全国の市中で感染爆発が進む中、３１日昼、岸田文雄が「現時点では国として検討していない」と発言した。政府は感染者数がピークアウトして減少するのを見込んでいる様子だ。小池百合子の方は政府に判断を預けていて、この意思決定に積極的に参加しようとしていない。都の発表する病床使用率が４８％前後のところで止まっているのは、明らかに小池百合子が政府に忖度して匙加減しているからで、作為的に５０％を突破しないよう寸止めしているからだろう。

政府が宣言を出さない方針だから、それに合わせて数字を演出しているのだ。普通に考えて、都内の自宅待機者（療養＋調整中）が毎日数千人ずつ急激な勢いで増えているのに、中等症（肺炎）の患者の数が一定数で固定して止まったままという事態はあり得ない。不自然だ。実態としては、中等症レベルなのに入院できず、自宅療養を強いられている患者が少なからずいるのだろう。いずれ、昨年８月のように自宅療養中死亡の事故が多発しておかしくない。が、その一方、病床の半分は空いているのであり、「上級」は即入院できる態勢となっている。

前の記事の補足をしたい。今回の棄民政策は誰が動かしたのかという問題である。ネオリベとの距離感を標榜する宏池会の岸田文雄が、そして世論の支持率に敏感で「聞く力」をモットーとする岸田文雄が、今回の棄民政策（検査しない、保健所はコンタクトしない、自己管理で治せ）を率先してキャリーしたとは考えにくい。ネオリベ勢力による感染症対策の奪権の政治であり、クーデターだろうと考察した。それを策謀し主導した政治分子として、(1)山際大志郎（＝３Ａ）、(2)ネオリベ知事、(3)ネオリベ厚労官僚、(4)ネオリベ専門家、の四要素を指摘して構図化した。

この図式を描きつつ、自分でも若干疑問に思ったのは、(3)の「ネオリベ厚労官僚」の部分である。正直、こんなのいたっけと首を捻った。なぜ、厚労官僚が今回の棄民政策に抵抗しなかったのか、棄民行政の主体になったのか、意外に思う気分を否めない。けれども、現実にあの通達は２４日に厚労省の名前で発信されている。この謎をずっと考えていて、はたと思い出した事実があった。それは、１月１０日に放送された報道１９３０の内容だ。田崎史郎と久江雅彦と佐藤千矢子が出演した回で、高支持率を上げている岸田政権の成功要因を政治記者が内側から解説した特集である。


ここに、今回の棄民政策の謎を解くキーがあった。映像が上がっているので確認と検証をいただきたい。岸田官邸のコロナ対策を仕切る実務官僚として、３人の事務秘書官がいることが紹介されている。宇波弘貴（財務）、中山光輝（財務）、荒井勝喜（経産）である。前政権のときまでは厚労省からの秘書官が配置されていたが、岸田政権ではそれが排除され、宇波弘貴と中山光輝の財務官僚がコロナ対策を牛耳る体制となった。佐藤千矢子がこう言っている。

宇波さんは、もうほとんど厚労省担当というか、あの方、厚労省に出向してたときもあるんですよ。厚労省担当の主計局次長もやられてるし、財務省兼厚労省（の立場の秘書官）なんですよ。全部（厚労省関係の政策を）やられるんだと思います。はい。

佐藤千矢子の忖度の口上に政治記者の饐えた生臭さが漂う。政界の生きものの目つきが妙に怪しく穢らわしく感じられる。宇波弘貴と長い付き合いで昵懇なのだろう。

久江雅彦と松原耕二が次のように言う場面がある。生放送のときは気づかなかったが、どうやら台本と事前打ち合わせのシナリオが嗅ぎ取られ、松原耕二による番組メッセージの布石の意図が看取される。ただの漫談の会話ではない。

（久江）岸田さんになってですね、厚労省の様々な壁というものがあってですね。（松原）つまり、菅政権まで、いろんなことを動かそうと思っても厚労省が抵抗してだめだなんて声が聞こえてきましたよ。（久江）それは、宇波さんも中山さんも見てて分かってたと。であるがゆえに、主計官のときに厚労省･社会保障を担当して厚労省の思考や慣習に熟知した宇波さんを中心にコロナ対策をやっている。秘書官の中に厚労省の人がいなくて、財務の二人でやってていることがスピード感を持ってやれている原因．．。

この１月１０日のＢＳ-ＴＢＳの映像を見返すと、まさしくこれが今回の棄民政策の前触れであり、先行して予告的に示されたところの、したがって後で種明かしとなる意味深な情報であり、すなわち、マスコミによる棄民政策のエンドースとアジテーションだということが分かる。松原耕二が率先して、厚労省の従来の公共重視的な（２５条準拠の）政策を悪玉視し、不当化し、排除すべきだと視聴者にプロパガンダしている。結局、財務官僚が厚労官僚を押しのけてポストを奪ったのであり、官邸が厚労省を格下げし、厚労省の意向が遮断される政策決定の仕組みになったのだ。


この差配が誰によるものかというと、当然ながらネオリベの３Ａ、特に甘利明と麻生太郎だろう。麻生太郎は今でも財務省をグリップしている。岸田官邸の内政をコントロールしている。憐れ、厚労省は財務省の下請け官庁になり、実権を奪われ、コロナ対策の政策立案過程から除外された。ちょうど、ＴＰＰの折、農水省が権限を奪われ、政策立案の立場から外され、経産省の植民地の如くなったのと同じ様相である。相似形だ。あれから日本の農業は農家の農業ではなくなり、資本主義が支配する農業となった。経産省が農政のドミナントとなりアドミニストレーターとなった。

前回の記事で分析が不十分だった「ネオリベ厚労官僚」の盲点については以上である。もう一つ、政府官邸のパワーバランスに関して追加の観点を述べたい。ネオリベ路線から遠いはずの岸田文雄が、なぜこのネオリベ秘書官（財務）による棄民政策に簡単に同意したのか。押し切られてしまったのか。反撃できなかったのか。宇波弘貴（財務）と中山光輝（財務）と荒井勝喜（経産）にコロナ対策を仕切らせるよう組織固めした黒幕は、麻生太郎と甘利明と安倍晋三である。官邸をネオリベ路線で統制し、岸田文雄に自由に政策させないためだ。総裁選で支援をもらうためにこの人事を応諾したのだろう。


だが、総理となったからには基本的に全権を握る立場にあり、官僚の立案など簡単に一蹴できるはずである。木原誠二が「こんなのじゃだめだ」と突き返せばいい。それができなかったのは、この意思決定過程での権力の外濠を埋められていたからだ。外濠とはコロナ対策政府分科会である。尾身茂と脇田隆宇と釜萢敏である。無論、最もネオリベ方向に牽引して画策しているのは岡部信彦だが。中心メンバーは尾身茂、脇田隆宇、釜萢敏だろう。この面々は、非ネオリベとネオリベの中間位置にある。常に日和見して右往左往する風見鶏だ。だが、日本のコロナ行政の中核にある。既得権と名誉欲を持ち、保身動機がきわめて強い。

彼らの２年間のコロナ対策の特徴と錯誤は、とにかくＰＣＲ検査に後ろ向きで、ＰＣＲ検査の意義を認めない点にあった。日本がかくまでＰＣＲ検査体制を未整備に滞らせたのは、彼らの信念と意思と不作為によるものだ。私の観測では、岸田文雄もおそらく彼らに不信感を持っていて、このままの地位に置いておくと日本のＰＣＲ検査は永久に拡充不可能と判断したのだろう。巷間言われている「６月までに官邸に司令塔設置」という話は、尾身茂トップの現行体制を人心一新する構想を意味していたのではないか。尾身茂らはそれを察し、阻止するべく、先手を打って３Ａにすがり、３Ａの手先のネオリベ秘書官（宇波）と結託し、岸田文雄に反抗してカウンターの策動に出たのだろう。


自分の地位と権力を守るために謀反に出たのではあるまいか。こうして、分科会の大勢が厚労省と岸田文雄を離れてネオリベ秘書官に靡いたと思われる。その結果、岸田･木原包囲網が築かれ、岸田･木原は立ち往生となり、３Ａを後ろ盾とするネオリベ秘書官の棄民政策を呑まざるを得なかったのだろう。