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「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧

「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_17114334.png先々週(5/26)の衆院予算委の質疑で、自民党の小野寺五典が出る幕があった。安全保障関係の質問で1時間を費やしている。夜のNHK-NW9でも放送されていた。中身は、小野寺五典が報道1930やプライムニュースで毎度のように繰り返しているタカ派の政策主張で、それを国会の場で岸田文雄に肯定・応諾させ、具体的に政府の法制や予算に施策化するステップの政治が行われていた。その中で、聞きながら恐怖と戦慄を覚えたのが「認知戦」の話であり、それに対する取り締まりの要請と対処である。

「認知戦」とは聞き慣れない言葉だが、軍部プロパガンダ番組化した報道1930やプライムニュースでは頻繁に使われ、出演者の間では注釈なしに普通に飛び交っている。要するに、SNSなどで中国側が日本の世論を中国寄りに傾ける工作を仕掛けてきて、巧みに日本人を洗脳してくるから、それを監視し、摘発し、処罰する必要があるという「安全保障」の政策論だ。答弁に立った岸田文雄は、この小野寺五典の主張を了とし、年内に策定する国家安全保障戦略の中の課題として検討すると回答した。




「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_17120066.png(小野寺)ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽はたぶん正しいと思うが、責任は新聞社やテレビ局にあった。だが、SNSの匿名情報は匿名で追跡できず、発信者が何者か、どういう意図で書いているか分からない。そのSNSの世界の中で、相手国に有利な世論が何となく作られ、相手国に有利な方にその国の政策を持って行ってしまう。これが認知戦。

NATOでは認知戦の研究機関もできていている。米国ではフェイクニュースをチェックする機関が幾つかできている。常に世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする仕組みがある。今後、日本にもこういう(認知戦の)状況にしっかりとした対抗できるようにする必要があり、政府の考え方を聴きたい。


小野寺五典はこう言っている。要するに、中国と戦争するから言論統制が必要だと言っていて、政府の中にSNSを監視する組織を作れと提言した。ただただ空恐ろしい気分になり、ここまで来たかと身震いするばかりだ。宋文州のTwはどうなるのだろう。アジア記者クラブもアカウント停止が確実ではないか。その異端派の範疇に入れられる私も同じ運命になる。小野寺五典が言っている「SNS上の正しい意見」とは、政府の戦争政策に賛成し、中国をデフォルトで敵視・非難し、政党やマスコミの論調に同意する多数意見のことだ。


「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_16072951.png現在は、アジア記者クラブ的な親中系の意見をTwで発しても、それは言論の自由である。新疆ウイグルの人権弾圧はないなどと言い、西側の捏造だと極論を言い張っても、逮捕されたり、SNSを凍結されたり、利用制限されることはない。私的に右翼と左翼からリプライで嫌がらせを受ける程度だ。だが、小野寺五典の言う「認知戦」の政策主張が通り、政府が実際に対策を法制化すれば、SNSやブログの業者は法律と政府の指導に従って行動することになる。親中派の言論人と判定された者は、処罰され、追放され、逮捕され、罰金や懲役を受ける羽目になる。

戦前の治安維持法の体制と同じであり、言論統制と思想弾圧の環境と同じだ。言論の自由と思想の自由がなくなる。現時点でも、私のブログの言論内容は、小野寺五典や佐藤正久の観点と基準からすれば、日本の世論を相手国(中国)を有利な方向に導く危険思想の有害情報という査定になるだろう。背後に中国の関与と操作があるのではないかと疑って調査すべき「認知戦領域の監視処罰対象」に指定されるだろう。戦前で言えば、特高のブラックリストに載った「アカ・非国民」一匹という存在になる。反戦平和を熱く言う者が姿を消し、日中友好を言挙げする者が絶滅した今日、私は十分にその属性条件を満たしていそうだ。


「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_16075698.png日中関係での私の言論は、日本国憲法と村山談話と日中平和友好条約の立場に立ったもので、その精神に純粋に依拠し立脚したものである。この国の理念である本来の基本原則に忠実な内容で、加藤紘一や野中広務と同じ意見なのだけれど、今では「認知戦領域の監視処罰対象分子」と排除されてしまう。社会の常識が変わり、改憲が秒読みとなった現在、同じ言論が180度意味が異なる世界となった。戦後の平和主義思想からの批判や提言が、国家機関のファクトチェックによってフェイクニュースとされ、敵国に内通し「民主主義を破壊する」思想犯罪として取り締まられる局面となった。

小野寺五典の建議と提案は、具体的には治安維持法によってでしか実現できない。人の内面に立ち入り、思想・良心の自由を侵害する治安立法である。今回はスパイ防止法という名前になるだろうか。イデオロギーの法的強制が予定され、人をイデオロギーで処罰する法律の制定が前提されている。それが今、防衛省と法務省で検討され、着々と制度設計とフィージビリティスタディが進んでいる。テレビを通じた予告と環境整備、既成事実作りが粛々と進んでいる。報道1930が尖兵になって地平を拓き、プライムニュースが地均しをやっている。日本人全員が、海水から淡水に入る汽水域の鮭のように、生体を慣らす訓練をしている。


「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_16182504.pngあと5年以内に台湾有事が起こるということは、こういうことなのだと現実を察知する。この国策に関わる人間は大急ぎで準備を進めているのであり、中国との戦争に勝つため時間を無駄にできないのだ。計画があり、工程表の進捗管理があり、アメリカからの催促と指令があるのだ。単に日本の右翼の復古反動の「理想」の追求だけではない。戦争する体制を周到に固め、国民が素直に従う社会にしないとならず、アメリカの都合があって時間の猶予がないのである。1年後はあと4年以内の日程となっている。米中台の情勢の如何によってはすぐに戦争本番に突入する。間もなくリアルな戦時下の日常になり、南西諸島はミサイルが飛び落ちる戦場になるのだ。

言論の自由が侵害され制限される。戦争のために自由な言論ができなくなる。「自由と民主主義」の大義の下に、戦時体制がセメント化され、言論と思想の自由が剥奪される。こうした状況が毒々しく進行しているのに、誰もまともな指摘と警告を発していない。野党もアカデミーも目をそらして黙認している。日弁連も憲法学者も何も批判を発していない。不思議なことだ。普通なら、というか、宇都宮健児の頃の日弁連なら真っ先に抗議の声を上げ、憲法違反だと言って断固阻止を国民に呼びかけただろう。誰も彼も、左翼政党も左翼市民も、中国との戦争を前提した姿勢にシフトしている。中国を打倒と崩壊に追い込むための政策と法制なら、何でも正義で正当だという態度になっている。


「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_16180901.png6月6日には、自衛隊の総合司令官と総合司令部の創設の件がマスコミの記事に出た。いよいよ来たかという感想を持つ。おそらく、これも年内策定の国家防衛戦略の中に入り、来年には人事も含めてスタンバイとなるだろう。この件は、4年前に浮上し、中谷元と佐藤正久がテレビで必要性を訴えていた。私はすぐに戦時大本営の設置だと見抜き、ブログに書いて警戒を呼びかけた。戦争が始まるから、陸海空・宇宙・サイバーの作戦を統合的に指揮する最高司令官が必要なのである。特に南西諸島エリアでの実戦に対応したポストだという情報もある。統合幕僚長は、首相など政治家を補佐する内回りの官僚の性格が強く、戦場の部隊を動かす司令官が別に要るのだ。

おそらく、実際にはこの機能は米軍の司令官が担うはずで、米軍のフリーハンドに権力的根拠を与える軍事機関だ。日本人が就いても形式的なものだろう。私は、この役職に高橋杉雄が就任するのではないかと推測している。そのために、今テレビで売り出して知名度を上げているのではないか。人気のある花形の将軍でないと国民の士気が高まらないから。いずれにせよ、この大本営では米軍将官が作戦を統括し、自衛隊の全部隊を動かす。日本人の司令官はサポート役で、日本国民向けの宣伝(情報戦・認知戦)や政府への指図(省庁・自治体への要求)が仕事になるのだろう。日本語が不達者な米国人ではその仕事は無理だ。


「認知戦」対策の恐怖 - 言論の自由、思想・良心の自由の剥奪と弾圧_c0315619_16135939.png想像力の羽を伸ばしてさらに言えば、そのときの配置は、首相が佐藤正久、官房長官が小野寺五典、防衛相が河野俊克だろうか。首相に安倍晋三が来た場合は防衛相が佐藤正久となる。外相は河野太郎。挙国一致内閣にするから、財務相は玉木雄一郎か。こんな布陣で中国との総力戦に突入する。日本共産党にも閣外協力が求められ、永田町は名実ともに大政翼賛会の形態に収まるに違いない。今の自衛隊は幹部ばかり多く兵員兵卒が足りておらず、志願制では人が集まらないため、徴兵制施行もあり得る。憲法改定はそのためにも必須となる。改憲と核武装は遅くとも来年中実施の里程標で、アメリカはそれ以上は待たないのではないか。

優柔不断に先延ばししていると、アメリカは岸田文雄の首をすげ替えるだろう。無論、このシナリオはバイデン政権すなわちブリンケンのヘゲモニーがそのまま続くと仮定してのことで、今秋の中間選挙以降に米国政治が流動化した場合はハプニングがあり得る。ドルと株価に変調が起きた場合も方向転換が発生し得る。また、誰も想定してないが、中国の政治が劇的に変わった場合も、現在とは全く違う東アジアの情勢が出現する。中国とインドが再び手を結び、新しい世界の構築に踏み出すこともある。私の希望は、中国とアメリカの両方が同時に変わり、世界の価値観の潮流が変わり、日本が加藤紘一・野中広務の日本に戻ることである。

それは儚い夢想かもしれないけれど、絶望と発狂を予防する精神薬として、奇跡を信じる救済の光として、平和主義日本が復活するイマジネーションを心の中に持っていたい。



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by yoniumuhibi | 2022-06-08 23:30 | Comments(4)
Commented by at 2022-06-09 20:00 x
結局はアメリカのやりたい放題。アメリカが右といえば右、左といえば左。投票しても反米保守は負け続けてきましたから、虚しい限りです。戦争には極力巻き込まれたくないものですが、徴兵もありえますね。
Commented by 伊豆うさぎ at 2022-06-12 12:23 x
吹田市では18歳と22歳の市民の基本的な個人情報を自衛隊に閲覧させる、自衛隊に閲覧させるのを拒否したい当該年齢の市民は、定められた期日内に、郵送で、本人確認書類添付の上で拒否の申し出をするようにと通知されて、一部の市民がおかしいと声を上げた旨、SNSで知りました。

言葉を失います。
こういうのに反対し続けるのもエネルギーが要りますから、今のように物価高で生活が苦しいと、反対運動も大変だと思います。

滋賀医大の学生による強制わいせつで、ああいう出来事は実際には相当起きているんだろうなと思いました。被害を訴えるだけでも、エネルギーが必要です。加害学生の親はだいたい金がありますから、示談金いくらでも積むし、加害者はすぐに弁護士つけるでしょうからね。女性の方から誘ったとか悪者に仕立て上げられたり、示談金積まれて札束で黙らせようとされて。

コロナによって国家による国民への統制が強まると、コロナ禍始まった2年前に書いていた人がいましたが、相当厳しい世の中になってきたと感じます。静岡県がリニア工事静岡工区の工事認めない(つまり大井川の水流と南アルプスの自然を守り切る、つまり川勝知事を選び続ける)、これを貫通できるかどうか。
Commented by コスモス at 2022-06-13 21:12 x
今年くらいからか高等学校家庭科(男女とも必修)で、資産形成について教えることになってるそうです。資産形成について教えるのはいいですが、なぜかそこに「金融教育」が入り込んできて、株屋が外部講師として学校の授業に乗り込んできて、高校生相手に営業をするという恐ろしい時代です。
先日維新の議員が「三角関数より金融教育を学校でやれ」と国会で質問してSNSが炎上しました。
国のやることを信じちゃいけない、その通りです。
Commented by コスモス at 2022-06-13 21:25 x
重ねて失礼します。
アメリカで高校生に資産形成を教える場合、株屋が出てくることはありません。ボランティアが本当の資産形成を教えます、貯金の大切さとか基本的なことです。
アメリカは富裕層相手に長期休みにこどもに様々な体験をさせる高額な教育プログラム(ついでに働く母親の負担軽減)がありますが、同時に貧困層のこどもたちがさまざまな体験ができるようなボランティアによる催しもあります。そのボランティアをやって、こどもたちと観覧車に乗ったという日本人の体験談をSNSで読みました。日本人でGAFAのどこかに勤めている人です。
アメリカでは貧困層のこどもたちに勉強を教えたり、履歴書の書き方を指導したり、大学での授業のとりかたを助言するボランティアもいます。
アメリカ社会の底力を見る思いです。

日本は学校が金儲けの場にされつつあるし、搾取は学校から始まっています。なんでも金が絡むようになっています。


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