われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもつて政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。

一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。

一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。

１９８５年に制定された政治倫理綱領には、以上のように明記されている。



年明け早々１月５日に始まったＣＬＰ（Choose Life Project）の騒動は、間髪を置かずブルージャパンをめぐる次の疑惑へと飛び火した。３連休（1/8-10）のネットの関心はこの問題に焦点が当てられ、右翼の「集合知作業」によって次々と関連する資料や情報が掘り出される進行になっている。発端は、１月７日の泉健太の記者会見で某記者が質問し、令和２年にブルージャパンに３億４千万円が支出されている件に言及、ブルージャパンは登記所在地に事務所の実態がなく不審なため、ＣＬＰと合わせて調査の必要があると迫ったことだった。

実際、登記先住所である九段南１丁目６番１７号千代田会館４階の館内案内図には、（株）ブルージャパンのオフィスはない。また、ブルージャパンのＨＰも存在せず、ＳＮＳの公式アカウントも見当たらない。こんな広告会社があるだろうか。質問した記者は「ペーパーカンパニー」と呼んでいるが、かかる疑惑が生じるのは当然だろう。設立日は２０１７年１１月。ネットでは、立憲民主党のインハウスカンパニーではないか、ＳＥＡＬＤｓの活動家がそのまま就職しているのではないかと憶測されている。


ブルージャパンについて過去に指摘していた情報は幾つかある。一つはＳＥＡＬＤｓの元活動家だった青年が「ＳＥＡＬＤｓ残党日記」と題したブログに告発したもので、２０１７年の衆院選で、立ち上がった立憲民主党からブルージャパンに資金が流れていた事実を証言している。「元ＳＥＡＬＤｓの中心メンバーにお金が渡され、彼らは私たちを動かしていたのです。ＳＥＡＬＤｓが所属する企業に立憲からお金が支払われていたのです。お金をもらって選挙キャンペーンやってる人たちに、ボランティアの私たちはいいように活用されていたんです。これは個人として許せません」と怒りを述べている。

もう一つは、立憲民主党の選挙の内情をよく知る匿名者（女性？）のツイートで、「本部からブルージャパンが（選挙区に）送り込まれて戦略を引っ掻き回す」「（１９年の）参院選兵庫選挙区ではみんな怒っていた」「ＳＥＡＬＤｓの出身者で作ったブルージャパンは制作会社として素人なのはこの３年間で痛感した」などと生々しく憤懣をぶちまけている。３連休中に掘り出されて、あらためて問題提起の材料となったが、実はこの二つとも私は以前に目を通していた。既読情報だった。


ＲｅＤＥＭＯＳを解散してブルージャパンなる広告会社に変身させ、同じ面々がそこで就業しているのだろうと私は想像し、そのまま捨て置いていた。党が雑用を発注して元ＳＥＡＬＤｓの生活の面倒を見る程度なら、別に目くじら立てるほどの問題でもないだろうと軽く見て流していたのである。今回仰天させられたのは、その金額があまりに大きい点である。１年で３.４億円、４年計９億円が流れている。メインの広告代理店である博報堂（１０億円）とほぼ同じ金額が流れている。これには衝撃を受け、何かの間違いではないかと目を疑った。事件の発生だ。

仮にＲｅＤＥＭＯＳから同じメンバーが移ったとして、まだ大学を卒業したばかりの、何のスキルもキャリアもノウハウもない若者が６人ほどの集団である。広告という専門領域で事業活動して、大手の博報堂と同じ質と量のアウトプットを出せるわけがなく、プロフェッショナルな対価を生産できるはずがない。一体、彼らは何を制作して納品し、どのような業務を提供し、委託契約の乙の義務を果たしたのだろう。立憲民主党本部の収支報告書に記載された発注内容の費目は抽象的で、いかにも両者がズブズブな関係であることが看取される。


無論、何もしてないわけではなく、選挙で配布するブローシャーを作成したり、ネット動画を配信したりはしたに違いない。素人の手仕事でもできるレベルとパワーの範囲で。ただ、それが果たして年３.４億円、４年で９億円の価値が認められる中身なのか、金額相応の対価として妥当なものか、その点は検証して確認する必要がある。何と言っても支出したのは政党助成金であり、国民の税金なのだから。もしも、納品され提供されたコンテンツやサービスにおいて、それが対価として著しく不合理で低品質で貧弱僅量だと認められた場合は、政治資金収支報告書の虚偽記載が問われ、あるいは党執行部の業務上背任が疑われるところとなるのではないか。

予見としては、かなり怪しい内実が想定される。グレーだろうと直観する。１７年秋からの立憲民主党の４年間で囁かれていたことは、党内の風通しの悪さであり、何でもかんでも枝野幸男と福山哲郎の２人だけで密室で決めてしまい、相談と説明がなく、意思決定が不透明だという周囲からの不満だった。政策の立案と決定のみならず、党本部による資金の支出配分も、おそらくガラス張りのオープンなプロセスではなかったのだろう。ブルージャパンに対して格別で異常な配慮をしていた可能性を否めない。


以下はきわめて意地悪な観測と仮定だけれど、政治のリアリズムに徹した観点から、大人の見方で疑惑の真相に切り込む推論を述べたい。３点ほど不正の具体的パターンが考えられる。第一は、資金が市民連合方面、すなわち共産党系を含む左派市民団体に流れた可能性である。ネット右翼はもっぱらこの可能性を論っている。いささかイデオロギー的な敵対動機が過剰な見立てだが、カネの流れを推理する図解としては妥当な着眼だ。第二は、執行部の便利な財布としてプールして使った可能性である。官邸の官房機密費と同じで、表に出せない、だけれども政党の運営上必要な、裏の汚い用途に適宜支出する隠し金庫である。

全くの想像だが、例えば、国民民主党の議員を立憲民主党に一本釣りするための買収工作が考えられる。また、小選挙区で国民民主党候補を降ろす調整工作の使途が考えられる。枝野幸男の４年間は、分裂した二つの党の再統合に全力を傾注した４年間だった。第三は、内部留保としての活用であり、人件費の積み立てである。今回、立憲民主党事務局長だった秋元雅人がブルージャパンに移籍すると言われている。虎ノ門の天下り機構に天下りするＯＢは霞ヶ関本省からの移籍に多額の資金を持って行く。同じ構図が模倣されておかしくない。


いずれにせよ、立憲民主党は疑惑を説明しなくてはならず、有権者の疑問に正しく答えなくてはならない。ブルージャパンへの４年間９億円の支出が正常な出費であり、不正や瑕疵や逸脱がなかったことを証明しなければならない。（１）立憲民主党に求めるのは次の点である。４年間のブルージャパンからの制作物･納品物件を一覧にして価値を明らかにすること。契約した金額と物件明細を公開して国民からの評価査閲を受けること。（２）ブルージャパンに求めるのは以下である。財務報告書を公開すること。支出と経費の実態、取引先を明らかにすること。事務所の所在を明らかにすること。マンパワーのリソースを明らかにすること。

（３）マスコミに求めるのは次の１点である。関係者に取材して証言をとること。ブルージャパンの会社経営の全貌を調査し解明すること。以上である。最後に、当たり前のことだが、政府与党の不正や汚職を追及する野党側は、政府与党よりも一段高い政治倫理の水準が求められ、その保持と実践が求められる。それを欠けば国民から信頼と期待を得られず、政府与党を糾弾する資格と立場が認められない。同程度では納得されないのである。倫理面で国民の目はより野党に厳しい。なぜなら、国民の代わりに与党を監視する任務と責任を持つからだ。