世に倦む日日

12/27の夜、仲井真弘多が辺野古埋め立てを容認した記者会見の報道があった。テレビではNHKしか番組がなく、7時のニュースとNW9を見るしかなかった。年末で冬休みのため、報ステとNEWS23を見ることができない。NW9と報ステでは、かなり論調が違ったはずで、視点と立場が異なり、流す映像が違っただろうと思うが、それを確認するころができなかった。知事公邸の会見で仲井真弘多に噛みついていたのは、TBSの金平茂紀だ。NEWS23の放送があれば、岸井成格が仲井真弘多を一刀両断するコメントを吐いただろう。安倍晋三は周到に、政府に批判的な報道番組が仕事納めをした機を狙い、辺野古埋め立て容認に政治をセットし、靖国参拝を強行している。国民の間に批判が広がって、支持率下落に繋がる影響が最小限になるよう、狡猾にタイミングを選んでいる。NHKの画面の前で歯噛みしていたが、ふと、なるほど、数年後はこうなるのかという考えが頭をかすめた。安倍晋三にとっては、この報道環境が理想であり、あるべきマスコミと国民の姿なのである。政府に不満や批判を言う放送局が皆無で、安倍晋三を礼賛する報道と演出ばかりで埋められ、国民が安倍晋三の政治に満足し、政府の政策に納得し、番組キャスターを媒介して安倍晋三と国民が常に一体化するような、そのような共同体の図が理想なのだ。つまり、北朝鮮と同じ政治社会である。朝鮮中央放送しかない環境だ。

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昨日（12/26）の安倍晋三による靖国参拝に対して、米国政府が「disappointed」の厳しい表現で批判を加えた。「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している｣。 United States is disappointed that Japan's leadership has taken an action that will exacerbate tensions with Japan's neighbors. しかも、この発表は、米国大使館から即座に発表され、サイトにプレスリリースとして公表された。このことの意味は重大だ。昨日、ネットで安倍晋三の靖国参拝の報を知ったとき、千鳥ヶ淵にケリーとヘーゲルの2名を献花させてメッセージを発していた米国が、どういう反応をするだろうかと関心を持ったが、すぐに厳しい批判が飛び出し、私は正直に驚かされた。異例だ。これまで、米国政府が日本の首相の行動について文書で直接批判した例はない。思い浮かばない。しかも、即日に発表された。昨夜のNHK-BSのニュースで、鎌倉千秋が、DCは12/25のクリスマスの夜なのに、対応を協議して声明を東京の大使館に発表させたと、その異例ぶりに言及していた。NHKのニュースでは、安倍晋三は朝の参拝直前、米国大使館に電話を入れたと伝えている。テレ朝の記事では、米国に事前通知しなかったとあるが、これはNHKの報道の方が正確だろう。臆病な安倍晋三が、米国に事前連絡しないはずがない。

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特定秘密保護法。成立はしたが、施行までまだ時間がある。勝負はこれからだ。問題は、単に第三者機関だけでなく、第12条のテロリズムの定義にあり、共謀、教唆、未遂、扇動も実刑になるという恐るべき人権弾圧の治安立法の本質にある。施行前の修正論議が浮上したときには、必ずマスコミが批判を再開し、同じ騒動の再燃となり、国民の反対運動が再開されて政局となるだろう。今回は、会期末の強行採決で乱暴に幕を閉じる結末となったが、こんな常軌を逸した手法を何度も使えるとは思わない。法律の廃止または抜本改正を求める国民の声は、今回以上に高まると予想され、野党も簡単に合意することは難しいだろう。日弁連は諦めていない。12/6夜の日比谷野音の集会で、日弁連の海渡雄一は、もしこの法律が施行され、実際に最初の逮捕者が出た場合は、1000人の弁護団を編成して全力で弁護すると宣言した。このまま1年が経ち、法律の施行日を過ぎたとしても、現在の反対圧力の強さを考えれば、現実にどこまで実定法として機能し、当局が意図したとおりに運用を進められるか疑問だ。むしろ、次の選挙で政権を変え、この危険な欠陥立法を廃止せよという世論になるのが自然だ。1年経てば、選挙は2年後の日程となる。この法律が重要な争点になることは必至で、であれば、議論の中でこの法律は立ち往生の状態にならざるを得ない。

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