前回の宿題のケイマンマネーについて。タックスヘイブンマネーとしてケイマン諸島に移動され、蓄積と増殖を続けている資本が、いわゆる内部留保とどのような関係にあるのか、二者が会計上重複のない別範疇のものなのかというのが疑問点だった。この問題について、やはり２年前の１９年７月にブログ記事を書いている。ご参考いただきたい。ケイマンマネーの規模と推移について調べようとして情報検索すると、日本共産党の赤旗が作成した資料が出力されて目にする機会が多い。だが、それも、ここ最近のデータがなく、５年ほど前の統計だけが引っ掛かって登場する。パナマ文書が公開され世界に衝撃を与えたのが２０１６年の出来事で、２０１５年時点で総額４７０兆円にも上る租税回避資本が２２の国･地域に散在して半隠匿されていることが明らかにされた。この報道が世間を驚愕させたことは記憶に新しい。日本のケイマンマネーの残高は２０１６年末で８０兆円である。数字は日銀が報告した「直接投資･証券投資等残高（資産）地域別統計」から共産党が作成し、グラフを赤旗の記事に載せたものだ。




以後、データの続きがない。鋭意探索しても発見できない。共産党が、パナマ文書の事件を発端にデータを調査して暴露･糾弾したことは明らかだが、継続して統計を示してないのは何故なのだろう。不思議に感じる点である。他のマスコミは一切報道しない。内部留保については、季節の風物詩のように年に一度棒グラフを更新し、企業の過剰な溜め込みを批判するのだけれど、ケイマンマネーについては、共産党（赤旗）を含めて追及を止めて見逃している。ケイマンマネーというのは、租税回避可能なケイマン諸島のペーパーカンパニーに資金を移し、投資信託等の利益をプールする資本形態のことで、元々は日本で事業して稼いだ純利益が移転されている。解説によれば、未配当であれば日本からの投資に日本で課税されない仕組みがあるため、企業や富裕層には二重の旨みとなり貪欲にケイマン投資に精を出すらしい。問題は二点で、１６年に８０兆円だった残高が５年後の現在どこまで膨らんでいるかであり、そして、日銀が捕捉する日本企業のケイマン投資残高が、財務省が管理集計する「法人企業統計」の「利益剰余金」のグロスにきちんと反映されているかである。


グラフを見ると、アベノミクスが始まった１２年頃からケイマンマネーは膨張し、４０兆円だった残高が５年間で８０兆円に倍増している。１年で８兆円積み上がっている事実が確認できる。日本の税収の１４％。単純にこの増大カーブを延長すれば、２１年には１２０兆円が積み上がっている想定になる。ぜひ財務省と共産党には棚卸しして公表をお願いしたい。これが一点だが、肝心のもう一点はどうか。財務省の法人企業統計を見ると、２０１６年の「利益剰余金」は４０６兆円と計上されている（金融業保険業除く）。現在の「内部留保」とは、この「利益剰余金」を意味すると説明されている。「利益剰余金」はストックの数字で、企業の貸借対照表の純資産の部に計上される勘定項目だ。それは、基本的に、フロー（損益計算書）の当期純利益から配当金を差っ引いたところの、最終純利益の繰越金が逐年加算されて、ストック（貸借対照表）の利益剰余金となる。資本家は、企業の最終純利益の一部を、そして配当金や役員報酬で得た一部を、ケイマン諸島の投資信託に回すのである。フローからストックへの会計処理過程で、ケイマン諸島に回される資金はグレーに消えているはずだ。


すなわち、結論（推論）を言えば、財務省の法人企業統計の利益剰余金の欄には、ケイマンマネーは含まれず、計上されず回収管理されていない。フローで年８兆円ずつ増えている資本は政府の国民経済計算に総括されておらず、枠外のアングラマネーとして闇の中で生息し増殖している。普通であれば、企業は連結決算で海外子会社の分も会計報告しているはずで、ケイマン諸島に登記した企業で稼いだ利益も正しく本社の利益に統合され発表されているはずである。だが、事実としてパナマ文書に全員が腰を抜かし、財務省が慌ててタックスヘイブンマネーの調査を始め、不透明な取引実態の監視強化を言い出した理由は、それが、財務省が統括すべき日本経済の富の全体から漏れていたからだろう。財務省が課税対象として把握すべき財のグロスから漏れたマネーであったからである。新自由主義の経済システムは、国民経済よりも資本家の自由経済が優先されるのだ。だから、ケイマンマネーも課税から自由なのであり、アマゾンが日本事業で得た巨大な利益は日本政府の課税から自由なのである。コロナ禍のマスクの転売ヤーも私事業として合法化されるのだ。それが新自由主義システムの不可侵の原理原則なのである。


財務省は、一度は世論向けのポーズとエクスキューズで「タックスヘイブンマネーの監視強化」を言ったが、それっきり放置で、その後は何も対策せず、実態をマスクしたまま資本家にレッセフェールを続けさせている。最近は、年に一度の内部留保の報道も、数年前のような批判と指弾の熱が下がった。おそらく、麻生太郎の差配があり、特に菅政権からの竹中平蔵の発言力が利いていたのだろう。振り返ると、内部留保への批判的報道が喧しくなったのは、麻生太郎がアベノミクスの財務相になった直後の時期で、企業に対して溜め込むだけでなく「成長戦略」の投資に費やせと促すことが目的だった。一過性のメッセージで、アベノミクスでカタログ羅列した（経産省主導の）「成長戦略」が、何もＧＤＰのプラス成長に寄与しないことが分かると、財務省も目くじらを立てて言い上げるのをやめた。撃ち方やめである。先週、共産党の大門実紀史と麻生太郎の「私的友情」の件が報道され、私には一つの推察が浮かんだ。内部留保や租税回避資本について、最も専門的な知識があり、国会で厳しく追及していたのが大門実紀史なのだ。ひょっとしたら、赤旗が暴露報道していたケイマンマネーの情報は、麻生太郎が大門実紀史にリークして書かせていたのではないか。


全くの憶測で、しばき隊左翼から「陰謀論」の罵倒が飛びそうだが、そういう裏事情のくせ球を想像すれば平仄が合う。いずれにせよ、権威ある碩学の経済学者が、あるいは気鋭俊秀のエコノミストが、この課題に挑戦し、ケイマンマネーの実態を解明し、棚卸しし、国民経済計算の資本勘定の中に正しく位置づけて欲しいと思う。前回見たように、内部留保も概念定義が怪しくなり、実態が不明になっている。数字に幾つかのバリエーションがあり、２０１９年の内部留保について、マスコミは４７５兆円（金融保険業除く）と報じ、全労連は７０２兆円と弾いている。計算の基準と方式が違い、数字が異なっている。誰かが整理して正しい説明を提供する必要がある。ケイマンマネーが内部留保と重複するか別物かも、経済学による分析と検証が必要だ。そして、別資産だと判定できたのなら、内部留保と合算して、そこにコンセプトを与えて認識する必要がある。私は、古典的に、マルクス経済学の言葉を用いて、それを特別剰余価値と呼んでいるが、別の新用語を設定してもいいだろう。日本の労働者の汗水が、地球の裏側のケイマン資本に化けて、そこの別金庫で絶倫的に価値増殖しているのである。


資本家の手元に入っているところの、(1)内部留保（利益剰余金＝繰越金）と、(2)配当金と、(3)タックスヘイブンマネーと、その三者を合計した金額を正しく算出し、そのグロスに名前（資本概念）を与えること。その金額を過去の（９０年代の）日本経済の実績値と比較し、資本家分配率の変化として算定し対照させること。そこまでの計算作業が成功裏に進めば、この富のうちの相応分を労働者･国民に還せと要求する主張は妥当な意見になるだろう。圧倒的多数が支持する公論となるのは間違いない。そうなれば、障害なく政策に落とし込むことができる。政党の公約にできる。これこそ分配の原資である。全てを差し出せとは言わない。半分でいい。半分でも約３５兆円の推計になる。フローで３５兆円、つまり恒久財源ということだ。労働者と国家財政の得べかりし富である。今、分配の議論に焦点が当たっているが、内部留保やケイマンマネーに注目する視点や指摘がない。与党も野党も、内部留保と租税回避資金の山に目を向けない。本当の金庫に政策の光を当てない。そのため、分配の原資は国債発行というバカげた処方箋になる。挙げ句、井出英策のように消費税でカバーする All for All という脱力の暴論になる。


本当の金庫を国民の金庫として指定し、国民の富（wealth of nation）だと宣言し、金庫の扉をこじ開けなくてはいけない。