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人手不足への対策案 - 200万人の引きこもりの再生とAIの活用を

c0315619_15251195.jpg移民政策に反対し、外国人労働者の拡大に反対する以上、人手不足を解決する対案を提出しないといけない。そのことを述べる前に、日本がなぜ外国人労働者にとって魅力的な労働市場でないのか、マスコミが触れてない要因を言う必要があるように思う。例えば、韓国と比べて、日本の労働市場がなぜ魅力の点で劣るのか、マスコミは韓国の雇用許可制の充実と優越を挙げ、行政が責任をもって外国人労働者に対応している点を指摘、日本の奴隷制同然の劣悪きわまる技能実習制度と比較する。その点はたしかにそのとおりだろう。だが、おそらく加えてもう一つ、経済的な理由があって、それは為替の問題ではないかと思われる。ウォンの対円為替レートは2012年から2018年の間に140%も騰がっていて、ウォンの通貨価値が相対的に高くなっている。2012年に1ドル80円だった円は、2015年には1ドル120円に落ちてしまった。ウォンはドルとリンクして推移している。一方、アベノミクスは徹底的な円安誘導政策だった。日本企業の好景気も、外国人観光客の爆発的増加も、円安によって媒介されている。

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by yoniumuhibi | 2018-11-15 23:30 | Comments(0)

入管法改正に反対する - 移民政策を美化・宣伝しすぎるマスコミ

c0315619_12515507.jpg昨日(12日)NHKが発表した世論調査では、外国人受け入れを拡大することについて、「賛成」が27%、「反対」が30%の結果となっていた。また、今の国会で法案を成立させるべきかの問いに対して、「成立させるべき」が9%、「成立を急ぐ必要はない」が62%となり、慎重意見が多くなっている。10月初旬に毎日新聞が行った同じ世論調査では、外国人受け入れを拡大する政府の方針に対して、「賛成」が47%で「反対」が32%という比率になっていた。また、一週間前の11月初旬に共同通信が行った世論調査でも、「賛成」が51.3%で「反対」が39.5%となっていて、賛成の声が上回っていた。読売など他の調査でも同様である。明らかに一週間前までは、国民の世論は移民法(=入管法改正)に賛成が多数で、反対論は少なかった。様子が変わったのは、8日(木)に野党が外国人技能実習生の合同ヒアリングを行い、その苛酷な労働実態を明らかにしてからで、生々しい人権侵害の諸事例が告発され、世間の注目を浴びて世論の流れが変わった。野党のファインプレーと言える。国民は悲惨な映像を見ることで、日本の外国人技能実習制度がどのような現実であるかを認識した。

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by yoniumuhibi | 2018-11-13 23:30 | Comments(2)

オカシオコルテスは希望だ - 台頭する米国社会主義のシンボル

c0315619_14155534.jpg米中間選挙は、投票率が過去50年で最高となる50%近くになると言われていて、有権者の関心の高さが際立った選挙だった。しかし、大統領選の60%に比べれば、それでも10%以上低い水準に止まっている。2年前の大統領選では4600万人が期日前投票を行ったが、今回は3500万人だった。これほど世界中が注目し、全米が昂奮して熱中した選挙なのに、有権者の2人に1人しか投票所に足を運んでおらず、半分が棄権してしまっている。トランプを信認するか否かを判断して意思を示す大事な政治機会であり、民主・共和両党が必死で票を掘り起こし、マスコミもネットも執拗に投票を呼びかけながら、半分の有権者は投票をボイコットした。この事実の意味を考えることも重要だろう。私はマイケル・ムーアの言葉をヒントに次のように考える。彼は映画の中でこう説いていた。リベラルの方が多数派なのだ。米国はリベラルの国なのだ。多くの数字を並べて例証しながら、保守の方が少数派で、絶対数としてはリベラルの方が圧倒していると強調していた。私の認識はマイケル・ムーアと同じで、問題は、今の二大政党制が多くの人々をカバーできない欠陥にあるのだと思っている。

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by yoniumuhibi | 2018-11-09 23:30 | Comments(0)

トランプの独裁権力強化となった中間選挙 - トランプ主義の米国

c0315619_12433137.jpg米中間選挙の結果について、ほとんどのマスコミが、下院で民主党が過半数を制したことを理由に、「トランプ政権に打撃」と報じている。私はこの見方に同意しない。逆だと思う。トランプと支持者は、今回の選挙戦とその結果に大いに満足しているはずだし、自らの政治力に自信と確信を深めたことだろう。終盤のトランプの巻き返しは凄まじかった。上院の議席に狙いを絞った戦略も効を奏した。実のところ、私は上院も民主党が過半数を奪うのではないかと予想していて、予想を外すとカッコ悪いので黙っていたけれど、投票率の高さは批判票として反映されると思っていた。その予想は見事に外れ、事前の世論調査どおりに収まった。民主党の大勝を想定した根拠は、町山智浩の説明と同じで、2年前に本選でサンダース票がトランプに流れたというような事態が今回は起きないからである。それと、さすがに2年もトランプ政治を見続ければ、米国民も正気を取り戻して冷静な判断を下すだろうという期待もあった。だから、選挙戦終盤のトランプの巻き返しは意外だったし、トランプ主義のムーブメントの恐るべき力を思い知った。まさにマイケル・ムーアが言うとおり、米国でファシズムが台頭している。

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by yoniumuhibi | 2018-11-08 23:30 | Comments(1)

『そろそろ左派は<経済>を語ろう』 - ブレイディみかこの序文

c0315619_14111063.jpg『そろそろ左派は<経済>を語ろう』の序文で、ブレイディみかこが次のように言っている。「政治制度としての民主主義がある程度確立されたとしても、経済的不平等が存在すれば、民主主義は不完全である。その経済的なデモクラシーの圧倒的な遅れこそが、トランプ現象やブレグジット、欧州での極右政党の台頭に繋がっているとすれば、いま左派の最優先課題が経済であることは明確である。これが欧州の左派の共通認識だ」(P.7-8)。この共通認識が日本の左派に欠落しているとブレイディみかこは批判するのだが、最初に割り込んで論評と解説を入れさせてもらうと、経済的不平等の存在が民主主義を不完全なものにするという認識は、まさしく大塚久雄の持論であって、講座派が強調していた社会科学の命題に他ならない。そして、この思想が高度成長の政策を進める上で基本にあったし、遡って、GHQの戦後改革(農地解放・財閥解体・労働三法)の断行において指針となっていたものである。民政局が推進した戦後改革の設計主任はE.H.ノーマンで、講座派系の知識人であること、あらためて言うまでもない。後にマッカーシズム禍に追い詰められ、1957年にカイロで自殺した。

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by yoniumuhibi | 2018-11-02 23:30 | Comments(4)


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