先々週（5/26）の衆院予算委の質疑で、自民党の小野寺五典が出る幕があった。安全保障関係の質問で１時間を費やしている。夜のＮＨＫ-ＮＷ９でも放送されていた。中身は、小野寺五典が報道１９３０やプライムニュースで毎度のように繰り返しているタカ派の政策主張で、それを国会の場で岸田文雄に肯定･応諾させ、具体的に政府の法制や予算に施策化するステップの政治が行われていた。その中で、聞きながら恐怖と戦慄を覚えたのが「認知戦」の話であり、それに対する取り締まりの要請と対処である。

「認知戦」とは聞き慣れない言葉だが、軍部プロパガンダ番組化した報道１９３０やプライムニュースでは頻繁に使われ、出演者の間では注釈なしに普通に飛び交っている。要するに、ＳＮＳなどで中国側が日本の世論を中国寄りに傾ける工作を仕掛けてきて、巧みに日本人を洗脳してくるから、それを監視し、摘発し、処罰する必要があるという「安全保障」の政策論だ。答弁に立った岸田文雄は、この小野寺五典の主張を了とし、年内に策定する国家安全保障戦略の中の課題として検討すると回答した。

（小野寺）ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽はたぶん正しいと思うが、責任は新聞社やテレビ局にあった。だが、ＳＮＳの匿名情報は匿名で追跡できず、発信者が何者か、どういう意図で書いているか分からない。そのＳＮＳの世界の中で、相手国に有利な世論が何となく作られ、相手国に有利な方にその国の政策を持って行ってしまう。これが認知戦。

ＮＡＴＯでは認知戦の研究機関もできていている。米国ではフェイクニュースをチェックする機関が幾つかできている。常に世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする仕組みがある。今後、日本にもこういう（認知戦の）状況にしっかりとした対抗できるようにする必要があり、政府の考え方を聴きたい。

小野寺五典はこう言っている。要するに、中国と戦争するから言論統制が必要だと言っていて、政府の中にＳＮＳを監視する組織を作れと提言した。ただただ空恐ろしい気分になり、ここまで来たかと身震いするばかりだ。宋文州のＴｗはどうなるのだろう。アジア記者クラブもアカウント停止が確実ではないか。その異端派の範疇に入れられる私も同じ運命になる。小野寺五典が言っている「ＳＮＳ上の正しい意見」とは、政府の戦争政策に賛成し、中国をデフォルトで敵視･非難し、政党やマスコミの論調に同意する多数意見のことだ。


現在は、アジア記者クラブ的な親中系の意見をＴｗで発しても、それは言論の自由である。新疆ウイグルの人権弾圧はないなどと言い、西側の捏造だと極論を言い張っても、逮捕されたり、ＳＮＳを凍結されたり、利用制限されることはない。私的に右翼と左翼からリプライで嫌がらせを受ける程度だ。だが、小野寺五典の言う「認知戦」の政策主張が通り、政府が実際に対策を法制化すれば、ＳＮＳやブログの業者は法律と政府の指導に従って行動することになる。親中派の言論人と判定された者は、処罰され、追放され、逮捕され、罰金や懲役を受ける羽目になる。

戦前の治安維持法の体制と同じであり、言論統制と思想弾圧の環境と同じだ。言論の自由と思想の自由がなくなる。現時点でも、私のブログの言論内容は、小野寺五典や佐藤正久の観点と基準からすれば、日本の世論を相手国（中国）を有利な方向に導く危険思想の有害情報という査定になるだろう。背後に中国の関与と操作があるのではないかと疑って調査すべき「認知戦領域の監視処罰対象」に指定されるだろう。戦前で言えば、特高のブラックリストに載った「アカ･非国民」一匹という存在になる。反戦平和を熱く言う者が姿を消し、日中友好を言挙げする者が絶滅した今日、私は十分にその属性条件を満たしていそうだ。

日中関係での私の言論は、日本国憲法と村山談話と日中平和友好条約の立場に立ったもので、その精神に純粋に依拠し立脚したものである。この国の理念である本来の基本原則に忠実な内容で、加藤紘一や野中広務と同じ意見なのだけれど、今では「認知戦領域の監視処罰対象分子」と排除されてしまう。社会の常識が変わり、改憲が秒読みとなった現在、同じ言論が１８０度意味が異なる世界となった。戦後の平和主義思想からの批判や提言が、国家機関のファクトチェックによってフェイクニュースとされ、敵国に内通し「民主主義を破壊する」思想犯罪として取り締まられる局面となった。

小野寺五典の建議と提案は、具体的には治安維持法によってでしか実現できない。人の内面に立ち入り、思想･良心の自由を侵害する治安立法である。今回はスパイ防止法という名前になるだろうか。イデオロギーの法的強制が予定され、人をイデオロギーで処罰する法律の制定が前提されている。それが今、防衛省と法務省で検討され、着々と制度設計とフィージビリティスタディが進んでいる。テレビを通じた予告と環境整備、既成事実作りが粛々と進んでいる。報道１９３０が尖兵になって地平を拓き、プライムニュースが地均しをやっている。日本人全員が、海水から淡水に入る汽水域の鮭のように、生体を慣らす訓練をしている。


あと５年以内に台湾有事が起こるということは、こういうことなのだと現実を察知する。この国策に関わる人間は大急ぎで準備を進めているのであり、中国との戦争に勝つため時間を無駄にできないのだ。計画があり、工程表の進捗管理があり、アメリカからの催促と指令があるのだ。単に日本の右翼の復古反動の「理想」の追求だけではない。戦争する体制を周到に固め、国民が素直に従う社会にしないとならず、アメリカの都合があって時間の猶予がないのである。１年後はあと４年以内の日程となっている。米中台の情勢の如何によってはすぐに戦争本番に突入する。間もなくリアルな戦時下の日常になり、南西諸島はミサイルが飛び落ちる戦場になるのだ。

言論の自由が侵害され制限される。戦争のために自由な言論ができなくなる。「自由と民主主義」の大義の下に、戦時体制がセメント化され、言論と思想の自由が剥奪される。こうした状況が毒々しく進行しているのに、誰もまともな指摘と警告を発していない。野党もアカデミーも目をそらして黙認している。日弁連も憲法学者も何も批判を発していない。不思議なことだ。普通なら、というか、宇都宮健児の頃の日弁連なら真っ先に抗議の声を上げ、憲法違反だと言って断固阻止を国民に呼びかけただろう。誰も彼も、左翼政党も左翼市民も、中国との戦争を前提した姿勢にシフトしている。中国を打倒と崩壊に追い込むための政策と法制なら、何でも正義で正当だという態度になっている。


６月６日には、自衛隊の総合司令官と総合司令部の創設の件がマスコミの記事に出た。いよいよ来たかという感想を持つ。おそらく、これも年内策定の国家防衛戦略の中に入り、来年には人事も含めてスタンバイとなるだろう。この件は、４年前に浮上し、中谷元と佐藤正久がテレビで必要性を訴えていた。私はすぐに戦時大本営の設置だと見抜き、ブログに書いて警戒を呼びかけた。戦争が始まるから、陸海空･宇宙･サイバーの作戦を統合的に指揮する最高司令官が必要なのである。特に南西諸島エリアでの実戦に対応したポストだという情報もある。統合幕僚長は、首相など政治家を補佐する内回りの官僚の性格が強く、戦場の部隊を動かす司令官が別に要るのだ。

おそらく、実際にはこの機能は米軍の司令官が担うはずで、米軍のフリーハンドに権力的根拠を与える軍事機関だ。日本人が就いても形式的なものだろう。私は、この役職に高橋杉雄が就任するのではないかと推測している。そのために、今テレビで売り出して知名度を上げているのではないか。人気のある花形の将軍でないと国民の士気が高まらないから。いずれにせよ、この大本営では米軍将官が作戦を統括し、自衛隊の全部隊を動かす。日本人の司令官はサポート役で、日本国民向けの宣伝（情報戦･認知戦）や政府への指図（省庁･自治体への要求）が仕事になるのだろう。日本語が不達者な米国人ではその仕事は無理だ。


想像力の羽を伸ばしてさらに言えば、そのときの配置は、首相が佐藤正久、官房長官が小野寺五典、防衛相が河野俊克だろうか。首相に安倍晋三が来た場合は防衛相が佐藤正久となる。外相は河野太郎。挙国一致内閣にするから、財務相は玉木雄一郎か。こんな布陣で中国との総力戦に突入する。日本共産党にも閣外協力が求められ、永田町は名実ともに大政翼賛会の形態に収まるに違いない。今の自衛隊は幹部ばかり多く兵員兵卒が足りておらず、志願制では人が集まらないため、徴兵制施行もあり得る。憲法改定はそのためにも必須となる。改憲と核武装は遅くとも来年中実施の里程標で、アメリカはそれ以上は待たないのではないか。

優柔不断に先延ばししていると、アメリカは岸田文雄の首をすげ替えるだろう。無論、このシナリオはバイデン政権すなわちブリンケンのヘゲモニーがそのまま続くと仮定してのことで、今秋の中間選挙以降に米国政治が流動化した場合はハプニングがあり得る。ドルと株価に変調が起きた場合も方向転換が発生し得る。また、誰も想定してないが、中国の政治が劇的に変わった場合も、現在とは全く違う東アジアの情勢が出現する。中国とインドが再び手を結び、新しい世界の構築に踏み出すこともある。私の希望は、中国とアメリカの両方が同時に変わり、世界の価値観の潮流が変わり、日本が加藤紘一･野中広務の日本に戻ることである。

それは儚い夢想かもしれないけれど、絶望と発狂を予防する精神薬として、奇跡を信じる救済の光として、平和主義日本が復活するイマジネーションを心の中に持っていたい。

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