３日にモーニングショーに出演した二木芳人が、みなし陽性という制度を導入している国は世界に他にないと言っていた。感染者数として集計してＷＨＯに届ける際、不具合が生じるのではないかとコメントした。国際的なニュースにはなってないが、世界の人々はこの事実に驚愕するだろう。ＰＣＲ検査体制が不十分なため、感染状況を管理できず、感染対策も不全で劣後したままという国は多くある。だが、それは経済的に立ち後れた途上国の話である。

先進国では考えられない。一般的な表象と通念において、日本は世界の中でも公衆衛生の水準が最も高い国で、先進国でも優等生の位置で評価されてきた国だ。その日本が、ＰＣＲ検査ができないために感染状況を把握できない国になっている。しかも、その日本は、コロナ対策費として２年間に７０００億ドルの国費を投じてきた国だ。７７兆円の予算を注ぎ込んで、ＰＣＲ検査ができないため陽性者の正確な捕捉と算定ができない。ＧＤＰ世界第３位の民主主義の国がである。これはショッキングでミステリアスな事件だろう。



検査なしにどうやってコロナ陽性と診断するのか。発熱、喉の痛み、咳、頭痛、倦怠感など、コロナの症状は風邪･インフルエンザと似ている。患者の訴える症状だけでは特定できない。そもそも、風邪とインフルエンザも見た目で区別できないから、検査して診断するのである。そうした批判が医師から上がってテレビで紹介されているけれど、報道番組のキャスターやコメンテーターは「仕方がない」で済ましている。国会が開かれているのに、野党はこの政府決定をまともに追及しない。何のために７７兆円も税金を使っているのか。

私はずっと、野党はコロナ専門家チームを作れと提唱し続けてきた。コロナのシャドーキャビネットの機能を持てと訴えてきた。専門家の知見がないと、政府の判断や方針を説得的に批判できず、オルタナティブのソリューションを提案･対置できないからである。枝野幸男はこの問題に関心がなく、政府与党にまともに対抗しようとせず、国民を救う実務の政策力を示して世論の支持を得ようとしなかった。枝野幸男には政治のセンスがなかった。執行部が変わったから動くだろうと期待していたが、泉健太も何もせず無能野党のままだ。


橋下徹や安倍晋三は、コロナはインフルエンザと同じだから感染法上の分類を５類にせよと喚いている。この主張が昨年からずっとマスコミで刷り込まれ、正論のような扱いで有力な政治論調になっている。ＮＨＫでもそのプロパガンダが歯止めなく拡散されている。誰も正面から批判しない。小池晃は、今年に入って報道１９３０のコロナ特集回に二度出演したが、５類に変えろというネオリベ政策に対して反駁と糾弾の論陣を張らず、1/31の放送ではむしろ納得して容認するような姿勢を見せていた。我慢できない。この主張には虚構と陥穽がある。われわれはトリックに騙されている。

インフルエンザには検査と診断があるではないか。タミフルがあり、ワクチン予防もあるではないか。騙されるな。インフルエンザはコロナと同じではないのである。発熱した、咳が出る、インフルエンザに罹ったかもしれないと思ったとき、人は健康保険証を持って内科医に受診に行く。そこで検査を受け、陽性なら治療薬を処方される。風邪なら抗生物質をもらって帰る。医療を受けられる。橋下徹や黒岩祐治のコロナ対策、それが現実に施策発動された今回の厚労省の通達はそうではない。医療の提供はしないから自己責任で治せと言っている。


実際、神奈川県も東京都も同じだが、５０歳未満は自分で健康観察するという新制度になっている。２日の報道では、東京都が保健所のコンタクトとケアの代わりに用意した「自宅療養サポートセンター」には、電話が殺到して応答できたのは３割だとある。７割は放置されたままで、この７割にはパルスオキシメーターも配られない。東京都の３日の新規感染者数は２万６７９人。児玉龍彦は、市中の陽性者はこの４倍に上ると推計を出している。３日のＮＨＫのニュースでは、電話がクリニックに殺到して要求に対応できなくなっている現状が報道されていた。ＰＣＲ検査キットも不足している。発熱難民が多数出ている。

橋下徹や黒岩祐治やネオリベ専門家は、オミクロン株はインフルエンザと同じ扱いでよく、保健所が対処する必要はなく、それより経済を回せと言う。だが、少し考えれば分かるけれど、インフルエンザで発熱難民になることはないのだ。「インフルエンザと同じだ」という言説はまやかしである。それは、健康で資産と人脈があり、医療に即アクセスできる者の言い分であり、コロナに罹っても脅威を感じない者の見方である。一般庶民の立場の代弁にはなっておらず、そこには虚構と欺瞞がある。棄民政策を正当化する者の巧詐がある。ネオリベの奸計だ。発熱難民になるはずのない者の言葉を信用してはいけない。


昨日（３日）あたりになって、ようやく、日本の高齢化社会の特徴が言われ始め、他国と違ってオミクロン株でも医療逼迫になるという問題が提起され始めた。日本は、他の国より高齢者人口の割合が多く、全体として重症化のリスクが高い。オミクロン株は軽症で済むという概念は、若年人口の構成が相対的に高い国で成立した知見だ。７０代になって基礎疾患や既往症を持ってないという人は稀だろう。６５歳以上の高齢者は日本の３割を占める。持病を抱えながら現役で働いている者も多く、経済社会を回しているまさに主力の一部だ。

基礎疾患を持っている者にとっては、オミクロン株の脅威はデルタ株と同じなのである。であれば、オミクロン株に対してもデルタ株と同じ公衆衛生上の対策をとらないといけないはずだ。実際に重症病床は埋まってきていて、現場の医療者が疲弊とキャパオーバーを訴えている。今後の感染者数の予測については、専門家によって見方が分かれていて、どれが正しいのかは分からない。政府とマスコミは、来週（2/6-12）にピークに達して下降するだろうという予測の上に楽観論にシフトしていて、ウィズコロナで経済を回すという信念と態度に凝り固まっている。


ウィズコロナという金科玉条の下で、現在の無規制の放置政策を続けている。が、専門家の予測の中で名工大の平田晃正が出したものを見ると、陽性者数は２月中旬になっても高止まりし、高原状のグラフで推移するという分析になっている。普通に考えたとき、日本は欧米とはオミクロン株流行の前提条件が違っていて、(1)３回目接種が進んでおらず、(2)高齢者が多い、のだから、平田晃正が描く予測カーブが現実化しておかしくない。少なくとも、高齢者の感染が増えて入院が必要になる者の数が多くなると考えるのが妥当だ。今、政府と野党とマスコミの等閑と楽観によって、多くの国民は２月中旬以降状況が改善すると安心しきっていて、社会に緊張感はない。

現在の第６波の苦境と混乱は、昨秋にわれわれがオミクロン株を甘く見て、正しい分析と予測を怠った結果である。そして現在なお、われわれはオミクロン株の今後について楽観論に傾いた構えのままでいる。ウィズコロナの「理念」をオミクロン株の「分析」に投影させ、都合のよい（おそらく非科学的な）主観的認識で固まっている。ひょっとして、２月中旬以降、恐ろしい破局が日本を襲うのではないか。昨夏の地獄図以上に、そこら中で医療難民化した低所得高齢者が溢れ、病床と治療にありつけず、救急搬送されず、保健所から見捨てられ、声も上げられないまま自宅で命を落として行くのではないか。