１６日、立憲民主党の代表選に泉健太と逢坂誠二が立候補を表明した。今日１７日には西村智奈美も出馬するという報道が出て、３人が立つと党の左側の票が割れる懸念がある。逢坂誠二を担いだのは、昨年の合流新党の代表選で枝野幸男支持で纏まったところの、「枝野立て」党の主流派だと思われる。一本に纏まらないと泉健太に負けそうだが、ジェンダーの体裁と演出も党として要る。が、その逢坂誠二が左派寄りかというと必ずしもそうではなく、立ち位置は告示後の政見と討論で明らかになるだろう。立憲民主党が共産党との関係の見直しに舵を切るのは確実な情勢だ。投票日までの間、マスコミ（特に松原耕二の報道１９３０）は、徹底して泉健太応援の論調を盛り上げるはずで、逢坂誠二に対して「共産党に寄りすぎている」と執拗に叩き、共産党との絶縁を迫る生放送を繰り返すだろう。月末までテレビは共産党叩き一色で染まることが予想される。誰が代表になっても、今までの「野党共闘」が維持継続されることはない。



衆院選と参院選は違う。衆院選は全国に小選挙区があるが、参院選は都市部は複数人区制であり、野党の共闘の内実が問題になるのは３２の１人区だけとなる。いわゆる「１対１の構図」が衆院選ほど大きな焦点にならず、むしろ政党間のフリーな戦い、すなわち政党個々の議席獲得の方に重点と関心が移る。しかも、３２の１人区の多くは自民党現職が圧倒的に強い地方県であり、野党共闘が実質的に注目になるのは、敢えて言えば甲信越と東北諸県と沖縄だけでしかない。泉健太が代表になった場合は、新潟と長野と山梨を除くほぼすべての県で「野党共闘」を解消するだろうが、逢坂誠二の場合はテクニカルに調整処理して、それらの県で共産党候補が降りる算段を上手く工夫するのではないか。いずれにしても、参院選の１人区は、最初から野党統一候補を立てる方式を採らず、あくまで立憲民主党の候補で戦い、共産党が降りるのならどうぞという手法を貫徹するだろう。従来の、市民連合による共通政策の調停と合意というプロセスは消滅し、共産党とは明確に線を引くだろう。


泉健太が新代表の場合は、さらに、国民民主をブリッジにして維新との連携を積極的に模索し、全国の１人区で維新との共闘候補を立てる図式に及ぶはずだ。西日本の１人区で維新に票を流し、東日本で維新から票をもらう棲み分け戦略が布陣されると思われる。枝野幸男の分配政策も一新され、前原誠司と井出栄策の All for All を党の基本政策として再設定するに違いない。党は分裂含みになるだろう。泉健太がなっても、逢坂誠二がなっても、自民と維新の改憲路線は怒濤の勢いで進撃することになる。これに対してどう立ち向かうべきか。どのように憲法改正を阻止するか。改憲阻止の政治を参院選に連動させて流れを変えて行くか。以下は私のアイディアである。まず、市民連合は止揚すべきで、特に中央の市民連合は活動を停止してよい。最早、身内以外にその存在への期待や支持がない。左翼業界の既得権的で惰性的なルーティン活動の印象が強く、５年間で意義と説得力の減価償却が進んでしまった。政治のモメンタムを作る核となり得ない。無党派層に訴求して共感を得る力がない。


ならば何をもって対抗するか。１人区は、憲法改正阻止の旗を掲げた無所属新人を並べるのがよい。無所属である。改憲反対で、新自由主義反対だから、当然、左派の政策を訴える革新系候補ということになる。私の戦略の要諦は、一言でいえば「天下三分の計」である。１人区のほとんどは自民党現職が無風で安泰だ。そこに野党が候補を立てる。立憲民主党が立てる。そこではおそらく「野党共闘」は解消されていて、立憲民主党は非共産の立場で候補擁立して選挙に臨んでいるだろう。そこに、改憲阻止の無所属を立てて切り込み、天下三分の計を狙うのである。モメンタムを確実に興すことがこの戦略の成功条件であり前提条件だ。無風選挙区で改憲阻止の若い気鋭の候補を立て、モメンタムを興し、当選できなかったとしても二番手を獲得するのである。それが目標だ。無風区地方県で浮動票を取り、投票率を上げ、台風の目になって二番手につけること。マスコミに操られるまま非共産･改憲寄りとなった立憲民主党の候補に勝つこと。改憲阻止の民意を示すこと。それが達成されれれば、改憲派を黙らせられる。


改憲発議と国民投票を潰すことができる。年末から参院選までの政治の主要論点は、やはり維新と自民が仕掛ける憲法改正だろう。改憲反対派はそれを打ち砕く戦略を構え、政治の陣形を整えないといけない。参院選の勝負の場で勝たないといけない。このままだと、１人区で改憲反対を唱えるのは共産党だけとなり、結果はいつもどおり惨敗でしかない。改憲派の詰め将棋が進展する。もし、１人区で無所属改憲反対候補が善戦し、投票率を上げ、憲法擁護の気運を押し上げることができれば、議席は取れなくても憲法を守ることができる。世論を変え、マスコミの工作爆撃に釘を刺すことができる。この陣形と選挙想定を３月までに作ることだ。私は勝算はあると考えている。改憲にイエスかノーかを直截に問う、改憲が争点の選挙になったとき、そして上のような対抗陣形が配置されたとき、有権者は反応してくれるだろう。改憲に危機感を持つ国民は少なからずいる。無党派のみならず保守層にもいる。その票を掘り出すことは可能だ。そして、次の選挙はそれをやらなくてはいけない。半年間の熱い憲法論議が総括され、改憲反対派が勝ったという選挙にする必要がある。


この取り組みの事務局センターを誰にするか。ここが難問だが、憲法学者がいいだろう。６年前のときも、しばき隊とＳＥＡＬＤｓが無用にしゃしゃり出ず、憲法学者が最初から最後まで主役で陣頭指揮を執っていれば、安保法制を阻止することができた。左翼の自己満足のお祭りイベントに終わらず、創価学会や保守層も含めた広範な国民世論を盛り上げて、安倍晋三を法案成立断念･継続審議に追い込むことができた。今度は、絶対に負け癖左翼の身内の運動会にしてはならず、共産党の党利党略に準拠してはならない。元しばき隊関係者を立ち入りさせてはならず、左翼業界でメシを食っている中途半端な文化人（ビジネス左翼）に浮薄に口出しさせてはならない。彼らの商売のタネにしてはいけない。それがこの構想の成否を分けるキーポイントだ。憲法学者の重鎮は樋口陽一、小林節、長谷部恭男。中堅に石川健治がいて、若手に何人かいるという構図になる。期待するのはその周辺で、そこから司令塔を出すのがいい。無論、市民連合やその構成体と積極的に関わった者、元も含めてしばき隊関係者は除く。既成左翼の手垢のついてない者の登場を願いたい。しばき隊系列は一切禁止。社会学者や「政治学者」は論外。


具体的な候補者は、例えば熊本では阿部広美がよく、地元が選ぶ候補というのは重要な要素だろう。が、取り組みはやはり全国規模で行い、中央発信の大型ムーブメントを立ち上げる必要がある。公募を行い、ネット投票も使い、有力で魅力的な新人が発掘され、人気を集め、１人区に落下傘で降りるという展開がベターだ。資金はクラウドで集めることが可能だろう。以上がアイディアの骨子である。参議院は良識の府であり、もともと衆議院とは異なる意義を持ち、独自の役割と使命を有している。衆議院が政党政治べったりなのに対して、議員個々の良識と信念に基づいて議論するのが本来の姿だ。その点から鑑みて、既成政党から自由な護憲候補を次の参院選で立てるという戦略は、筋が通った発想と提案だろう。そろそろ左翼は「野党共闘」の執着と拘束から離れるべきである。ここ数年の左翼の「野党共闘」への態度は、戦前日本人の「国体護持」の信奉そのものだった。今、左翼は「野党共闘」の崩壊を自我の崩壊のように感じているに違いない。幕末期の日本人は、鎖国を古代以来の祖法の如く観念し、攘夷思想で猛り狂ったが、よく考えれば、それは徳川幕府が始めた政策と体制にすぎず、わずか２２０年の歴史しかないものだった。


「野党共闘」も同じで、わずか６年の歴史しかない政治だ。しばき隊運動と共に左翼に定着した政治路線だ。それは失敗に終わった。固執と未練をやめ、想像力をはたらかせ、新しい別の有効策を考えればいい。