今年１年を振り返って締めくくる言葉を考えると、やはり、憲法２５条が消えたという諦観に行き当たる。日本で今年起きた決定的な事件、歴史に刻まなければいけない重大事件は何かといえば、やはり、コロナ禍に襲われた２年目の夏、重症患者が次々と自宅で棄民死させられた事件だろう。ひなたクリニックが動画を投じた事件である。この問題について８月下旬から５本の記事を書いている。8/25、8/27、8/30、9/13、9/15。今年の記事を代表する１本を選べとなると、8/27か9/15の稿になりそうだ。

魔の第５波がピークにさしかかった８月２日、突然、総理大臣が会見を開き、リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とするという政府方針を発表した。事実上、カネとコネのない弱者市民、社会的地位のない庶民は入院治療させないという趣旨の決定であり、冷酷な線引きの通達である。病床など医療資源には限りがあるから、石原伸晃や著名俳優の命は救うが、そうではない虫けらの国民は我慢してもらうという大胆な新方針の提示だった。



選別されて切り捨てられた庶民には、ひなたクリニックのような訪問ドクターがあてがわれた。訪問ドクターと言っても、設備器具を持っているわけではないので見廻り以上はできず、必要な治療や手当などできない。その仕事は、家族を前に患者の自宅死を宣告して納得させることと、せいぜい、死ぬ前日に死亡前提で一日だけその種の「事務処理」をする病院に搬送することだった。テレビ報道では５０代の男性と８０代の男性が登場した。住居や生活の雰囲気からして２人とも低所得者層に位置する部類だ。

これまで汗水垂らして働いて、給料の中から社会保険料を払ってきて、国民皆保険の制度を支えてきた日本国民である。だが、行政に線引きされて入院治療の対応を拒絶された。柏の妊婦に至っては訪問ドクターのサポートもなく、保健所が電話を繋いだり切ったりするだけで、赤ちゃんの命が酷薄に切り捨てられた。こうした悲劇が各地で頻発し、警察発表では８月中に全国で２５０人が「自宅療養中に死亡」している。その間、テレビでは「東京五輪の熱狂」ばかり放送して騒いでいた。


後から出た報道では、このときＪＣＨＯ系の病院でコロナ患者用の病床が３０-５０％空いていたと批判されている。ＪＣＨＯとは尾身茂が理事長を務める「独立行政法人 地域医療機能推進機構」のことだ。上級のためにコロナ病床を特別に確保していたのだろうか。年末のテレビが今年を振り返る特集をやっていて、コロナ２年目という平板な総括は語られるけれど、第５波の凄絶な刻一刻に焦点を当てた報道がない。ひなたの田代和馬が登場する場面がない。

「自宅療養が基本」の政府方針によって命の選別が行われた深刻な事実に触れられず、誰もが命の危険を感じながら生活していた日々に連れ戻そうとしない。もし、久米宏や古館伊知郎の番組が生きていたら、年末の回でこの問題を集中的に検証し、田代和馬に証言させ、その回想を視聴者と共有して今年を締めくくっていただろうと思われる。８月、政府はろくに説明せず、命の選別をする方針を宣告して国民に押しつけた。弱々しく抵抗したマスコミ論者は若干あったが（堤伸輔）、ほとんどは無批判に追随し、菅義偉の代弁者として示達を流すだけだった。


政府はこのときの方針を未だ正式に撤回していない。オミクロン株による感染爆発で同じ医療逼迫の事態になったら、またぞろ「自宅療養が基本」を言い出し、「訪問ドクターによる診療」をエクスキューズで言い、下級の重症患者はひなたの出動となって「自宅療養中死亡」で始末をつけられるのだろう。同じことを繰り返すに違いない。選挙で野党が勝っていれば、おそらく、長妻昭や山井和則が動いてこの方針は完全撤回となり、内部検証も加えられ、年末のＮＨＫの報道番組で厳しく糾弾告発されていたはずだ。

残念ながら野党が負けたため、そして「改革」を掲げた維新が勝利したため、コロナの治療対象を線引きする棄民政策は正当化される結果となった。すなわち継続して再び発動する態勢となった。来年、７５歳以上の後期高齢者は医療費負担が２割に引き上げられる。７５歳以上の下級国民がコロナに感染して重症化しても、逼迫時、まず確実に入院は断られ「自宅療養」を余儀なくされる。つまり、この人たちは、入院治療できる上級国民のために医療費負担を２倍支払わされるのだ。自分は犠牲となって。

日本国憲法　第２５条
第１項　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

憲法２５条の原理原則がこの国の行政と政策から消えている。いわゆる「プログラム規定」ですらなくなっている。その前提および基礎として、この理念を支える倫理観が国民の内面から消えている。これとは逆の価値観が国民の中で支配的になっていて、それは自己責任の価値観であり、だから維新が選挙で勝つのである。その価値観に従って維新に投票するのだ。具体的に言えば、その論理はこういう中身だ。コロナに感染して重症化したのは自分の責任だ。稼いで大金を蓄えていれば、あるいは仕事で出世して人脈を築いていれば、病床の一つぐらい何とかありつけただろう。

それができないのは自己責任である。貧乏人は税金も僅かしか払ってないのだから国の社会保障の制度に頼りすぎてはいけないし、むしろ多額の納税をしている富裕層こそ医療の恩恵に授かるべきだ。それが当然で公平というものだ。こういう思想と意識が主流になっていて、その信者であり権力者の菅義偉は堂々と政策決定に反映させた。私は、ここまで来たら、憲法２５条の改訂を行ったらどうだろうと提案を出したい。２５条を時代に適合するように変えよう。

日本国憲法　第２５条
第１項　国民は、それぞれ地位と能力に応じて、必要な水準の健康で文化的な生活を営む権利を有する。

この条文規定なら、上級を優先して入院治療させ、下級を棄民する政策も合憲である。何も問題ない。９条改訂論者の主張も、時代に合わないという理由からだった。憲法は時代に合わせて変えないといけないものらしい。時代に合わせてということは、国民の意識や価値観の変化に合わせてという意味だろう。それにしても、かくばかりにして、今年は憲法２５条のルールとシステムが破壊され粉々にされた年だった。今年はどんな年だったかと言えば、憲法２５条が地上から消えた年なのだと、その意義を言い、その悲劇と遺恨を言わなければならないはずである。

それを言挙げしなければならないのは、憲法学者と政治学者のはずである。が、誰もそれを言わない。９条と並んで国の宝であった２５条が無残に蹂躙されたのに、憲法学者と政治学者が一言も総括と批判を述べないのは、彼らがリベラリズムの徒になり果て、平等主義の思想の片鱗もないからだ。憲法学者と政治学者は、師走も正月も、ジェンダーとマイノリティの多様性運動に夢中で、それに飽きたら右翼と声を合わせて中国叩きの熱唱に興じている。２５条など眼中にない。


８月から９月にかけて多くの者がコロナ禍の棄民で死んだ。一歩間違えば同じ運命に遭っていた。彼らの無念に手を合わせて１年を終わりたい。オミクロン株の脅威が迫る中、不気味に思い出すのは、田村憲久が報道１９３０でさりげに残した一言である。コロナ終息まで５年かかると言った。冗談なのか、現職大臣が小耳に挟んだ厚労医系技官による専門的予測なのかは不明だが。