昨日（6/21）行われた参院選前の党首討論会を聞いたが、金融政策で円安に歯止めをかけよという政策を、どの党首も言わなかった。物価高に対して、財政出動あるいは消費減税で対策することを公約に据えて訴えている。誰も為替対策について言及しない。日米の金利差が円安の原因であることを議論の場に載せず、話を逸らしている。野党含めた全党の暗黙の了解として、金利に手を付ける議論は避けるという合意があることが窺える。岸田文雄は、日本の物価高騰の原因は、６０％がエネルギー価格にあり、２０％が食料品価格にあると言い、そこに手当すればいいと説明した。

原因と結果を意図的に混同させた論点逸らしを言っている。問題をスリカエて口先で逃げている。円安が収まらなければ、海外から輸入する原材料は上がるばかりではないか。しかし、その本質的な矛盾を野党どころかマスコミも全く衝かない。真実は、金融政策については日本は基本的にお手上げで、金利を上げるという選択ができないのだ。だから、与党も野党も、金融政策はパス（不接触）で、見ないようにしていて、国民にも見せないように隠しているのである。金利を１％上げると歳出の国債費が４兆円増える。２％上げると８兆円増える。予算が組めなくなる。



が、有効な為替対策が何もないかというと、そんなことはなく、金利の上下調節だけが金融政策ではない。具体的に言えば、口先介入という手段があり、その次に為替介入の市場操作がある。８０年代から９０年代にかけては頻繁に行われた。今回、対ドルのレートが２０円も急激に安くなり、国民生活に大打撃を与えているのに、財務相が口先介入の手を打たないのが不思議だ。普通なら、鈴木俊一がイエレンと電話会談し、今の為替相場は不正常だと明言し、日本の国益に有害だとして市場に牽制をかけ、円売りにブレーキをかけるものだ。

１ドル１２０円までが妥当な線だと政府が目標値を言い、米当局もそれを支持していると日米連携を強調し、過剰な円安を日本政府は容認しないと釘を刺すものだ。その上で、これ以上（投機家が市場で）円売りするなら適正水準に戻るまで断固介入すると強く言えばいい。それが口先介入という為替政策である。日米間でその合意ができ、協調した発信ができれば、口先介入は効果が出て市場は円売りを止める。ところが、今回、日本政府はその動きを全く見せず、野党はその行動を要請しない。立憲民主党や日本共産党が選挙討論でその点を指摘しないのは、頭が呆けているからだろう。

それでは、財務省はなぜその円安抑止の措置に出ないのか。それは頭が呆けているからではない。そこには理由があり、アメリカが円安を歓迎しているからである。日本からの輸入品が安くなり、多少なりともコストプッシュインフレの抑制に寄与するという論理と思惑から、バイデン政権は円安を積極的に放置しているのである。だから、為替市場への協調介入はしない。それがアメリカの態度と方針である。そのアメリカ政府の意向に忖度して、日本政府は為替介入を言わず、アメリカの政策に追従しているのだ。自ら円安を黙認･許容し、日本の庶民の悲鳴をよそに市場のなすままに任せているのだ。

単純に、円レートが１００円から１５０円に下がれば、日本の物価は１.５倍になる。庶民は通常の購買と消費ができず、生活の水準を下げざるを得ない。国民生活は貧しくなり、新興国のレベルに近づく。だが、そのことへの危機感が弱い。国民生活の窮乏化が進むことに政治が慣れ、庶民も慣れたのか、批判や抗議の声が小さい。その声をマスコミ空間に持ち込む者がいない。榊原英資は１ドル１５０円になるだろうと平然と予想を言っている。加谷珪一も、庶民は支出を減らして生活防衛しろと言っている。二人とも、自分の資産をドルで持っているのだろう。海外で売上と利益を上げている大企業には、円安は左団扇の大儲けの神風なのだ。ドルで米株を回している資産家も笑いが止まらない。


国会議員やテレビのキャスターや大学教授など富裕層はみな同じで、資産を米株で保有･運用して稼いでいる。そこで、マスコミで誰も言わないのが不思議だが、中間層向けの財テクおよび資産防衛策としてドル預金がある。日本の銀行や郵貯の定期預金をドル預金に置き換えると、例えば、為替が１３５円から１５０円に下がれば、１３５万円が１５０万円になる。１６０円になれば１６０万円になる。別に推奨するつもりはないし、邱永漢や海江田万里の真似事など笑止だが、この判断に出る個人（中高年の中間層）は多いのではないか。例えば、預金を１０００万円持っていれば、半分をドル預金に替えてリスクヘッジするとか。

仮にこの動きが大きな潮流になれば、日本のメガバンクや中央銀行の日銀はどうなるのだろう。日本の現在の個人金融資産１９９２兆円のうち、現金･預金は１０７２兆円と計算されている。このうちの何割かがドル預金に置き換わる趨勢になっておかしくない。そうなると、円ベースの個人金融資産は減る。ドル資産に化ける。以前、よく言われていたのは、日本の個人金融資産は１４００兆円もあるのだから、国の借金が１０００兆円超えても何も問題ないよという安心理論だった。もし、大銀行と郵貯にある日本人の何百兆円のマネーがドル預金に置き換わり、ドルベースのマネーになったら、果たしてその安心理論の神通力は大丈夫だろうか。


陰謀論だと言いたい者は言ってくれて結構だが、私は、怪訝に見える今回の財務省の円安の放置と座視は、偶然や怠慢ではなく意図的なものではないかと睨んでいる。背後にアメリカの奸知な金融戦略が潜んでいるのではないかと、謀略の所在を疑っている。この２５年間、グローバル新自由主義の制度的進行の中で、日本経済はどんどんアメリカ経済のサブセットになり、アメリカのルール支配の下に構造化された。東証はＮＹＳＥの、日銀はＦＲＢの、財務省は米財務省の下請け機関の如くなったが、いよいよ、その改造の総仕上げのときを迎えているのではないか。琉球処分のような日本処分のステージとフェーズが出現するのではないか。

自衛隊が米軍に従属する一部になり、昔の英領インド植民地軍のような部隊になったように、いよいよ日銀もその運命になるのではないか。経済も軍事と同じ仕様と態様になるのではないか。１ドルが２００円になれば、アメリカの金融資本が日本の銀行を買収することも容易になる。そこまで行かなくても、日本人の円マネーが大量にドルマネーに置き換わり、ドル資産のボリュームが厚くなることは、これからリセッションに入り、混乱が予想されるドルの金融システムを大いに安定化させる材料となるだろう。日本人が郵貯預金をドル預金に替えることは、米国債を買って保有するのと同じ意味だ。アメリカを信用し、アメリカに投資することである。同時に、日本を信じなくなることだ。


タンス預金が１００兆円あると言われている。ゼロ金利のため、また相続税対策の動機で、この現金のボリュームが増え続けた。財務省は何とかこれを株式市場に移そうと四苦八苦し、キャッシュレスへの誘導をもくろみ、麻生太郎にいろいろ口上を垂れさせたが奏功しなかった。タンス預金の保有者である高齢者は、３０年前の劇的なバブル崩壊を目撃し、株転がしや土地転がしの末路を側聞し、山一証券の社長会見を記憶している。そのため、麻生太郎が何か言っても信用しない。日本株には手を出さないし、米国株にも興味を示さない。だが、箪笥に保管する現金の束は、円安によるインフレでどんどん減価するのである。

物価が１００円から１５０円に上がれば、１５００万円のタンス預金は１０００万円に価値が落ちる。大損する。タンス預金者は価値保全に頭を悩ませているだろう。ドルの現金に替えて持てば、円安トレンドで価値は上がるし安定資産となる、と、そう考えるのは自然な心理だろう。私は、現在の円安は日米が裏で仕組んだ狡猾なシナリオの一環で、日本人のタンス預金１００兆円にまずは狙いを定め、これをドルアセット（米金融資源）に回収（没収）することが目的ではないかと推察している。資本家の内部留保の蓄積とパラレルな図を描いて、高齢者の個人宅で２０年間積み上がったタンス預金は、インフレという危機に直面して、ドル紙幣（＝財産のアメリカ化）に食指を動かすのではないか。


７０年代に著名なマルクス経済学者として活躍した林直道が、突然、ＮＨＫ-ＮＷ９の特集に登場して預金封鎖の警告をしたのは、７年前の２０１５年のことだった。何事かとネットでは大いに話題になった。ＮＨＫの報道番組の特集は、基本的に霞が関が裏で糸を引いて制作される官製の広報コンテンツである。その性格が強い。したがって、あの報道がＮＨＫ単独で企画され、財務省が関わってないとは到底思えない。あれ以来、警戒心と猜疑心を持って円と国債の動向を窺うようになった。渋沢栄一の新紙幣に切り替わるという決定があり、２０２４年発行のタイミングが間近で、正直、心穏やかならぬものがある。

タンス預金保有者は特にそうだろう。あの放送そのものが、財務省がタンス預金者を脅す目的で流したとも考えられる。いずれにせよ、新札の発行が２年後で、それまではインフレ（と円安）が続く環境が見込まれる。そして、台湾有事という名の対中戦争が５年後の予定である。運命のドラマが控えている。すべてがリセットになる。普通の市民の感覚で想像するに、その５年の間に、日本の金融システムのすべてがアメリカに管理掌握され、ＦＲＢと米財務省の制度体系下にすっぽり収まるという図は、十分にリアルな未来だろう。アメリカは、中国との戦争の後の日本をデザインし、リオキュパイドジャパンに向けて着々と仕込みを入れているように見える。


円安の今後と影響を述べる前に、前提論として言いたいことがある。１０年間もアベノミクスなるものを続け、安倍晋三と麻生太郎に仕切らせ、竹中平蔵と菅義偉に舵取りさせ、それで日本経済が破滅しないと考える方がおかしいと思わないか。崩壊しないと考えるのが甘すぎるのだ。立て直しなど欺瞞なのだ。私はそう思う。１０年前も日本経済は瀕死だった。２０年前も重篤だった。適切な治療を施し、回復させる努力をしなければならなかったのに、逆に、われわれは日本経済に毒の点滴を与え続けた。新自由主義の毒薬を飲ませ続けた。身体を損壊し続けた。もう無理だ。内臓や神経だけでなく、脳がやられている。マスコミとネットは右翼ネオリベが空間を占領し、若者世代に反共教育ばかり吹き込んでいる。

だから、若者たちは自民と維新を支持し、終身雇用を撤廃せよと言うのであり、シルバー民主主義を打破せよなどと倒錯した信念になるのである。無知な動物に飼育されているのだ。破局を知りながら、日本共産党は見ないフリをし、ルーティントークで選挙の日常業務をやっている。痛々しく、物悲しい。親米思想に染まったリベラル左翼は、破局に気づかず、ジェンダーとマイノリティとＬＧＢＴが突破口だと思っている。ＳＤＧｓが救世主だと信じ込んでいる。右翼以上に経済に無知で話にならない。竹中構造改革とアベノミクスのツケを払わされるのだ。経済に奇跡も飛躍もない。総決算を迫られるのだ。われわれは、安倍晋三を国政選挙で６連勝もさせたのである。


言っていたではないか。日本を世界で最も資本家が稼ぎやすい国にすると。安倍晋三は有言実行でそうした。ただでは済まない。審判のときが来る。覚悟するしかなく、神に祈るだけだと思う。次回、れいわの経済政策の基礎理論であるＭＭＴについて考えたい。

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