、初めて対話に応じる旨の意思表示を発したわけで、このことの意味はきわめて大きい。

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ペンスの訪韓時に北朝鮮側と会談する予定があった経緯が、２０日の米国の報道で明らかになった。衝撃のニュースだ。韓国政府も会談の設定に協力し、会談場所として青瓦台が準備されていた。直前の２時間前にキャンセルされたという米側の説明が事実であれば、金与正と文在寅が昼食を共にしていた頃に中止の通告があったことになる。２月１０日の金与正は一日中マスコミに追いかけられて、時々刻々一挙一動がカメラに捉えられたが、そういえば、青瓦台での昼食会の後、ＫＴＸで江陵に戻ってエンジ色の上着に着替え、韓国首相らとの晩餐会に出席するまでの間、午後の１-２時間は空白の時間帯があったことが分かる。極秘会談とはいえ、米朝の国家のＮｏ.２同士が会談する段取りになっていた。１０日の世界のマスコミはソウルの金与正とペンスの動きを密着して追跡していて、ペンスは青瓦台に移動しなくてはいけないわけで、この会談が外に漏れないわけがない。電撃会談として情報が伝わり、世界を震撼させていただろう。

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憲法９条の問題について、先日の対談の中で天木直人氏が言った、「簡単に議論に応じてはいけない」という言葉が脳裏に残っている。この主張は、少し聞くと誤解しやすくて、例えば、自公が安保法案を国会に提出してきたとき、野党は審議に応じずボイコットすればいいという単純な戦術選択の文脈で語られてしまう。そして、それでは野党がマスコミに叩かれて完敗するだけではないかという受け止めと反論になる。敵前逃亡とか思考停止という悪い意味で解されやすく、頷いて肯定するには躊躇しがちになる主張だ。やはり正々堂々と反対の論陣を張り、与党側の - 安保法制なり９条改正なりの - 問題点を中身に立ち入って指摘し、国民の前で論戦を挑んで賛否を決してゆくのが政治の正攻法なのだろうと、そういう判断に傾きがちだ。だが、よく考えると、この主張にはもっと含蓄深い意味があり、この改憲論議の中でわれわれが見失っている思想的態度の問題が孕まれている点に気づく。具体的に言うと、あの山尾志桜里と交際男性の弁護士が提起してきた９条改憲論は、果たしてまともに議論する価値があるものなのかということだ。森を見ずに木を見れば、それなりに精密に論理を工夫した改憲言説だということは分かる。だが、果たしてあの「立憲的改憲論」なるものは、２年後に形が残っている憲法論なのだろうか。

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準備されている戦争は、米朝戦争ではなく日朝戦争なのではないか。ここ数日、急にそのように悲観するようになった。年明け以降、私は北朝鮮情勢については楽観的な見方が強くなり、米朝の軍事衝突は起こらないという判断に傾いていた。それには根拠がある。まず、東アジア・太平洋担当の国務次官補代行のスーザン・ソーントンが、１５日の議会公聴会で「『鼻血作戦』は存在しない」と明言している。危機を煽る一方の日本のマスコミは報道しないけれど、このDCの事実は大きい。ソーントンは中国との協調重視の立場をとるハト派の外交官で、ティラーソンがずっと後押ししてきた人物だ。日本国内では、情報長官のコーツが１３日に議会で証言した「決断の時は近づいている」という物騒な表現に注目が集まり、米国による先制攻撃が必至であるような報道で埋め尽くされているが、米国の動きは決して主戦論一色で染まっているわけではない。むしろ、対話に向けて北朝鮮に探りを入れている政府高官の発言が相次いでいる点に気づく。１２日にはペンスが韓国からの帰路の機中で「北朝鮮が望むのならば、我々は対話する」と述べ、発言はニュースとして広く伝わった。１８日にはティラーソンが「北朝鮮が対話の用意ができたと言うのを待っている」と発言している。

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日本のマスコミ報道の金与正バッシングが凄まじい。無理やり悪女に仕立てて口汚く叩いている。昨夜（１５日）のプライムニュースでは櫻井よしこが出演し、金与正を「死臭の漂う女」と言って貶めていた。ある程度の罵倒は予想していたが、そこまでの悪口は非常識に過ぎるのではないか。三浦瑠麗の「スリーパーセル」の発言もそうだが、日本のマスコミ空間で、北朝鮮に対する誹謗中傷なら何を言っても構わないという風潮が蔓延している。北朝鮮に関わる存在を全否定して攻撃するための粗探しや虐待の言説に拍車がかかっている。まさにリンチそのものだ。若い女性が国際政治の大舞台で孤独に頑張っている姿を見て、個人として、もう少し内在的な視線を送ることはできないものか。少し視点を変えて公正に金与正を見てやれば、彼女はいつ金正恩に殺されてもおかしくない人物だ。この重要な外交でヘマをやった場合、韓国側との交渉過程で、あるいは宿舎での挙動で、少しでも兄に不信を買う態度を疑われて怪しまれた場合、即、告発され粛清されておかしくない立場にある。事実上のNo.２で白頭の血統という地位と身分であるからこそ、平壌での本人は常に危険な境遇に置かれているのであり、その緊張と精神的重圧は想像を絶するものがある。

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先週、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久が、テレビに出て「北朝鮮制裁法」の説法をしているのを見た。どの局の何の番組だったか、よく覚えていない。ＢＳフジのプライムニュースではなく、夜１０時台のＢＳの番組だった覚えがある。最近、テレ朝の報ステが粗悪で、内容がＮＨＫのＮＷ９と同一で、ワイドショー以下の水準に劣化しているため、途中でリモコンに手を伸ばしてＢＳの１ch、４ch、７chなどを移動し徘徊するようになった。それらのどれも不満で、見続けているのが面倒になり、途中で飽きて切り上げるのだが、その中のどれかで古川勝久がその議論をしているのに出くわした。風貌からして異様で、テレビ向けの一般様式ではない。その容姿で敢えて堂々とテレビに登場する意図や背景について何事か不穏なものを想像させる怪人だが、プロフィールを確認すると、やはりと納得させられる不吉な情報が並んでいた。今は、この男（北朝鮮）とか、小泉悠（ロシア）とか、小原凡司（中国）とか、不吉系オールスターズが、マスコミで外交安保を解説する中立標準の専門家だ。戦前日本そのもの。身の毛もよだつ光景。もし、９０年代前半に生きている日本人をタイムマシンで連れてきてテレビを見せたら、彼は何と言うだろう。久米宏や筑紫哲也の報道に毎晩接し、河野談話や村山談話を横目で見ながら普通に暮らしている日本人を、この環境に置いたらどんな反応を示すだろう。

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血は水よりも濃い。北朝鮮が遮断していた板門店の南北直通電話の回線が再開され、連絡が繋がったという報道があったのが１月３日だった。古いWindows XP の画面の上に電話のアイコンが表示され、韓国側の担当者がＰＣの画面を見ながら受話器を握っていた。そこからわずか１か月。あっと言う間に準南北首脳会談がソウルで実現する運びとなった。北朝鮮は、最高会議委員長（国家元首）の金永南と金正恩の実妹で特使の金与正を代表団として五輪開会式に派遣、翌日、青瓦台で３時間にわたる会談が和気藹々とした雰囲気の中で行われた。２泊３日の代表団の滞在中、文在寅夫妻はつきっきりの対応に努め、９日の各国首脳レセプションと五輪開会式、１０日の大統領府での会談と昼食会、さらに江陵での晩餐会と女子アイスホッケーの試合観戦、１１日の三池淵管弦楽団のソウル公演の観覧と、ずっと一行に密着してもてなし続けている。幾度も金与正と文在寅の映像がテレビで流れ、平昌五輪のニュースは金与正を主役にした南北融和外交の時々刻々で一色となった。全く予想していなかった事態だ。最初に板門店の３８度線が北側から踏み越えられ、「青筋」の異名をとる李善権が「平和の家」に入ったのが１月９日である。

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元外交官の天木直人氏と対談する機会をいただき、都内で１時間ほど撮影して動画を配信することになった。初めての経験だ。天木氏と私とは共通点が二つある。一つは、憲法９条に強くコミットする政治的立場にあることで、憲法９条を基軸に据えた日本の政治と外交でなくてはならないという信念と主張を持っていることである。天木氏は新党憲法９条という政党まで立ち上げて活動されている。ここまで強烈に憲法９条にコミットし、憲法９条の価値と意味を訴えている論者は他にいないだろう。この点は、９条改憲の政局が進行している今日の状況を鑑みたとき、特に注目され刮目されるべき事実だと思われる。憲法９条が変えられようとしている現実政治への危機感から、私たちは対談の席を持つことになった。その冒頭でも申し上げたが、天木氏はいわゆる左翼とか左派の世界に身を置く人ではない。左の地平にオリジナルのバックグラウンドを持った人ではなく、左の論壇業界にキャリアとネットワークを持つ人ではない。いわば純粋の霞ヶ関の元エリートというか、外務官僚としての人生を歩んで来た経歴の人だ。敢えて単純な表現を試みれば、ニュートラルなリベラルのステイツマンであり、イデオロギーフリーな良心的で職人気質を持った日本国の外交官という表象が妥当だろう。

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昨夜（３０日）、ＮＨＫのニュースで９条改憲についての安倍晋三の国会答弁を報道していた。２項を残して３項で自衛隊を明記する持論を語り、委員会席に座っている２項削除論の石破茂に向かって鞘当てする映像を流していた。さらに、高村正彦がどこか国会外で喋っている絵を映し、２項削除では公明党の賛同が得られないから、公明党に合意させるために３項追加を自民党の正式案にするのだと補足までさせた。安倍晋三の意向に即した、あからさまな世論工作の報道だ。今国会の中心テーマが９条改憲の問題であることは言うまでもない。が、本来、この政治争点は、９条を変えるか変えないか、９条を変えていいのかどうかという根本問題が基本であるはずなのに、マスコミは、２項削除か２項維持かという選択に仕立てている。９条を変えて自衛隊を明記することについては、もう既に決まったことのように報じ、国民的な了解が得られているかの如く問題を説明している。安倍案か石破案か、どちらなのかという政治構図にし、幅広い国民の合意を得られるのは安倍案だと宣伝している。３月の自民党大会に向けて、石破案と安倍案の二つの改憲案が競い合うので、レースの行方を注目しようという報道になっている。９条改憲を前提にした、９条改憲を既成事実化する偏向報道だ。

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「インターネット上には赤報隊が繰り返し用いた『反日』という言葉が飛び交っている。意見や立場の異なる相手にレッテルを貼り、排除する際に使われている」。２８日に放送されたＮＨＫの赤報隊特集番組の結語で、伊東敏恵の渾身のナレーションが響いた。この言葉は重い。勇気を出してよく言ってくれたと思う。スタッフに拍手を送りたい。今や「反日」という語はそこら中に溢れていて、市民社会の言論空間の普通語になっており、われわれは感覚をすっかり麻痺させられている。テレビの番組でも「反日」という言葉は当たり前のように使われ、例えば、池上彰のニュース解説番組でも頻繁に登場する。韓国や中国の立場や主張を「反日」と決めつけて批判する議論は、池上彰が毎晩やっていて、そのため、一般国民にとってその言語と言説は標準的な観念になっている。「反日」批判のイデオロギーは、書店の店頭に横溢し、テレビを通じて茶の間に散布され、インターネット上に氾濫し、もう誰もその言語に接して違和感や抵抗感を覚えない状況になってしまった。昨年、韓国の大統領選に出た野党候補の文在寅に対して、関口宏がサンデーモーニングで「反日政治家」だと決めつけて揶揄する場面まであった。だが、本当は、「反日」は普通語ではないのだ。市民社会で普通に使われる言葉ではなく、右翼が使う特別な政治言語なのである。

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憲法改正の政治戦で、安倍晋三がマスコミを使って布石を打ってきた。巧妙に先手を取られた感がする。世論調査で攻勢を仕掛けてきた異変にお気づきだろうか。具体的に説明しよう。まず、１月３日の東京新聞の世論調査を見てみよう。９条改正について「必要がある」が４１.２％、「必要はない」が５３.０％の結果になっている。改憲の国会論議について「急ぐべきだ」が２８.８％、「急ぐ必要はない」が６７.２％とある。この記事が今年初めて見た憲法に関する世論調査であり、東京新聞の数字だからこんなものかと思いつつ、一方、今年は憲法の決戦の年だという覚悟で緊張していたため、新年にマスコミが出す憲法関連の報道が気になっており、この数字を見て安堵を覚えたものだった。幸先のよいスタートを切ったという感想を抱いた。ところが、そこから３週間後の産経の世論調査を見ると、全く逆の結果が出ている。「国会は憲法改正に向けた議論を活発化させるべきか」の質問に対して、６７.２％が「思う」と答え、「思わない」の２９.６％を大幅に上回っている。産経が出す世論調査だからということで、数字そのものは割り引いて考えてよいだろうが、右からこうした一撃が出たことで、３日の東京新聞の楽観的な世論報道は相殺され、正月のお屠蘇気分は吹き飛ばされてしまった。

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北朝鮮と米国との緊張について、少し見落としている点があるように思われる。和平に転ぶ可能性について、日本国内ではあまりにその見方が少なすぎるのではないか。この点は私自身も反省しないといけないが、トランプの北朝鮮政策について、攻撃論一辺倒の観測に偏りすぎていたと思う。マスコミの論調に影響されたためだ。最も重要なポイントは何かというと、１１月の中間選挙に勝つため、トランプは北朝鮮をどうすればよいかという問題設定である。従来、私も含めて、支持率が低く苦戦が予想されているトランプが、ロシア疑惑を受けた劣勢を挽回するべく、北朝鮮に軍事攻撃を始めるのではないかという悲観論にとらわれる思考が強かった。米国民の関心を北朝鮮との戦争に向け、米国内の空気を変え、戦果を勝ち誇って選挙に臨むという想定である。トランプが北朝鮮問題を自らの政権維持に活用していることは明らかで、国内での政治的立場を有利にするべく北朝鮮問題をカードにして使っている。が、ということは、よく考えれば、米朝が直接交渉で何らか合意して、北朝鮮が核とミサイルの挑発をやめるという結果が得られれば、それは成果になり、トランプが中間選挙で国民にアピールする材料になることを意味する。米国民は評価するはずだ。

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