『戦争のつくりかた』という絵本があった。たしかサンデーモーニングでも紹介された記憶がある。２００４年に出版され、大きな反響を呼び、２０１４年に新装版が出ていて、帯文をアーサー･ビナードが書いている。この本が話題になったのは第２次安倍政権の前半の頃で、特定秘密保護法の成立（１３年）、集団的自衛権の解釈変更（１４年）が強行され、それに対して反対の声が高まった時期のように記憶している。２０１３年にはアーサー･ビナードがサンデーモーニングに出演していて、誰よりも優れた正論のコメントを発していた。諸行無常。番組はすっかり変貌した。今では反中プロパガンダ機関の急先鋒で、週に一回、休日の国民に中国憎悪を刷り込んで教育している。戦争をつくっている。反戦平和の番組が戦争扇動の番組に変わった。本のアニメが制作されて７分間の動画でネットに上がっているのでご覧いただきたい。そして、絵本の紹介をテレビで見ていた頃のご自身と、現在のご自身とを比較されたい。変化はないだろうか。絵本の主張に今も全面的に賛同できる立場だろうか。



絵本は「戦争のつくりかた」の一般論を述べている。為政者が戦争を始める過程の真実を要点化して説明し、それへの自覚と警戒とを促している。紹介されたとき、誰もがこのとおりだと思って啓蒙のメッセージに頷いただろう。今、「戦争のつくりかた」はリアルに目の前で実践されている。戦争する相手は中国である。ところが、１０年前には一般論の反戦平和の啓示に呼応していた人々が、現在は全く無関心となり、戦争の兆候を感知して危機感を発信･共有し合う市民たるをやめている。戦争に積極的で協力的な国民に変身している。戦争を忌避する意識よりも中国を憎悪する感情の方が大きくなり、戦争を阻止することよりも、悪魔たる中国を破滅させる利益や喜悦の方に興味が向いてしまっている。サンデーモーニングに出演するコメンテーター自身が、そのように態度と言説を変えている。関口宏と橋谷能理子が豹変している。『戦争のつくりかた』を真面目に読み直せば、その真実に気づくはずだ。本来、今こそ反戦平和の正念場なのに、それを訴える熱量がなく、それを唱える９条的主体がいない。


昨日（７日）、「北京五輪のボイコットに反対する」とツイートを試みたが、反響や共鳴は全くなかった。同じ主張のブログ記事も先週上げ、反戦平和の論陣を張ったつもりだったが、誰からも見向きされない。ボイコットに反対する者が皆無なので、一人だけでも声を上げようと思い、「テロとの戦争」にたった一人米議会で反対したバーバラ･リーの勇気と矜持を見倣うことにした。見回したところ、北京五輪ボイコットに反対の意思を表明しているのは鳩山由紀夫だけだ。他の左翼リベラルの著名文化人は沈黙して座視している。事実上、ボイコットを肯定している。北京五輪ボイコット問題は、中国との戦争に向かう時流に抗する上で一つの重要な平和戦線の要衝のはずだ。当然、９条にコミットする者はここでボイコット反対の旗幟を鮮明にし、隊列を組んで果敢に闘争を展開する必要がある。岸田政権の中の、中国にも顔を立てようとする現実主義の契機を応援しないといけない。よしんばボイコット決定の結末に逢着したとしても、反対意見の勢力を可視的に作り、ある程度の抵抗はしたという政治の結果を残さないといけない。


誰も北京五輪ボイコットに反対する者がいない現実を確認して、予想はしていたものの脱力の気分になる。秘密保護法（１３年）から安保法制（１５年）にかけて、官邸前や国会前には「９条守れ」とか「戦争する国反対」とかのプラカードを掲げた左翼リベラルのデモ隊の姿があり、多くの写真がネット上に残っている。この者たちは、ツイッターでも毎日のように戦争反対と９条護憲の主張を発信、相互にＲＴして拡散する政治運動を精力的に行っていた。なぜ、今、沈黙するのだろう。なぜ、鳩山由紀夫と無名の私だけが孤立無援でか細く反対の声を上げているのだろう。台湾有事と自衛隊の参戦に向けて国家が疾走しているときに、不思議でならない。国会前でデモをしていた者たちは今も生きている。だが、彼らの関心が変わった。イシューとインタレストが変わった。人間が変わった。司令塔である日本共産党の変節と旋回に導かれて、彼らの主義主眼は反戦平和ではなくなっている。ジェンダー、マイノリティ、ＬＧＢＴ、脱炭素、多様性の価値観と目的に変わり、女性と外国人の権利が最優先に上がり、香港･ウィグルの自由化が焦眉の課題に置き換わっている。


大江健三郎が、何かの機会の発言で、おそらくキューバ危機前後の冷戦の真っ只中だったと思うが、核ミサイルが頭上に降り落ちるかもしれないという現実環境の中で文学をするということができるだろうかと、そう問題提起したことがある。そう本質を論じて主体形成し、反核と平和の実践運動に立つ頼もしい知識人となった。少年期に戦争を体験し、青年期に厳しい冷戦に遭遇した者の、率直な実存的観想の言葉だろう。今、大江健三郎が直面したのと同じ現実が目の前に出現している。昨日（７日）のプライムニュースでの安倍晋三の発言を聞いた者は多いと思うが、中国との開戦に勢いよく米日の為政者が滑り出している。台湾で緊張が高まって米軍が出動する局面になれば、それは政府が重要事態宣言を発して自衛隊を（日米同盟軍の後詰めとして）派遣するときであり、そこで米軍が攻撃を受ければ、ただちにそれは存立危機事態の発生となり、集団的自衛権が行使されるのだと言った。明確に断言した。ずいぶんあけすけにべらべら喋った。おそらく、これが来年の政府の国会答弁の下敷きになるのだろう。台湾有事への安保法制適用の青写真であり、法的正当化の姿である。


安倍晋三の「台湾有事＝日本有事」の扇動、北京五輪の外交ボイコットの発動、民主主義サミットの開催。轟音を響かせて一連の反中攻勢のカレンダーが続く。佐藤正久によれば、年内に自民党と台湾民進党との間で２プラス２の会合を開く予定だと言う。いわゆる「武漢ウイルス」の疑惑拡散も再燃させている。その都度、中国がヒステリックな言葉で反発し、それが日本国内で増幅され、対立と憎悪のスパイラルが怒濤の勢いで拡大する。年が明ければ、クアッド首脳会議の東京開催があり、台湾を入れたポストＴＰＰの新経済圏構想のローンチがある。２月４日の北京五輪開催日まで、これでもかと反中十字軍の作戦予定が組まれ、挑発の威力偵察のプログラムが配置されている。日本国内では、経済安保法制の骨格が固まって議論の段階となり、併せて、維新と国民民主の枢軸を主力とした改憲論議のトラックが回る進行となるだろう。経済安保法制とは戦前の国家総動員法に該当するもので、企業に戦争協力を強い、公安外事の末端たる監視任務を負わせる法制である。さらに、年後半には「敵基地攻撃能力」として沖縄への中距離■ミサイルの配備計画が具体化するだろう。


ここまで来たら、中国との戦争以外の何が先にあるのだろうか。おそらく、市ヶ谷の高級幕僚たちの中で、２、３年以内の戦争突入を想定してない者はいないだろう。今は毎日が机上演習の連続で、極秘の作戦計画をアップデートしている最中に違いない。真珠湾攻撃の前の大本営統帥部と同じだ。戦闘機零戦の存在も軍機で国民は知らなかったと言うから、現在の市ヶ谷にもそれに相応する兵器開発が蓄積配備されているかもしれない。国産の■弾頭ミサイルもその一つである可能性がある。補正予算での７７００億円の軍事費計上は異常で、大量の機雷を購入するためだそうだ。台湾有事、対中戦争に備えて海上軍事力の増強を急いだ事情が察知できる。待ったなしの状況になってきた。