先週（4/3-4/9）はブチャ虐殺でさわめき立った一週間だった。先々週（3/27-4/2）はアゾフ連隊のクレンジング（政治漂白）の一週間だった。戦争プロパガンダの毒気の濃度がますます高まって、人の大脳神経を傷め侵し狂わせている。今週（4/10-4/16）は、マリウポリの陥落に合わせて「ロシア軍が化学兵器を使用した」という告発と喧噪の一週間になりそうで、その前奏曲として、ロシア軍新司令官に任命されたドボルニコフが「シリアの虐殺者」だったというプロパガンダが周到にシャワーされている。

先週より、日本のマスコミ報道は、ブチャ事件をロシアの仕業と断定し、その上で、ロシア軍による虐殺や非道な戦争犯罪の「諸事実」を報道で積み重ね、既成事実化し、それを前提にした認識と議論をローラーしてきた。検証はない。ロシア側からの反論はまともに掬い上げられず、最初からウソだと決めつけられていて、ロシア発の情報は悉く（信じてはいけない）プロパガンダの扱いで処理されている。頭から排斥されている。ロシア側の言い分も一応は聞いて吟味検討してみようかという配慮は微塵もない。　



一方、国際社会の反応を見ると、４月８日に行われたロシアの人権理事国資格停止をめぐる国連総会の票決では、賛成９３か国、反対･棄権８２か国と、ほぼ半々の拮抗した結果になっている。この決議案の政治は、ブチャ虐殺についてロシアを糾弾し村八分にする目的の外交戦略で、英米が主導して素早くキャリーした作戦だった。そこから鑑みれば、国際社会の半分は西側の意図に与せず、冷静で慎重な立場でブチャ事件に臨んだことになる。戦争犯罪の刑事事件なのだから、まずは国連の調査団が入って確認と検証をするのが手続き的に筋だった。

ロシアは安保理開催を求め、これはウクライナ側が仕掛けた罠だと抗議して、中立的な第三者の調査と報告という方向に持って行こうとしたが、英米が却下阻止して、いきなり国連総会での採決に持ち込んだ。この拙速で強引な手法と進行が、却ってブチャの事件像を怪しくさせているように思われてならない。ロシア軍の犯行だと断定する主張に自信があるのなら、なぜ国連調査団を現地に即刻入れないのか。私自身は、時間が経過すると共に、虐殺はアゾフ連隊の仕業 - ロシア軍協力者の掃討 - ではないかという心証を強めている。


ロシア側の視角と見地からブチャ事件を分析し、反論を試みた日本語の考察として、４月８日に田中宇が上げた『市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア』がある。この認識内容に全面的に賛同するわけではないが、説得力があり、一読の価値がある点は否めない。整然とした論理で事実関係を整理し、判断の根拠を構成的に説明していて、ジャーナリズムの筆力の何たるかが表出された文章だ。この田中宇の論考を読むと、山添博史とか、高橋杉雄とか、防衛研からテレビに出張っている「解説者」の浅薄さが比較対照でよく伝わる。

知性と胆力のレベルが根本的に違うことが分かる。本来は、一方の側の言い分として田中宇の意見がマスコミで紹介されなくてはならず、公共の電波を使った報道の公平が担保されなくてはならない。放送法の原則がコンプリートされなくてはならず、放送法が事業者に課している義務が正しく履行されなくてはいけない。田中宇の問題提起は力業の労作で、勇気を伴う知力の発現だと正直思う。発表すれば石礫が飛んでくる。世間から袋叩きされ、物書きとして命取りとなるリスクもある。



先週（4/3-4/9）は、ブチャ虐殺問題で明け暮れて、マスコミ空間はロシア憎悪の叫喚と爆轟で埋まったが、ツイッターのタイムラインを見ると、じわじわと、そのプロパガンダの洪水に抵抗する声も増えている。マスコミの現状があまりに一方的な大本営報道の便槽の海であるため、うんざりして別の新鮮な言論を探し、プロパガンダ中毒を中和しようとする者が出始めている。バランス感覚を取り戻す効能の薬剤として、田中宇的な立論への需要が起こっている。おそらく、人の精神の本能的で生理的な反応として。

その精神作用の表れの一つなのか、先週（4/3-4/9）、『戦争プロパガンダ１０の法則』が話題になり、ツイッターで関心が集まる現象が見られた。英国のポンソンビー卿が第一次大戦後の１９２８年に洞察し、それをベルギーの歴史学者アンヌ･モレリが理論化して有名になった学説である。日本で巷間に広まったのは、米原万里が生前の著書で言及し、さらにそれをサンデーモーニングの｢風をよむ｣が取り上げた影響による。番組の当該回の放送は、橋谷能理子のナレーションの響きと共に記憶に残っている。


米原万里。生きていれば７１歳、この侵攻の感想をどう述べただろう。瀬戸内寂聴が元気だったら何と言っただろう。関口宏と橋谷能理子は、「戦争プロパガンダ１０の法則」を番組で説教した経緯を覚えているはずで、青木理も松原耕二も寺島実郎も田中優子も浜田敬子も同じだろう。「１０の法則」が現在の報道環境とあまりに符合し一致するので、人々が衝撃を受けている。モレリの警告と啓発は、客観的で批判的なセオリーであると同時に、戦争プロパガンダを作出して発信する側にとってはマニュアルなのだ。

プロパガンダを軍事作戦でハンドリングする主体にとって教科書なのである。そのことは、４月８日にプライムニュースに出演した薗浦健太郎が、「１０の法則」には触れずに婉曲的な表現で認めていた。「１０の法則」を提示し、英米ウの発表および西側マスコミの報道と突き合わせれば、連日の情報の中身が戦争プロパガンダであることは一目瞭然となる。大衆がそれに操作され扇動されている事実は明白だろう。だが、「１０の法則」を伝えて視聴者に覚醒を促し、戦争プロパガンダに感化され翻弄されないよう呼びかけたはずのサンデーモーニングの面々が、実際には、戦争プロパガンダの散布者になっている。


これを欺瞞と呼ばずして何と呼べばいいのだろうか。変節と呼ばずして、厚顔と呼ばずして何と呼べばいいのか。西側の軍事権力機関で工作･演出された戦争プロパガンダを、放送で躊躇なく肯定して連発し、日本の視聴者を戦争に駆り立てているのは、サンモニの高額ギャラの出演者たちではないか。一般には平和志向の左翼リベラルと認定され、戦争プロパガンダとは無縁で対極の位置にあるとされる彼らが、その属性評価を逆利用して、過激な戦争プロパガンダを吐きまくり、ロシアとプーチンへの憎悪と戦意を煽っている。

本来、平和主義が伝統の日本の左派であるなら、戦争そのものを絶対悪とする９条原理主義の態度を貫き、紛争状態に入った関係国には中立で臨み、すなわち、今般国連総会で棄権に回った慎重派の諸国と立場を同じうするべきでないのか。何より、戦争プロパガンダの一方的で作為的な発出と横行に対して、それを理性の力で批判し撃退する反戦の陣地に立たなくてはいけないのではないのか。そうした知性の証と言論の業こそが、リベラルを代表して番組に出演する者に期待されてきた能力と任務ではなかったのか。



今、プロパガンダの意味が変わった事実に気づく。プロパガンダの語の意味が、国語辞典に記載されているプレーンな概念ではなくなった。辞書には、「ある政治的意図のもとに主義や思想を強調する宣伝」と一般論的な定義が説かれている。通常（平時）はこのとおりだ。だが、戦時となった現在はそうではない。マスコミ論者が「プロパガンダ」と言うときは、専らロシア側から発信された情報や言説の意味に固定づけられていて、西側からの情報や言説は「プロパガンダ」ではないのだ。この言葉から一般名詞のニュアンスが取れた。

プロパガンダという言葉には、「嘘偽り」「政治目的の情報操作」の意味がある。戦争や政治闘争する者が、故意に嘘の情報を信じ込ませる工作というネガティブな語義がある。政治は陰謀であり謀略の過程と集積である。政治（戦争）で闘い合う二者は、敵の側にプロパガンダの語を押しつけるのであり、敵陣営が発信した情報と主張はプロパガンダ（虚偽）で、自陣営が発信した情報と主張は真実で正義だと必ず言うのである。双方が、相手側の情報と主張をプロパガンダだと決めつけ、罵り貶めつつ、互いが虚実織り交ぜたプロパガンダを並べる。自己正当化の詭弁競争を演じて第三者の支持を奪い合う。


今回の言論風景と思想状況を見ながら、直観するのは、ちょうど２５年前くらいから、イデオロギーという言葉がそうした変容の運命を辿った事実である。イデオロギーという用語も、本来は辞書的な一般論の意味があり、その意味で世間で使われていた。だが、世相が変わり、政治が変わって、イデオロギーの語は、ある特定の政治思想と主義理論の意味に固定づけられて行く。社会主義･共産主義･マルクス主義のカテゴリーが、イデオロギーの語義のバスケットに押し込められ、イデオロギーの語は一般性を失って行った。抽象的ではなく具体的な表象に化けた。

他方、靖国神社や日本会議の思想は、イデオロギーとして拒絶的に指定されなくなり、逆に、保守という、現代日本では政治的に正統と標準を意味する範疇で解釈されるようになった。彼らの嘗ての悪魔性と禁忌性が消された。プロパガンダと同じくイデオロギーという用語も、やはり - 虚偽を隠蔽する理屈とか欺瞞を正義化する教義とかの - ネガティブなニュアンスを帯びたタームであり、マイナスシンボルの政治言語である。敵に押しつけて攻撃する嫌悪ワードであって、自らはその語を引き受けない。プロパガンダと同じ性格と効果の言葉だ。政治の汚さや穢らわしさを漂わせた不吉な言葉だ。

今、プロパガンダという言葉は一般性を失い、ロシア（と中国）という具体性に括り付けられて語られ、意味が新しく定着（変容）しつつある。そのことは、英米発の情報はすべて真実として疑わず鵜呑みにするという態度に動員されることを意味する。われわれは、そうした胡乱で陰険な言論状況だからこそ、「１０の法則」をあらためて復習し、再認識し、プロパガンダの概念を正しく学び直す必要があるだろう。戦争プロパガンダに誘導されない、惑溺されない知性と理性と勇気を持つ市民にならなければならない。