このままでは、戦争になる確率が４５％、戦争にならない確率が５５％である。戦争にならない確率と言っても、これは元の平穏な状態に戻ることを意味しない。プーチンが失脚し、政権が倒れることを意味する。侵攻もなく、外交成果もなく、すなわち、ＮＡＴＯ不拡大の保証どころかミンスク合意の履行すら得られず、手ぶらで国境の大部隊を撤収した場合は、プーチンの完全敗北となる。支持率が急落し、モスクワで大きなプーチン退陣要求デモが起き、全土に波及してロシアの政情は混乱の事態となるだろう。

同時並行で、ベラルーシでカラー革命の空前のデモが発生、独裁体制が打倒され、ベラルーシに親米政権が建つのは間違いない。レジームチェンジが起きる。そのときプーチン政権が不安定で、ルカシェンコがロシアに亡命できなかった場合は、おそらく、ルカシェンコは１９８９年のチャウシェスクと同じ運命に遭う。２０１１年のカダフィと同様の最期を迎えるだろう。陰謀論的に聞こえるかもしれないが、ＣＩＡはそこまでのグランド･プログラムを準備していて、手ぐすね引いて作戦決行の時機を待っている。



アメリカは、もうロシアに対して経済制裁を発動することを決めていて、後戻りはない。必ず踏み切る。ここがポイントだ。バイデンが１９日に発言したところの、「(プーチンが)軍事侵攻を決断したと確信している」と述べた真意は、必ず「軍事侵攻」の既成事実を作って経済制裁に踏み切るという意味だ。ＣＩＡは「侵攻」の「証拠」を簡単に作り出すことができる。その「証拠」を西側メディアが大々的に報道し、宣伝･拡散し、視聴者が頷けば、「侵攻」の既成事実は成る。ベトナム戦争で北爆開始の口実となったトンキン湾事件と同じだ。

ルガンスク、ドネツクの東部２州の戦闘は少しずつ激しさを増している。ウクライナ政府軍と親ロ派武装勢力（人民共和国軍）との戦闘らしいが、内実はわれわれには全く分からない。何が行われているか、どういう状況と局面なのか、真相を知っているのは米欧･ロのトップと軍･情報機関だけだ。この紛争がさらに拡大し、どこかの時点で、何かの動きをＣＩＡが「ロシア軍侵攻の証拠」だと捉えて確定し、それをホワイトハウスがオーソライズすれば、そこで「侵攻が始まった」という既成事実が作られる。


そして一気に経済制裁の発動となる。ベラルーシ国境を越えてキエフに侵攻する絵がなくても、東部２州の紛争拡大の中で、「ロシア軍侵攻」の「証拠」は捏造できるし、アピールできるだろう。あるいは、東部２州の政府系住民が「無残に殺戮」されたという「事件」が起き、それを口実に経済制裁へと踏む込むという作戦もあり得る。上海事変の際の日本軍による日本人僧侶殺害事件。あれと同じ手口の謀略が仕込まれるかもしれない。バイデンの決断次第であり、アメリカのフリーハンドである。２４日に米ロ外相会談があるが、その前に起きる可能性がある。

１２日の米ロ首脳会談で、バイデンはＣＩＡの諜報能力を示し、ロシア側の軍事機密が筒抜けであることをプーチンに証明して見せ、諦めて撤収しろと決断を迫ったはずだ。プーチンは怯みながらクリンチ戦法に出て、撤収もせず侵攻もせず外交交渉を求め続けるという態度に固まったまま現在に至っている。クリンチとは、ボクシングの試合で、形勢不利な側が相手にしがみつき、抱きついたまま離れず時間稼ぎするという防御術である。アメリカは、何度も何度も「撤収か侵攻か二つに一つを選べ」と迫り、挑発のボルテージを上げるのだが、老獪なプーチンはクリンチで逃げている。


プーチンが何とかクリンチで粘って凌ぐことができているのは、微弱ながらそれを扶ける勢力があるからで、それはフランスとドイツである。仏独は英米と立場を若干異にしていて、エネルギー供給の不安と経済打撃の懸念から、ロシアへの経済制裁の発動に消極的だ。ミンスク合意の履行で何とかこの危機を打開したいという思惑が窺える。つまり、単に強硬に脅してロシアに撤収を迫るのではなく、ウクライナを説得して、東部２州の自治共和国化（ウクライナの連邦化）というミンスク合意の達成で、ロシア側に撤収の名目を与える妥協を図ろうという外交方針である。

その意味で、米英と仏独は微妙にスタンスが違っていて、一見すると西側諸国が一つに纏まってロシアに圧力をかけているようで、実は米英と仏独の間で主導権争いがある。駆け引きと鬩ぎ合いがある。先週１７日、国連安保理の会合にブリンケンが出席し、「ロシアのウクライナ侵攻は『差し迫った脅威だ』と強調」した一件があった。テレビで大きく報道されたが、実はこの会合は、本来は仏独ロとウクライナの４か国で行うもので、アメリカは呼ばれてなかった。仏独ロウ４国でミンスク合意の履行をめぐって実務の詰めを行う予定の会議だったのである。安保理議長国はロシア。


そんな会議を開催されたらすわ大変と、急遽ブリンケンが横槍を入れ、無理やりＮＹの席に殴り込んで、激越なロシア批判で卓袱台をひっくり返したという巻である。西側メディアは経緯と真実を報道せず、ブリンケンの発言だけ流した。アメリカを外して国連で仏独ロウの会議が予定されたという事実だけを見ても、米英仏独が一枚岩でない事情が察せられる。ブリンケンは懸命に巻き返しに出て、１８-２０日のミュンヘン安保会議とＧ７外相会合を演出し、西側諸国の足並みに乱れがないことを示威している。ゼレンスキーに欧米への不満を発言させたのも、この文脈からの政治的画策だろうと推測できる。

昨年１２月時点の情勢と比較して、英米が、特にバイデンが一変して強硬派に変わったことに意を強くして、元コメディアンの小物のゼレンスキーも強気になり、ＥＵ･ＮＡＴＯに向かって文句を言う姿勢になった。２０日のミュンヘン安保会議の演説で、ＥＵ･ＮＡＴＯに対してウクライナの加盟を認めるかどうかの「回答」を求めるという高飛車な挙動に出た。これは、ウクライナによる（＝英米による）仏独への事実上の脅しだ。ミンスク合意のプロセスとスキームの白紙化を仏独に迫っている。こんなことはこれまでなかった。客観情勢がいかに米英ウクライナ側に有利に、ロシア側に不利に流れ、ロシアの外交敗北の構図が固まったかが読み取れる。


２０日のサンデーモーニングで藪中三十二が、プーチンが振り上げた拳の落としどころを配慮してやるべきだという趣旨の外交論を唱えていた。軽薄で俗物な男だが、今回の意見に私も賛成だ。藪中三十二のこの主張は、嘗ての岡本行夫の見解を彷彿させるもので、外務省の本筋というかオーソドクシーの認識はこうなんだなあと了解される。おそらく、佐藤優も同じだろう。岡本行夫は、８年前のウクライナ危機の折のサンデーモーニングの解説で、いま話題になっているＮＡＴＯの東方不拡大についての米国側のゴルバチョフへの口約束を引き合いに出し、バルト３国にまでミサイルを配備されて、それをロシアに忍耐せよと言うのはいくら何でも理不尽だと喝破した。

正論である。振り上げたプーチンの拳を降ろさせる妥協の外交が必要だ。だが、アメリカは全く譲歩の意思がない。このまま、経済制裁とカラー革命に突き進んで、ロシアを破綻させ、ベラルーシとロシアの政権転覆を謀る未来しか考えておらず、刻一刻と工程表の歩を詰めている。それにプーチンがどう対抗するか、私には軍事的打開策の正面突破しか思いつかない。ロシアが持っているカードは軍事力だけだからである。チキンレース、すなわちロシアンルーレットの賭けに出る以外に道はなく、それができないなら全てを断念し、失脚と政権崩壊を覚悟して、ウクライナとベラルーシのＮＡＴＯ入りを認めるしかないだろう。


キューバ危機のとき、表面上、形の上ではケネディが断固たる決意を貫き通し、フルシチョフに譲歩させて解決を見たという歴史物語になっている。だが、実際はそれほど単純ではなく、裏側でＮＡＴＯがトルコに配備したジュピター･ミサイルの撤去について交渉し合意しており、ソ連側にイーブンの外交結果の形式を与えることもケネディは腐心していた。妥協の形を作っているのである。今回は全くそれがない。また、キューバ危機の際は、ケネディは弟のロバートをソ連大使との交渉役に据え、確かなパイプで意思疎通を果たしていた。今回はそれが見られない。テレビしかチャネルがない。

テレビしかチャネルがないということは、相手側に意思を正確に伝えて戦争回避に努力するというのではなく、自国民に対してパフォーマンスや人気取りすることが主たる動機になるということだ。今回のアメリカの手法はそれが際立っている。よほど、ロシア潰しの戦略に自信があり、なおかつ核戦争にはならないという確信があるのだろう。だが、そうした謙虚さを欠いた安易な想定こそがトゥキディデスの罠に嵌まる所以なのである。アメリカはあまりにロシアを見くびりすぎている。たしか、８年前の危機のとき、プーチンは核戦争の準備をしていたという意味の証言を後でしていた記憶がある。核のボタンに手をかけていた。


ロシアには戦略ミサイル軍という軍部隊がある。以前、ＮＨＫが内部を取材して紹介したことがあり、ミサイル発射の訓練の様子も撮っていた。陸海空軍とも独立した組織で、ソ連時代から引き継がれたものだ。プーチンの「準備」とは、戦略ミサイル軍へのスタンバイ指令だろう。おそらく、今、そのモードに入っているはずだ。ロシアにとっては国家存亡の危機なのだから。