世に倦む日日

ノモンハン事件は、中国との戦争と米国との戦争の間に起きたソ連との戦争である。盧溝橋事件が３７年７月、真珠湾攻撃が４１年１２月、ノモンハン事件は３９年５月に起きている。それはまた、１９３１年の満州事変から始まる長い１５年戦争のちょうど中間の時点に位置する戦争でもあった。ノモンハン事件はどのような戦争だったのか。どのような歴史認識として定着しているのか、それを確認しようとしたが、あまり明確なものがないような印象を受けた。手元にある山川出版社の高校日本史Ｂの教科書（1996年版）を見ても、本文中に記述がなく、独ソ不可侵条約の注記の扱いでページ下欄に触れられている程度で（P.327）、あまり重要な扱いがされておらず、十分な説明が加えられていない。一般には、ＮＨＫの特番や司馬遼太郎の言葉がノモンハン事件の表象になっていて、参謀辻政信の狂気の暴走と陸軍首脳部の病的な無責任という図式で歴史認識が総括された格好になっている。半藤一利がその語り部の代表だ。が、私にはどうもこの語り方が不十分であるように不満に感じられ、もっと立体的に概念的にこの歴史を捉える必要があると思われてならない。

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８月１５日にＮＨＫが「ノモンハン 責任なき戦い」を放送した。分かりやすい内容に仕上がっていて、ノモンハンの歴史的事実をよく概説し、日本の戦争の意味と教訓を浮き上がらせた番組だったと思う。学校の歴史教育の材料として十分な作品だ。おそらく、この番組の制作にあたっては半藤一利が何らか関わっているはずで、スタッフに助言と指導を与えたものと推測される。司馬遼太郎の言葉が引用され、それが全体の基調を成していたところからも、この番組の影のプロデューサーが半藤一利であると見当をつけて間違いはないだろう。と考えて、文春文庫で出ている半藤一利の『ノモンハンの夏』を読んでみた。ポピュラーな本で、１９９８年に山本七平賞を受賞している。ノモンハン事件についての現在の日本人の一般認識を示すものと言っていい。だが、読む前から予想していたことだったが、やはり不具合を覚える結果となった。違和感の正体と原因は何かというと、辻政信一人に問題を収斂させている筆致への抵抗である。辻政信の個性の偶発的な悪魔性と陸軍の集団の出鱈目さを強調して事件を総括している。その視角と方法に限界を感ぜざるを得ない。

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平成最後となる終戦の日の全国戦没者追悼式、そこで天皇陛下がどういう言葉を残すか注目した。結局、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」という一節が加わっただけで、期待したほどの大きな加筆や提起はなく、従来とほぼ同じ内容のものが淡々と述べられて終わった。もっと何か言い残したいことがあったのではないか、国民に訴えたいものがあったのではと胸中を推し量るが、２年前の退位表明の革命行動以降、則を超えないよう自制と禁欲に努めているようであり、今回もそのように自重を心得たのだろうと想像する。今回、天皇陛下の表情は憮然としているように見えた。昨年、一昨年は、来し方を振り返り感慨に耽っている様子が看て取られたが、今回はずっと固い表情を崩さず、事務に徹しているという感じだった。天皇陛下が憮然としていたのは、おそらく、目の前にいるのが安倍晋三だったからだろう。またおまえか、まだおまえがやっているのか、大事な式典なのに、最後の最後までおまえなのかと、そう言いたげに見えた。そのことが残念でたまらないという心境が表情に表れていた。

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自民党の派閥は、すでに政策集団でもリーダー養成機関でもなく、独裁者に対して忠誠競争と忖度競争をして、ポスト配分の既得権を守る集団になり果てている。派閥は形だけしか存在せず、そこに会長はいても領袖はいない。安倍独裁に対して牽制的に機能する派閥のプルーラルな要素は、安倍三選、安倍四選の過程の中でさらに無化が進むだろう。今回、石破茂が立つことができたのは、６年前に出馬した実績があり、小ながら自分の派閥を作っていたからである。出馬表明も準備もせず、自ら派閥の形成に至っていない小泉進次郎が、果たして３年後に総裁選に出る条件を持っているかどうかは微妙だ。三選を果たせば、その後に参と衆の二つの国政選挙に勝てば、安倍晋三は必ず党則を変えて四選への進路を固めるだろう。いずれにせよ、安倍晋三の任期は２０２１年まで続くのであり、官僚たちも、マスコミの者も、経済界や学界の者も、そのスコープの下で出世と保身を考えないといけない。忠誠競争と忖度競争に励まないといけない。

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青木幹雄が吉田博美に石破茂を支持せよと指令したのは７月２５日のことだ。すぐにマスコミが報じるところとなり、７月末から８月初にかけて、党内第三派閥である竹下派が石破茂支持に流れるのではないかという観測が浮上した。朝日新聞の記事を見ると、８月２日に「竹下派、石破氏支持へ集約進む」という見出しがある。この時点で、派閥会長の竹下亘は派閥として統一行動をとることを目指し、衆参ともに石破茂支持で纏めるべく衆院の派閥幹部たちを説得、会長一任を取り付けるべく動き、その意思をマスコミの政界記者に伝えて書かせていた。それを見ながら、私は７日に、竹下亘の一任取り付けは到底無理で失敗に終わるだろうとツイートした。結局、調整を試みたものの衆院側の抵抗が強く、竹下亘は９日の派閥会合を前に一本化を断念、自主投票を決め、衆院側大勢は安倍支持、参院側は石破支持と分かれることになった。注目すべきは竹下亘自身の対応で、８日朝の毎日は「竹下氏は石破氏支持」と書いているが、９日夜の朝日では「『私個人はもう少し考えたい』と述べるにとどめた」とある。

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岸田文雄の総裁選不出馬について、幾つかのマスコミが裏話を披露する政界記事を配信している。(1)週刊朝日、(2)東洋経済オンライン、(3)読売新聞。虚実があり、脚色と憶測があるだろうが、浮かび上がるのは岸田文雄の優柔不断と覚悟の無さであり、戦略の欠如と見通しの甘さである。三つの記事には書かれてないが、どうやら岸田文雄は派閥を完全に掌握していなかった事実が透けて見える。派内は二つに割れていて、若手議員を中心とする主戦論の組と、降りて恭順しようというベテラン議員の組があり、岸田文雄は派内を一つの意思で纏めていなかった事情が推察される。傍目から見れば、７月５日夜の「赤坂自民亭」の酒宴への出席は、どう考えても安倍三選支持の意向の示唆であり、だからこそ、安倍側近の西村康稔がその証拠写真をツイッターで発信して宣伝したのだし、論功行賞を狙った片山さつきが大騒ぎしたのだろう。６月１８日に安倍晋三と赤坂の料亭で会談した時点で、岸田文雄の腹の中は半ば決まっていたと言える。それにだめ押しするのが７月５日夜の機会で、恭順臣従の意思表明だった。

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岸田文雄が総裁選に不出馬の宣言を発表し、昨夜（２４日）のテレビで話題になっていた。広島では豪雨被害の復旧の途上で、まだ断水が続いている地域が多くある。酷暑の中、多くの被災者が家屋や敷地に入った大量の土砂を清掃していて、高齢者や小学生の子どもが作業する映像がテレビに出ている。地元がそういう深刻な状況なのに、東京で軽薄に政局に興じ、マスコミに政局ネタを提供し、後藤謙次ら政局屋たちを喜ばせている岸田文雄の気が知れない。残酷で奇怪で異常な政治の絵だと思う。問題になった５日夜の「赤坂自民亭」の写真を見ると、小野寺五典や上川陽子ら岸田派のベテラン議員が参集していることが分かる。この「赤坂自民亭」の酒宴は、本来、総裁選に向けての政局の一環として仕掛けられた行事で、岸田文雄が降りて安倍三選支持に旋回することを党内外にデモンストレーションする機会だった。したがって、２４日に岸田文雄が出馬断念を表明したとしても、特に何の不思議もなく予定どおりなのだろう。この政治を意外に感じたり、失望や落胆の恨み言をぼやいている方が感性が鈍い素人なのだ。

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前回の記事で災害対策基本法について触れた。この基本法には不備というか不満がある。政府の初動の遅れについて、それを不作為として明確に根拠づけられる条文がないことだ。今回、総理大臣である安倍晋三は、政府の非常災害対策本部を７月８日になって立ち上げた。前日７日は、関係閣僚会議を１５分間開いただけで、午前中に私邸に帰って休養するということをやった。今回の豪雨災害は５日夜の段階から始まっていて、６日朝には高知県の安芸川が氾濫し、午前３時に県知事の要請を受けた自衛隊が救助活動に動いていた。物部川が氾濫し、行方不明者の捜索も始まっていた。６日早朝、まだオウム死刑囚の死刑執行が始まる前だが、ＮＨＫは増水した安芸川や緊迫した市役所内の映像を中継で放送していた。５日昼、気象庁は緊急会見を行って記録的な大雨になる警告を発しており、５日夜のテレビ報道も大雨に対する警戒のニュースで埋まっていた。もっとも、このとき、あの「赤坂自民亭」の狂宴の酒盛りが行われていて、正常性バイアスを無限に発揮していたのは、安倍晋三を筆頭とする自民党政権の幹部たちだったが。

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前回の記事で、西日本豪雨災害の救助活動における消防と警察の不作為について論じた。この問題は、特に自衛隊の活動に焦点が当てられ、マスコミでもネットでも「初動の遅れ」という表現が与えられて議論されている。だが、この言葉は問題を正確に認識する上で不適当であり、あくまでザインではなくゾルレンの視角から考えるべきで、法的観点から問題を捉えた場合、「不作為」という言葉で説明と理解がされ、責任が追及されなくてはいけないだろう。災害対策基本法という法律がある。政府と自治体は、この法律の規定に則って対応しなくてはならない。法律を守らなくてはならない。災害が発生した場合は、国民の命を守るため、しかるべき立場の者がしかるべき行動をしなくてはならないのであり、それは、ドライバーとして車を運転する者が、ハンドルを握っている間、道路交通法を守らなくてはならないのと同じである。「初動の遅れ」という議論は、法的な義務と責任を曖昧にするもので、災害対策基本法の拘束から責任主体を免責する、すなわちゾルレンの次元をザインにする、日本人らしい無責任化の思考として注意する必要がある。

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必要だったのは、人命救助の出動命令だったのである。政府の初動の報告書にあったように、少なくとも７日午前の時点では２万１０００人の陸自隊員に待機命令が出ていて、救助活動への即応態勢がとられていた。だが、これだけの人員が待機しながら、７日中に被災現場で実働した自衛隊員の数はわずか６００人しかいなかったのだ。最も被害が大きく、多くの犠牲者を出した真備町の洪水現場には一人も入っていない。その前日の６日１３時５９分、内閣官房長官から「関係省庁が連携して情報収集に努め、先手先手で対策を講じること」という指示が出され、それを受けて各省庁に情報対策室が設置され、６日１５時３０分には関係省庁災害対策会議が開かれていた。その後、６日夕刻から深夜にかけて気象庁が西日本の８府県に大雨特別警報を出し、テレビ報道を通じて「命を守る行動」を呼びかけた。この夜、広島をはじめ各地で土砂崩れが発生し、人命の被害が急拡大することになる。小田川が氾濫したのは７日午前０時半だった。このとき、岡山県の小田川と広島県の沼田川の２本の河川が氾濫した。

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昨夜（１１日）のＮＨＫのニュースで分かったことは、７日午前の時点で、真備町では、洪水が家の中に侵入して水嵩が増して来つつ、まだみんな生きていたという事実だ。溺死したのは午後に入ってからだった。７日早朝から自衛隊が現場に集結し展開して、大規模な救助活動に当たっていれば、７日の正午までに多くの住民を救出することができたと考えられる。ＮＨＫの報道によると、妻が夫を介護しながら平屋の家で暮らしていた８０代の夫婦が犠牲になったが、妻は７日午前10時57分、近所の家の者に電話をかけ、「水があがってきているので、役場に救助に来ていただくようにお願いできませんか」と懇願の留守電を入れていた。このとき、真備町支所も、市消防（１１９番）も、電話が繋がらなくなっていて、やむをえずそうしていたのだろう。妻は次男とも連絡をとっていて、朝早くの時点では、「水は来ていないから大丈夫」と言っていた。が、午後１時すぎ、「水が胸の高さまで来ている」と切迫した状況を伝えていた。報道記事には続きがないが、おそらく親子は最後まで電話で会話を続けていたのだろう。

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西予市野村町で５名が犠牲となった水害は、天災ではなく人災だった。昨夜（９日）のＮＨＫのニュースで、肱川上流にある野村ダムを管理する四国地方整備局が、７日の午前６時２０分に一気に放流した事実が明らかにされた。愛媛新聞の８日の記事では、放流の通告を住民が消防団から聞いたのは午前６時１０分過ぎだとある。大量の水を一気に放出したため、肱川が氾濫して野村町は瞬時に大洪水となり、住民は逃げる間もなく家の中に取り残された。四国地方整備局は、ダムを守るために規定どおりに放出したのだと言い張っている。ＮＨＫが取り上げたから、これは責任問題になるだろう。業務上過失致死が適用されてもおかしくない。野村町と大洲市の洪水のスマホ映像は、どう見ても普通の氾濫とは思えなかった。水の量が多すぎる。堤防の決壊だろうかと想像したが、そのような報道は７日も８日もテレビではなかった。松山局の小澤康喬は、一度もダム放流の件を説明しなかった。そこから遡及して考えると、７日午前９時２０分に大洲市で肱川が氾濫という松山気象台の情報も疑わしく、もっと早かった可能性がある。

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西日本を襲った大雨災害、犠牲者の数がどんどん増えている。まず問題点として指摘したいのは、テレビが災害を真面目に報道しなかったことだ。７日と８日、土日が災害のピークとなったが、ＴＢＳもテレ朝も特別報道番組を組んで被害や救助の現状を放送しようとせず、通常の編成でルーティンを流していた。このことは信じられない。すでに７日未明の時点で、死者･行方不明者の合計が１００人を越え、４年前の広島豪雨災害（７４人）や昨年の九州北部豪雨（４２人）を越える巨大災害であることが明白だったのに、現場の状況を中継して伝えることをしなかった。無視した。週末だったから、多くの国民が被災地を案じてテレビを見守っていただろうし、西日本各県に実家があって首都圏で暮らしている者などは特にそうだっただろう。８日日曜の午前９時半、誰もが豪雨災害の情報を知りたいときだったが、ＮＨＫは米中貿易戦争と外国人労働者受け入れの「日曜討論」を、日テレは赤坂のカフェレストランの紹介番組を、テレ朝は「仮面ライダー」を、フジは「ゲゲゲの鬼太郎」を放送していた。

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今日（４日）の朝日新聞の社説がＷ杯日本代表を取り上げていて、２８日のＧＬポーランド戦での戦い方について、「子どもに『代表を見習いなさい』と言えない」と書いている。朝日は、３０日の記事でも忠鉢信一が「『規範』守らぬ西野監督、世界のサッカーを敵に回した」と書き、手厳しい批判を述べていた。私はこれが正論だと思うが、一瞥したところ、日本国内ではこうした批判は例外的な少数で、特にテレビ報道では、西野朗の今回の件を「戦略」だの「高度な判断」だのと言って褒めちぎる論評で一色だった。２９日の報ステに登場した新自由主義者の千葉功太郎も、西野朗と日本代表を絶賛するコメントで埋め、それを富川悠太がエンドースして唱和するという放送が流された。ＮＨＫも同様で、西野朗を英雄として讃え、まるで経営の神様のように持ち上げていた。この言説と空気については、左右の区別なく国民的に一色になっていて（ナショナリズム）、しばき隊シンパの作家が忠鉢信一に噛みついている場面に遭遇して愕然とさせられる。「憲法守れ」と叫んでいる左翼リベラルの中に、規範を守る倫理意識というものがまるで見られない。

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党首討論は不要である。昔はこのようなものはなかった。国会にこの制度が導入されたのは、１９９９年に国会審議活性化法が成立し、国家基本政策委員会が設置されたときからで、その経緯は衆議院のＨＰ内で詳しく説明されている。英国議会の「クエスチョンタイム」を日本の国会で模倣しようというのが動機で始まった。小沢一郎が仕掛け人であることは誰もが周知の事実で、要するに「政治改革」のムーブメントの仕上げ段階で導入され運用が始まった制度である。「政治改革」の以前はこんなものは存在しなかった。英国議会の運営方式の模倣だから、当然、二大政党制が前提になっている。英国の議会の絵を見ても分かるとおり、そもそも議場が二つに分かれて二党が向き合って正面対峙する設計になっていて、二党（与野党）の党首が代表として論戦を演ずるという仕組みになっている。英連邦圏以外の国では行われていないようで、他の国では見たこともない。ドイツではやっていない。いかにも猿真似風の制度で、山口二郎と小沢一郎の臭いがぷんぷんする制度だ。

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２４日に日経新聞の世論調査結果が発表された。それによると、内閣支持率は前回より１０ポイント上がって５２％となり、不支持率は９ポイント下がって４２％とある。先週発表された共同や読売の調査と同様、支持が不支持を上回る結果となった。この１か月間、マスコミの紙面と画面の上では、森友問題と加計問題をめぐる不正･腐敗がずっと報道されていたが、それにもかかわらず、世論は安倍批判を強める方向に流れず、逆の反応を示す状況となった。この世論の現実について、左翼リベラルの側に危機感がなく、真剣な注目と関心を寄せている者がいない。変化の意味や要因を考え、合法則性を探り出し、それを政治分析の言葉にして提起している者がいない。「国民がバカだから」というような愚民論で処理するか、不都合なものは見ないという無視の態度に徹している。阿修羅掲示板は前者、しばき隊は後者。不都合な政治の現実について意味を認めず、考察の対象にせず、意図的に目を逸らして切り捨てている。私は、かかる反転の局面が来るだろうと予想していた。

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ストックホルム合意とその「調査結果」について、マスコミでも少しずつ語られる展開になった。４月の武貞秀士が皮切りだったが、週刊朝日の記事で五味洋治がこの件に触れ、日本政府は「調査結果」を秘密裏に見ているが、中身が公表できるものでなかったため、そのまま据え置いたと言っている。昨夜（２０日）のプライムニュースに出演した木宮正史もこの件を取り上げ、「調査結果」の内容が悲惨なものであったため、日本政府はそれを受け取ることができなかったと説明した。これは、共同通信が今年３月に伝えて明らかになった情報だが、次第にマスコミの表面でベールが剥がれるようになり、この国の中で一般認識になりつつある。要するに、ストックホルム合意を履行した北朝鮮政府の再調査作業によって、(1)生存する拉致被害者は２名いるが、いずれも日本帰国を希望していないこと、(2)それ以外の拉致被害者はすべて死亡していること、が判明し、その報告書のドラフトが日本政府に内々に提示されているということだ。不都合な「結果」だったためお蔵入りになった。

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歴史的な米朝首脳会談が行われた翌日、１３日に河野洋平が都内で講演し、「植民地問題の処理もできていない国に、ただ（拉致被害者を）帰せ、帰せと言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」と述べた。拉致問題の解決のためには、まず国交正常化が必要であり、過去の植民地支配への反省が大切だと言っている。この勇気ある発言を支持し、価値のあるステイツマンの政治行動だと評価したい。これこそが正論だ。われわれが即くべき対北朝鮮の正しい方針だ。平和憲法と村山談話の精神に則った本来の外交論だ。河野洋平の中には９５年の村山談話が生きている。現在、与党どころか野党も含めて、永田町の政治家において完全に死に果て、両陛下のみに看取されるところの、村山談話の思想的神髄が健在のままだ。河野洋平の勇気に感動を覚える。誰もここまで言おうとしない。共産党でさえ、拉致被害者家族会に忖度して、この正論を口にしようとしない。河野洋平こそ、今の日本の政治のリーダーになるべき人物だと思う。

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１２日の歴史的な米朝首脳会談のあと、先週、国内では拉致問題についての動きがあり、報道の中心になった。まず、１３日午後に萩生田光一が、米朝会談でトランプが拉致問題を提起した際、金正恩が「拉致問題は解決済み」とは言わなかったという情報を流した。１２日夜の日米電話協議でトランプから説明されたというのがソースで、安倍晋三が萩生田光一を使って流させたものだ。そして、１４日早朝に産経が、金正恩が安倍晋三と会ってもよいとトランプに伝えたと報道した。産経の記事では、「複数の政府関係者が明らかにした」とあり、「１２日中に米政府から複数のルートで日本政府に伝達された」と書かれている。同じ１４日早朝、読売は、日朝両政府関係者が複数回にわたって水面下で交渉し、安倍晋三が８月にも平壌を訪問する可能性があるという記事を書いている。その１４日、安倍晋三と拉致被害者家族会との会談が官邸で行われ、夜のテレビ報道はこの問題一色となり、俄然、「日朝首脳会談」と「拉致問題解決」の気運が高まる状況となった。

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朝日新聞を中心として、日本のマスコミは、今回の米朝合意に対して、非核化の中身がないとか、具体性がないとか、共同声明にＣＶＩＤの文言が入ってないとを論い、歴史的意義を否定する論調で染まっている。だが、その主張は間違っている。きわめて一面的で不当な評価と認識だ。記者会見の席でトランプは、米韓合同軍事演習を中止すると発表した。きわめて重大な米国政府の決定だ。これほど具体的で決定的な中身があるだろうか。米韓合同軍事演習が中止されることで、朝鮮半島の平和は確かなものになる。米朝間で戦争が勃発する危険性はきわめて小さくなる。米朝和平に向けての大きな前進の一歩であり、画期的な決断だと評価し歓迎するのが当然だ。初めての首脳会談が実現したからこそ、トップ同士の会談だったからこそ、トランプはこの決断を下して金正恩の前で約束した。素晴らしいことであり、画期的な成果だと言っていい。ところが朝日新聞は、リベラルの良識を代表するクォリティペーパーだと言われながら、この米韓軍事演習の中止に対してネガティブな論評で紙面を埋め、世論を中止反対へ誘導しているのだ。

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歴史的な米朝首脳会談は成功を収めた。昨日（１２日）はずっとテレビで進行を見守った。文在寅は「世界史的な出来事で、平和を願う世界の人々にとっての進歩だ」と歓迎し、「果敢に新しい変化を選択した２人の指導者の勇気と決断に高い賛辞を贈ります」とコメントを発している。私の感想も同じだ。中国外交部も「今回の会談とその成果は、朝鮮半島の非核化と平和と繁栄の実現という目標に向けた正確かつ重要な一歩だ」「米朝の指導者の政治的決断を高く称賛する」と声明を発表している。この所感も私と同じだ。私はずっと、６月１２日の合意はアバウトなものになるだろうと述べてきた。アバウトな合意でいいと論じてきた。「アバウトな合意」という表現を使い、１２日の米朝会談の行方と着地を予想してきた。今回の「包括的合意」は、その見通しがピタリと的中したという感があり、何から何まで予想したとおりに進み、期待したとおりの図が実現した米朝外交に昂奮と満足の気分を押さえられない。だが、日本や米国のマスコミは、この歴史的会談の意義を卑しめ、ネガティブキャンペーンに躍起になっている。

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注目された新潟県知事選は、接戦ながら３万７千票差で自公候補の花角英世が勝利した。事前にマスコミが情勢調査した報道のとおりの結果となった。２年前の２０１６年に行われた知事選では、同じ構図での戦いで、野党が推薦した米山隆一が６万３千票差で勝っている。また、同じ２年前の参院選でも、やはりほぼ同じ構図の選挙となり、「野党共闘」の森裕子が２万票差で制していた。新潟は「野党共闘」の象徴のような県であり、全県で１人を選出する選挙では必ず与野党対決の図になり、接戦になりながら野党が制するというイメージのある県だったが、今回は与党側が勝った。選挙結果について様々な分析がされているけれど、私は「野党共闘」こそが最大の敗因だったと結論する。与党対野党の対決に持って行き、与党を選ぶか野党を選ぶか選択を迫ったところに戦略設計のミスがあったと断定する。なぜなら、与党以上に野党の人気がないからだ。野党を選ぶという積極的な動機づけは無理なのだ。与野党対決を争点に据えるのではなく、脱原発を争点にして、無党派色を前面に押し出した選挙にするべきだった。

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しばき隊について気づいたことがある。最近、ネット右翼がしばき隊に言及する頻度が非常に多くなっている事実だ。有名無名のネット右翼が言論を投擲する場は、２ch（５ch）とツイッターだが、その両方で、しばき隊を叩く政治憎悪の発言の比重が増えている。ネット右翼が日常的に反復して行う左翼ヘイトの発信において、しばき隊が定番のトピックスになっている。関心が高い。例えば、１５年ほど前の風景を思い出すと、当時はツイッターはなく２chが主な言論環境だったが、ネット右翼が精力的に情宣工作に励んでいたのは、南京大虐殺は幻だとか、従軍慰安婦は嘘だとか、コミンテルンの陰謀がどうとか、そうした歴史問題の荒唐無稽なデマゴギーだった。ネット右翼はそれを繰り返し繰り返し書き込み、２chのスレを埋め、溢れさせ、ネット言論の全体を支配して一般市民を強力に洗脳して行った。そこには同時に卑劣な民族差別の要素があり、土井たか子や福島瑞穂や菅直人を朝鮮人だと罵り、勝手に朝鮮名を付けて、これが本名だなどとデマを撒く悪質な手法も織り込まれていた。

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このところ、北朝鮮の非核化外交ばかり夢中になってフォーカスし、分析と予測を試みてきた。国内の政治については関心を持てない。何かを論じようとしても端緒を掴むことができない。国内の政治について論じることができないから、論じることが容易な北朝鮮問題の考察に神経を集中させていたという事情もある。米朝外交の方は、そこにまだ希望の光があるから、それを見守っている世界の人々と一緒に成功を応援する気分になることができる。マスコミ報道が欠落させている視点や論点を掘り出し、それを独自に提起する作業に知的な満足感を覚えられる。だが、国内政治の方は全く取りつく島がないのだ。目の前のテレビで見せられる現実に対して言葉を発することができない。いったい何を言えばいいのだろう。安倍晋三の政治に対しては、５年半の間、あらゆる言葉を動員して批判をしつくしてきた。それは誰もが同じだろう。だが、批判の努力が実を結ぶことがなく、時間の進行は安倍晋三の独裁と暴政を強め、支持者を増やして行くだけで、そうなると、批判の言葉を発するのが難しくなる。

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昨日（２７日）午前、文在寅が二度目の南北首脳会談の結果を記者会見していたとき、放送中のＮＨＫのスタジオに速報が入った。トランプがホワイトハウスの記者団に米朝首脳会談について語り、６月１２日に開催されることを期待する旨の発言をしたことが伝えられた。一時はどうなるかと沈痛な気分に落ち込んだが、これでようやくというか、急転直下というか、５月２４日の会談中止発表の前に戻った。こうして後から経過を振り返り、Wertfreiheit（価値判断自由）な態度で冷静に考察すると、トランプが絶妙のタクティックスを演じ、この外交の主導権を握ったことが分かる。先週前半まで押せ押せだった北朝鮮にとって、２４日の突然の中止決定は意表を衝かれた衝撃の展開で、すぐに金桂冠が取り成しの談話を出し、対話継続の意思を明らかにした。トランプの前で平身低頭となる妥協的姿勢を見せた。トランプの２４日の中止声明は、崔善姫がペンスを「間抜け」と非難した直後に出されたが、タイミングを捉えた一瞬の切り返しで、米国が主導権を握り返して北朝鮮を譲歩に追い込み、妥結に向けて交渉を前に進めるための博打だったと言える。

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トランプが金正恩に宛てた書簡を公表し、６月１２日に予定されていたシンガポールでの米朝首脳会談を中止すると通告した。事態はなお流動的だが、非常に残念な展開になってしまった。これに対して、北朝鮮は金桂冠が声明を出し、「極めて遺憾」と言いつつ、「北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることをあらためて米側に伝える」と言って、態度を柔和に転換させている。ここには挑発的な言動はなく、北朝鮮の真意が伝えられていて、水面下での交渉を継続させ、米朝会談を実現させたいという意向が滲んでいる。なぜこのような展開になったのか。３月まで遡って経過全体を捉え直して言えば、トランプ外交の拙速が招いた破綻と言える。トランプは功を焦って米朝会談の実施をあまりにも急ぎすぎ、準備なしに早期のゴールを設定してしまった。中間選挙のためのアクロバティックな外交だったため、その歪みと無理が噴出してしまった。鄭義溶ら韓国代表団が訪米し、金正恩が非核化の決意があり、米朝首脳会談を希望していると伝えたとき、トランプはその場で即座に米朝会談を応諾し、ホワイトハウスの庭でそのことを鄭義溶に発表させた。

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先週１８日、トランプが記者会見で北朝鮮への体制保証を初めて明言、非核化した場合には「強固な保護（protection）を得るだろう」と述べた。さらに「我々は『リビア方式』の適用を考えてない」とも言った。週末のテレビ報道でその場面が何度も流れたが、会見の場にはボルトンが陪席していて、カメラがボルトンの表情を捉え、ボルトンが赤恥をかいて失脚した政治演出になっている。明らかに、トランプが北朝鮮に対して妥協のメッセージを送っていて、北朝鮮の要求を受け入れて「ボルトン外し」に応じた格好だ。「リビア方式」など論外だと私も論じたし、右翼の手嶋龍一とケント･ギルバートでさえ「リアルではない」とプライムニュースで評しているのを耳にしたが、果たしてそのとおりの結果となった。北朝鮮の非核化が完全に実現するまで何も対価を与えるなというのが、２月からの日本のマスコミの論調であり、朝日新聞すらそうした論説で一貫していて、右も左も日本中が「リビア方式」を肯定し期待する空気だったが、ここへ来てすっかり様子が変わってきた。

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中学生だった頃、クラスの中にいわゆる不良の子がいた。同級生に暴力をふるったり、放課後にシンナーを吸ったり、店で万引きしたり、手がつけられず、生徒指導の教師はずいぶん手を焼いていた。今から考えると、あの女性教師はどれほど自分の家庭生活を犠牲にして、夜遅くまで駆けずり回り、不良生徒の面倒を見ていたのかと、その苦労を想像して感慨深くさせられる。当時の学校教師は今のようなブラック職業ではなく、部活の残業地獄もなく、モンスターペアレントの理不尽な対応もなかったが、一人の生徒が闇に墜ちるのを防ぎ、更生させるために、懸命に献身的に努力していた。サラリーマンとは対極の、全人格を子どもにぶつける熱心な教育者がいた。北朝鮮の問題というのは、そういう問題だと考えることができるのではないか。教室でナイフを投げてクラスの子を脅したり、花火を教室の窓から校庭に向けて何発も発射したり、そういう悪さを繰り返してきた悪童。担任も生徒もどうしようもなく、皆から嫌われて、一日も早く処分され来なくなる日がいいやと願われている不良。

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１４日から１５日、今度はガザで６２人が虐殺された。３月末には１６人が殺されている。素手でデモを行っている市民に対してイスラエル軍が実弾の狙撃で次々と射殺、見せしめの集団処刑のようなことをした。信じられないのは、この惨劇に対して日本の左翼が全く無反応である点だ。誰もツイッターで騒がない。重大視しない。イスラエルを糾弾する意見が発信されない。バグダッドで自爆テロがあった程度のニュースの扱いにして済ませ、安倍晋三の加計問題がどうのとか、懲戒請求問題がどうたらとか、新潟県知事選での国民民主党との共闘がどうとかの拡散と宣伝に熱中している。東グータ地区で「化学兵器事件」が起きたときは、天地が割れんばかりにヒステリックに喚き立て、ツイートの連投に狂奔し、しばき隊各自相互にＲＴ数を膨張させ、アサドとプーチンへの憎悪を扇動しまくったくせに、イスラエルによるガザ虐殺の蛮行には無視と沈黙を続けている。話題にせず、情報を回覧せず、知らんぷりを決め込んでいる。現時点（１６日午前）で、志位和夫と福島瑞穂のＴＬには、この問題について何の言及もない。この異常な無関心の貫徹は何なのだろう。

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昨夜（１０日）、トランプがツイッターで６月１２日にシンガポールで米朝会談を開催と発表した。ようやく米朝首脳会談の日程と場所が決まった。結局、文在寅が提案した板門店は却下となった。６月第３週にシンガポールで開催という情報は、今月５日に米政府筋の話として朝鮮日報にリークされていて、ボルトンらが巻き返して文在寅の役割と影響を排除した動きが示唆されていたが、果たしてそのとおりの結果となった。その記事が出た直後、今度は反ＣＩＡ側が逆襲に転じ、金正恩が７日に大連に飛び、習近平がトランプに電話会談を入れ、同時並行の動きでポンペイオの平壌派遣となって、１０日深夜に日程と場所の正式発表と続く。昨夜の朝鮮中央テレビは、「トランプ大統領が『新たな対案』をもって対話を通じた問題解決に関心を示し」たと報じ、９日の金正恩･ポンペイオ会談について「満足のいく合意を見た」と伝えた。金正恩が北朝鮮メディアを通じて米朝首脳会談について公に言及するのは初めてで、つまり、交渉が大筋合意に至ったことを内外に告げている。この報道の後、アンドリューズ空軍基地での人質帰国の絵が続き、トランプのツイッターとなった。

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