構造不況に入るアメリカ経済 ー 長く続いた神話の終焉と常識の転換

パウエルの発言を要約した記事によれば、FRBは2022-24年の各年末の政策金利を3.4%→3.8%→3.4%と設定している。つまり、今年よりも来年の政策金利が高くなっていて、インフレ収束が年内に終わらず、来年以降も課題と格闘が続くという厳しい見通しが立てられている。アメリカのインフレは厄介で、簡単に退治できるものではないのだ。6月のCPI(消費者物価指数)も未だ上昇中という計測があり、何人かの専門家の予測では、インフレ率はさらに悪化して9%に達するという見方も示されている。7月の利上げは0.75%では生ぬるいという声も出ている。

金融緩和と財政出動。アベノミクスの政策をトランプもバイデンも採用して模倣している。リーマンショック後の西側諸国の経済政策は、基本的にアベノミクスと同質同類で、当局(中央銀行と政府)がマネー(通貨と国債)を市場に撒きまくり、株価を押し上げ、成長とトリクルダウンを導くというものだった。安倍晋三、トランプ、バイデン、3人の経済政策に差はない。そして、それが当然で普通になっていたのが現代経済の構図だった。今、その情景が一変している。当局は必死で市場のマネーを圧縮する策で臨み、過剰流動性を抑止する挙に出ている。本当に久しぶりの出来事で、懐かしさを感じる。

だが、それが転換した。アメリカでは世界がチェンジした。無論、日本市場の株も下がる。東証の売買の7割は外国人投資家のマネーであり、東証はNYSEのサブセットであり、夜間営業を受け持つ小さな支店に過ぎないから。私は、今回、8月にはダウは2万ドル割れするだろうと書いたが、この予測に同意しない者が何人いるだろうか。おそらく9割は同じ認識のはずだ。保有株は価値が下がる。しかも、それはFRBの分析では長期に続く。アメリカの悪性インフレは容易に克服できないと専門家は診断していて、株価が下がっても、失業率が上がっても、暫くは利上げとQTを継続せざるを得ない。

これまで順風満帆で堅調無比だったアメリカの個人消費が落ち込む。インフレ退治に長期を要するという見立てを前提とすれば、本来の健全な景気回復まで数年を要する。今度のリセッションは、少なくともリーマンショック時と同じ谷の深さになり、トンネルの長さも同程度になると思われる。NY株価の推移を見ると、リーマン時の不況は3年で元に戻っている。あのときは金融システムの破損が不況の原因で、オバマが金融機関に公的資金で資本注入し、GMなど企業を倒産から救い、短期で危機を収束させたけれど、インフレという病患は発生していない。今回のインフレの要因の一つである「金融じゃぶじゃぶ」になるのはリーマン後のQE(Quantitative Easing)からで、そこからアメリカ経済は依存症体質になった。

ここで考えるべきは、リーマン時の不況からアメリカ経済と世界経済が立ち直れた契機は何だったかという問題である。通常、それは中国の4兆元(約65兆円)に上る巨大な内需拡大の公共事業だったと言われている。道路・鉄道・空港などの大規模なインフラ投資。それが世界の危機を救ったと言われ、世界経済のV字回復と成長を牽引したと総括されている。中国の評価は上り、G2時代などという言葉も生まれ、アメリカはG20会合を創設する。米中が協力協調して世界経済を運営し、相互にサプライチェーンを深化させ、共存共栄を図る時代が到来したかに見えた。トランプが方針転換するまでは、G2時代はリアルな21世紀のコンセプトだった。

あのとき、中国の65兆円のインフラ投資がなければ、アメリカ経済の不況は長く続き、ドルの信認も大きく揺らいでいた可能性が高い。われわれは、あまりにもアメリカ経済の繁栄を所与で不変のものとして捉えすぎ、永遠に固定した条件だと信じすぎている。実際には、半導体の技術開発で台湾や韓国の後塵を排しているのがアメリカで、製造業のイニシアティブでは中国に地位を奪われているのが現状だ。アメリカのインフレと株バブルの崩壊、そして構造不況は、中国との関係にどういう影響を与えるのか、そこが重大な焦点である。現在の路線を修正して再び協調に向かうのか、そのまま戦争(台湾有事)に突っ込むのか。できれば、前者の方に針路を変えることを願いたい。

純粋なエコノミストの議論がなく、株屋が株を売るための議論だったり、アメリカと新自由主義の神を崇め、その確信を読者に刷り込むための業界仕込みの情報発信でしかない。学者と名の付く者の意見もそうだし、ほとんど体制批判派の意見がない。金子勝とか浜矩子とかは批判派として期待されている論者だが、正直なところ、まともな批判の言論を出せておらず、対象を鋭意をもって研究していない。世論を動かす力がない。目立つのは森永卓郎程度だが、右翼も左翼も「陰謀論者」扱いにして貶下するだけで、本人も達観して諦めているのか、態度に説得力となる熱意と執念がなく浮薄だ。
経済の議論も政治の議論と同じくこの国では難しくなり、まともな問題意識を言えば言うほど(しばき隊などから)侮辱と罵倒と暴力をプレゼントされるようになった。しばき隊左翼はジェンダーとマイノリティとLGBT方面にしか興味がなく、経済の議論はノイズであり、根源的な視角からの批判や洞察は「陰謀論」に聞こえるようだ。残念ながら、この問題に詳しく熱心なのは、小金を持って趣味と実益で相場を張る個人投資家ばかりである。自民党支持の。


















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住信SBI銀行
支店番号 108(メロン支店)
口座番号 6387212
口座名 田中宏和
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by yoniumuhibi
| 2022-06-17 23:30
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