世に倦む日日

AIIB（アジアインフラ投資銀行）の問題がニュースになっている。日本国内の報道は、AIIBに日本が参加するべきかという点に議論が集中していて、報道の中身は毒々しい反中プロパガンダの散布ばかりであり、公平な経済的解説をマスコミは全く提供していない。そのことは、昨日（3/29）のBS朝日で宗文州が批判していたとおりだ。経済にせよ何にせよ、日本のマスコミは、中国について報道するときは戦争している敵国のように悪魔視する論調が常態になっていて、あらゆる情報がネガティブな感情で染め上げられている。桃太郎の鬼ヶ島だ。10年以上にわたるマスコミによる悪質な反中教育の刷り込みが奏功して、中国を無前提に敵視する観念は国民的なものとなり、左翼リベラルですら口を開けば中国叩きを言うのが当然の光景となった。ユネスコ憲章前文に則せば、この行く着く先がどうなるかは自明の理なのだけれど、そのことを声を振り絞って警告する知識人が一人も出ない。もう元には戻らないだろう。思えば、このブログ活動の10年間は、悪化する一途の日中関係と日韓関係を前に、ユネスコ憲章、ユネスコ憲章と、全力で叫び続けた10年間だったが、ユネスコ憲章の教訓をマスコミで言挙げする者は遂に登場せず、ネットですら話題にする者は出現しなかった。勇気と良心のある者がいない。左翼リベラルのメインストリームが、右翼と一体化して中国共産党潰しの立場になった。

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日本の左翼リベラルは、米国の東アジア戦略の真相と内実について根本的に見誤っていて、無理に楽観的なバイアスでそれを認識して説明している。オバマ政権の対日政策や対中政策を、実際よりも自分の立ち位置に引き寄せて解釈し、恰も自らとオバマ政権とが一体であるかのような意識で問題を捉えている。寺島実郎のテレビでの発言が典型的にそうだし、売り出し中の白井聡も本の中でそのような発想を示している。ネットの左翼系の多くも同じで、この見方に牽引され支配されている。簡単に図を描けば、安倍晋三は真っ黒で、オバマの米国は真っ白で、自分は米国と同じで、それが良識的な立ち位置で、米国は安倍晋三の極右路線に不信を抱いていて、その観点から日米は決して一体ではないのだという言説である。米国は、日本を飛び超えて、経済重視の国益志向で中国と接近する動きに出ていて、日米同盟の意味は次第に相対化し、時代遅れの冷戦思考にしがみつく安倍晋三の日本だけが孤立する形になっているのだと、そう寺島実郎や内田樹は力説する。この説明に左翼リベラルの多くが頷いていて、現状、左翼リベラル系の共通認識になっている。だが、この認識や態度は本当に正しいだろうか。一度でも辺野古に足を運び、ゲート前の国道脇に腰を下ろして座り込みをすれば、この米国認識が根拠のない誤解であることに気づくだろう。

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3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ（地理的概念の撤廃）を受け、日米両政府は、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「（日本政府は）周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するとし、後方支援をできるようにする方針だ」。新安保法制はまだ法案も作成されてない段階なのに、自衛隊はすでに南シナ海での作戦計画の策定に入ると書いてある。この毎日の記事は、国民に対する警戒警報の意味もあるけれど、同時に政府からの自衛隊の行動予定のダウンロードでもある。

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三原順子の「八紘一宇」の事件について、脱構築の思想との関連でもう少し思うところを論じたい。この事件への反応で気になるのは、怒りのなさという問題である。Twを眺め見ながら感じるのは、三原順子への批判に怒りがないことだ。怒っていない。左翼リベラルはこの発言に対して、バカにして嘲笑ってはいるけれど、許せないという怒りの感情を示しておらず、撤回を要求するという態度に出ていない。例えば、斉藤美奈子が3/18に東京新聞に寄せた論評がある。「歴史のお勉強をサボると、こういう惨事を招くんですね」と書いている。無知ゆえの暴論と失態という捉え方だ。批判はしているが、辛辣な皮肉を言って刺したという軽いタッチとトーンになっている。この斉藤美奈子のコラムに、この事件に対する左翼リベラル全体の反応が代表され集約されているように私には思われる。三原順子の無恥を咎め、非常識な挙動を一蹴してはいるけれど、そこに倫理的な怒りがなく言葉に熱や重さがない。無知と無恥を咎めてはいるが、罪を問うて批難する姿勢を返していない。揶揄して酷評するか、妙な蘊蓄を垂れてネタにしている者が多い。本来、ここで市民が直感しなくてはいけないのは恐怖であり、戦争の恐怖に対する生理的で反射的な拒絶こそが市民の反応であるはずなのだが、それがなく、拒絶と憤激の反発がない。

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今日（3/18）の朝日の紙面をめくって探しても、三原順子の「八紘一宇」の事件についての記事が見当たらない。昨日（3/17）の紙面にも何も書いてなかった。昨夜（2/17）のテレビで報道されるかと注目したが、やはり各局の番組で紹介されることはなかった。ネットでは大きな事件として論議を呼び、Twのトレンド欄に単語がリストされる一幕もあった。昨日（3/17）の政治関連のニュースの中で、最も関心を集めたのが三原順子の「八紘一宇」の問題だったと言えるだろう。本来なら、国会で事件が起きた翌日（3/17）に朝日1面に記事が載り、今日（3/18）は社説が上がるのが当然だ。28年前、朝日は赤報隊による右翼テロで若い記者を殺されている。折しも戦後70年談話の政局のさなかで、朝日がこの問題を大きく報じ、厳しく批判する言論を示すのは当然の反応であるのに、それをせずに沈黙しているのは納得ができない。今日の社説は、昨夜の報ステで惠村順一郎がだらだらと並べた廃炉問題の説教と同じで、味も素っ気もない朝日的な官僚ペーパーの一般論だった。ネットを見る環境にない者は、三原順子の「八紘一宇」の事件を知ることができない。朝日系列のハフポスは、まるで申し訳の釈明をするように、妙に手の込んだ詳しい記事を上げている。月額3,460円（朝刊）の高い料金を払っている購読者はどうなるのだ。

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何がリベラルかの括りは難しい問題だが、日本の左翼リベラルが徐々に反中嫌韓にシフトしている状況は間違いない。5年前や10年前と比べて、確実に中国や韓国に対して距離を置き、冷淡で隔絶的になっている。尖閣問題についてのマスコミのプロパガンダのシャワーがあり、それに影響され、中国に対する認識や感性が左翼リベラルも右翼とコンパチブルになっている。マスコミの報道も、それを聞く側も、中国や韓国で何か日本に関わる発言や行動があったとき、それに対して最初から反感や反発ありきの、ネガティブな情報系の受発信が定着している。中国の動きは、まるでオウム真理教のように邪悪視された扱いで編集されている。そうしたマスコミの偏向や歪曲に対して、左翼リベラルの側からの批判や内省がなく、素通りを続ける中で意識が堆積され、アプリオリに中国を敵視する観念が定着してしまった。戦後70年談話の政局が佳境へ向かう中、日本の左翼リベラルは異口同音に「村山談話を守れ」と言うのだけれど、村山談話で主題になっているところの、中国と韓国に対する謝罪と反省の精神がどこまで自己の内面において本物なのか、怪しく思われる事例と場面ばかり最近は遭遇する。例えば、TBSのサンデーモーニングがそうだ。昨年の韓国叩きの報道はひどかった。文春･新潮のテレビ版だった。

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昨夜（3/15）のニュースで、李克強が歴史認識の問題で発言する場面があった。全人代閉幕後の記者会見で、「一国の指導者は、先人が成し遂げたものを継承するだけでなく、過去の犯罪行為に伴う歴史の責任も負うべきだ」と言い、日本に対して村山談話を継承するように求めている。今日（3/16）の朝日の7面にも記事が出ていた。「罪の歴史責任 継承を」「中国首相 安倍談話念頭か」と見出しで紹介され、「中日関係の根源は、先の戦争や歴史認識に正確な認識を持ち続けることができるかどうかにある」「今年という重要な時は、中日関係にとって試されるとともに、チャンスでもあると思う」「日本の指導者が歴史を直視すれば、中日関係を改善・発展させる新たなきっかけになり、中日経済貿易関係の発展によい条件となる」と言っている。きわめて至極当然の議論だ。当然のことを言っているのだが、NHKのニュースでは、安倍晋三の戦後70年談話を牽制するものかという、恰も不当な内政干渉のように不審視する論調で報道された。一週間前（3/8）の王毅の発言を報じた毎日の記事もそうだが、中国の指導部が歴史認識について何か言うと、「牽制」だの「挑発」だのと不当視した表現で説明される。頭からそれを否定する決めつけで紹介される。　

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原発事故も風化している。フクシマから4年の日に、われわれが顔を見て話が聞きたかったのは、飯舘村の菅野典雄、浪江村の馬場有、双葉村の井戸川克隆、南相馬市の桜井勝延など、被災自治体の首長や元首長たちだ。4年経って、村や町はどうなったのか、原発事故とは何なのか、事故は収束しているのか、住民はどうなったのか、当初の予想や計画と比べてどうなのか、復興できるのか。それらについて、一般の人々に真面目な言葉を送り届けてくれ、福島の現状について考えさせてくれるのは、この首長たちの言葉だっただろう。昨年の3/12に、「震災から3年 - マスコミ報道から消えた被災地の首長たち」という記事を書いた。昨年に続いて、彼らはテレビに出ることなく、地域の現実を国民に報告する機会はなかった。もしも国民の中で原発事故の記憶が風化しているのなら、そしてその風化がよくないと言うのなら、風化を防止する上で最も効果的なのは、首長たちが4年を振り返って今を語り、国民がそれに耳を傾けることだっただろう。マスコミは彼らを隠している。大越健介は、事故直後はあれだけ自分の人気取りに彼らを利用してベタベタしながら、4年経った今はすっかり忘れたように番組に出演させない。他のマスコミも同じだ。震災から4年の日に、菅野典雄や馬場有の顔が思い浮かばないことは風化であり、マスコミが彼らを隠すことは、風化と忘却を促す作為に他ならない。

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震災の風化はなぜ起きているのか。4年の時間が経てば、個々の意識の中で震災は自然に風化するものなのか。そうではないと私は思う。風化は自然現象ではなく、マスコミと政府が故意に風化させているのだ。前回、関口宏が被災地に出向かなかった点を問題に挙げた。風化の一端を示す事例だろう。今年も気仙沼に行きますかと、そう関口宏に声をかけた番組スタッフはいなかったのだろうか。被災地から生中継をしないということは、優先度を下げたというか、特別扱いを中止したというか、昨年までの報道の形を変えて後退させたことを意味する。重視の度が落ちた評価づけをメッセージしている。同じ変化は、TBSの関口宏だけでなくNHKでも起きていた。記憶では、昨年までのNHKは、両陛下が出席する新国立劇場での政府主催追悼式について、一つの独立した番組を編成していた。新聞のテレビ欄に、午後2時半から30分ほどの短い特別番組を挿入していた。8月6日の広島での平和記念式典のように、タイトルを打って正式な番組の形式で伝えていた。今年は、「情報まるごと」という昼のワイドショー番組の中に、追悼式の中継が組み込まれた放送になっていて、独立した番組が設定されていなかった。これこそ風化を象徴する出来事だ。意外かつ不審に感じた者は多かっただろうし、被災地の人々は少なからず心が傷つく思いだったと想像する。

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震災から4年と言いつつ、風化が進んで無関心になっていることを感じる。NHKは番組で上っ面だけ追悼ムードを演出しているが、国民の気分と関心は、津波災害からも原発事故からも驚くほど離れてしまっている。前回の記事で、3/8のTBSサンデーモーニングに小言を垂れた。私はてっきり関口宏が被災地に出て、気仙沼なり石巻なり、あるいは福島第一原発近くの屋外から中継するものとばかり考えていた。関口宏と橋谷能理子の二人が揃って東京のスタジオから出演したのは意外だった。今週のカレンダーは追悼と回想の期間であるはずだ。週明け、昨日（3/9）発売されたAERAを見ると、「今の勉強ではもう通用しない」のコピーが表紙に踊り、教育と受験の特集になっている。週刊朝日は本日（3/10）発売のはずだが、新聞に広告が載ってなかったのは、大学の合格発表の特集のため日程を遅らせたからだろうか。週刊誌は売らないといけない。大衆の生の関心を逃さず捉え、市場の需要に合致した商品作りに徹することが求められる。商売の論理に正直なAERAの編集を見ていると、大衆の関心が4年前の震災にないことが察せられる。率直なところ、私自身もその例外ではないのだが、心のどこかにその態度は倫理的に不純だと感じる意識があり、風化への生理的な嫌悪と反発が起きて、震災から4年の意味を掘り下げようとする思考に導かれる。

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