中国のゼロコロナ政策へのバッシングが凄まじい。連日のように日本のマスコミ報道で批難の対象になっていて、中国のゼロコロナ政策の「失敗」が袋叩きされている。２３日のサンデーモーニングでも、松本哲哉が「中国のゼロコロナ政策は必ず破綻する」と断言する場面があった。何となく、ヤラセというか仕込みの雰囲気が漂っていて、番組の事前に打ち合わせをして、関口宏がこういう質問をするからこう答えてくれと調整した台本の存在が見え隠れする。

いつも政治的中立に努めて慎重運転のコメントに徹し、無難に生放送をこなすキャラクターとしてテレビ局に重宝されている松本哲哉。その表情に、一瞬だが、このメッセージを発信する責任についての葛藤と動揺の気配が浮かび、それが視聴者に微妙に伝わり、真相を疑わせる映像になっていた。本人は気が進まないが、多額のギャラで世話になっているＴＢＳが無理に要請してきたので、断れずに依頼に応じたのだろう。政治的にナイーブな松本哲哉としては、無理があり不自然な一言だった。



先週１月１９日の報道１９３０でも、中国のゼロコロナ政策を叩く進行があった。少し驚いたのは、日本共産党の小池晃が出演して、ゼロコロナ政策は意味がないと意義を否定していた点である。発言を抜き出すと、「普通の民主主義国家でそこまでやるというのは困難だし、はっきり言ってゼロにすること自体に意味があるとは私は思えない」と言っている。テレビの前で困惑させられたのは、日本共産党がゼロコロナからウィズコロナに転換した旨を明らかにしたからだ。嘗て、１年半前、志位和夫は明確にこう言っていた。

政府は「ウィズコロナ」という言葉を安易に使うべきでない。多様なウイルスの全体と人類との共生を論じることはできても、「共生」できないウイルスもある。誰が「ウィズエボラ」とか「ウィズポリオ」とか「ウィズ天然痘」というだろうか。新型コロナウイルスは、封じ込めなければならないものです。

私は、コロナ対策の基本姿勢としては、この志位和夫の主張が正しいと思うし、日本共産党は現在もこの方針を堅持していると思っていた。


いつの間にか、ゼロコロナ政策は中国だけの独自で異端で誤ったコロナ対策という表象に押し固められ、ウィズコロナ政策こそが正しく普遍的な政策だという共通認識が出来上がっている。この問題について検証と考察を試みたい。１年前の２０２１年２月の情報を見ると、野党第一党である立憲民主党がゼロコロナ政策を訴えている。「やはり『zeroコロナ』戦略こそが、経済的にも結果的にはプラスであることは、各国の事例で証明されている」と言い、台湾･豪州･ＮＺの成功モデルを日本も採用するべきで、日本政府のウィズコロナ政策は誤りだと述べている。

現在の泉健太の執行部がこのウィズコロナとゼロコロナの政策問題をどう処理し、どの地平に立っているのか、その点は不明だが、昨年３月の衆院予算委では、政調会長だった泉健太が菅義偉に対して質問に立ち、「われわれ立憲民主党はゼロコロナという方向性に行くべきだと言っている」と切り込んでいる。この時点を振り返れば、日本の国論は二つに分かれていて、ゼロコロナを支持する者とウィズコロナを支持する者の二派があり、マスコミも二派に分かれていて論争が行われていた状況を確認できる。与党の支持者はウィズコロナ、野党の支持者はゼロコロナという対立構図だった。


様子が変わったことに気づいたのは総裁選が始まった昨年秋頃であり、ＮＷ９の和久田麻由子の報道で、ウィズコロナが唯一の方向性だと説明するのを聞いたときからである。躊躇なく決定的な口調だったので、不審に思ったものだ。政治的公平に神経質に留意する普段のＮＨＫなら、ウィズコロナとゼロコロナが与野党の対立事項である点は承知のはずで、ウィズコロナを唯一で普遍的だと決めてかかる報道は偏向になる。放送法違反になる。いつの間にウィズコロナが政治的座標軸の中央たる正統的位置に収まり、ゼロコロナが異端へと排除されたのだろう。

疑問に思いながら推理して調べると、どうやら、昨年１０月初旬のＮＺの動きが転換点になっていることが窺われる。世界の中でも厳しい規制措置をとってきたＮＺ政府の政策に対して、ロックダウンに反対する市民デモが起き、アーダーンがゼロコロナ政策の断念を発表していた。私はこの事実をこれまで知らなかったが、立憲民主党にとっては、またゼロコロナのマスコミ論者（岡田晴恵･玉川徹）にとっては不本意な出来事の発生だっただろう。ＮＺにゼロコロナの旗を降ろされたら、ゼロコロナ派は立場を失って総崩れになる。アーダーンはゼロコロナの女神だった。


それに加えて、ゼロコロナのもう一方の旗手である台湾で感染が流行し、鉄壁と思われた台湾でゼロコロナの神話が崩壊したことも、枝野幸男的なゼロコロナ策が説得力を失う環境要因になったと思われる。それらこれらを見計らって、狙いすましたように、和久田真由子はウィズコロナこそが標準だと打ち上げ、国民を説教して「常識」を固める報道に出た。米国も英国もＥＵもウィズコロナだという言説で。ウィズコロナと異なる政策を採っているのは中国だけだという論法で。このＮＨＫの空気作りに対して、野党や左翼リベラルから批判は上がらず、ゼロとウィズが衆院選の争点になることもなかった。

私の勝手な想像だが、おそらくアーダーンにアメリカから圧力がかかって、ゼロコロナ放棄を明言するよう指示と差配があったのだろう。ＮＺがそれを言えば、中国だけが孤立化して異端化される。アメリカの作戦が奏功する。逆に、ＮＺがゼロコロナを掲げて感染対策に成功し続けると、アメリカや英国の立場はない。コロナ対策は米中冷戦の重要な「戦場」で、アメリカからすれば、中国と同じ方式が成功し勝利することは許されないことだ。アーダーンは労働党の政治指導者で、政策は公共福祉にウエイトがかかるのが道理なのだけれど、ＮＺは小さな国でファイブアイズの一国である。アメリカには逆らえない。


ＮＺにゼロコロナの看板を降ろさせた後、アメリカはイアン･ブレマーを使って奇妙な言説工作に出て、２０２２年の世界のリスクの第一が、中国がゼロコロナ政策に失敗して世界経済に重大なマイナス影響を与えるだろうという「予測」を言いふらす策に出た。何とも話にならないというか、まともに聞いてられない話だ。ウクライナ情勢でも台湾情勢でもなく、中国の「ゼロコロナの失敗」が世界の重大リスクだと言う。何が言いたいのだろう。中国が規制措置を強化することで、中国の生産と消費が落ち、リセッションに入り、ＮＹの株価暴落を惹き起こすとでも言いたいのだろうか。意味不明であり、難癖をつけているとしか言いようがない。

大和総研と日本総研のエコノミストの分析では、２０２２年の中国のＧＤＰ成長率はプラス５.４％と想定されている。ＩＭＦの予測でもプラス５.６％と高い。アメリカは５.２％で、ＥＵは４.３％である。アメリカよりも高い。コロナ初年の２０２０年、中国は武漢封鎖などきわめて厳しい私権制限の行動規制をとり、全国で壮絶なロックダウン策を敢行したが、先進諸国が軒並みマイナス成長を記録したのを尻目に、一国だけ２.３％のプラス成長を達成している。昨年２０２１年はプラス８.１％の絶倫的Ｖ字回復。イアン･ブレマーが何を言いたいのか全く分からない。正常な科学的理性からの判断とは思えず、ＣＩＡの下品なプロパガンダの下請けとしか思えない。


ゼロコロナとウィズコロナのどちらが正しい政策か。ゼロコロナが正しいに決まっている。１９日の報道１９３０で、松本哲哉は、英国やスイスやスペインなどの規制撤廃の動きとそれを正当化するエンデミック理論に対して、「政治家が他に言うことがなくなって、万策尽きた結果言っているだけだ」と一蹴、医学的な無内容さと不当性を批判していた。ゼロコロナとウィズコロナの対策の違いを一言で言えば、前者がウィルスの封殺と予防を主眼としているのに対して、後者がワクチンを決め手としている点だろう。ウィズコロナは、ワクチンを打てば大丈夫という認識が基本だ。

ワクチンでコロナと戦うのがウィズコロナで、個人の自由活動を許容する。リベラリズムの発想だ。ゼロコロナは、水際対策と検査と隔離で対処するのであり、公共政策（ソシアリズム）の論理と原則を前面に立てて防疫する。二つは根本的にスタンスが異なる。ここで注視しないとといけない問題は、すでにＥＵ当局が警告を発しているように、ブースター接種を４か月毎に繰り返すとヒトの免疫系に悪影響を及ぼすという医学的観測と疑念だ。イスラエルはすでに４回目の接種を行っているが、オミクロン株で過去最多の感染者数を更新している。３回のワクチン接種が済んでいても効果がない事実が証明されていて、集団免疫は達成獲得されていない。


オミクロン株の感染の波が収束した後、昨年のデルタ株のように再び強毒性の変異種が発生するかもしれない。そして、世界中に猛威をふるうかもしれない。コロナの正体も今後の展開も未知で、ＡＩでも予測不可能で、人類はただワクチンにすがって振り回されているだけだ。免疫システムの今後の不安や後遺症の懸念を考えると、特に若い世代はなるべく感染を避けた方がよく、慎ましく謙虚にコロナと向き合った方がよいように思われる。1日にコロナでの死者数を１７００人も出しているアメリカや４００人も出している英国の政策が、中国よりも優れているとは到底言えない。人の命が第一なのだから。