予想どおり、ひなた在宅クリニックの告発動画の報道が止まった。２７日（金）の報道１９３０と２９日（日）のサンデーモーニングで若干の紹介があったが、前者は、テレ朝が先週初に放送してセンセーショナルを起こした５５歳の男性の映像の使い回しであり、後者は、特に告発の意味のない平板なケースを撮ったものである。平板なケースとは、自宅療養になってもこうして訪問ドクターが往診して、容態が危険な場合は病院に入れてくれますよという、視聴者に安心感を与えるための国策映像という意味だ。前回の記事で「弁証法」という語を用いて意味分析を試みたが、本来、ひなたの田代和馬は都の福祉保健局から依頼されて救急医療を請け負っている民間事業者である。また、撮影した動画のオンエアに当たっては、テレビ局との間に内閣官房コロナ対策推進室が介在している背景が憶測される。コロナ対策推進室の重要な任務の一つに、コロナ関連の報道コンテンツをマスコミにデリバーしてオンエアさせるということがある。例えば、富岳の不気味なシミュレーションＣＧなどが例として分かりやすい。



言うまでもないことだが、日本のテレビの報道局というのは、コロナ関連で独自に調査･取材･制作するということがない。すべて上から（政府から）与えられたネタのダウンロードだ。昨年は、僅かに、玉川徹などが独自に取材した情報を番組に載せていたが、今年はその要素が皆無となった。全て国民を意識操作するための国策コンテンツだけであり、コロナ対策推進室を経由した、西村康稔の手垢がついた情報ばかりである。２９日にサンモニが出したひなたの動画は、過去に登場のない新しい映像だったが、それは行政の無策や不条理を告発する基調のものではなかった。単に現場の逼迫を伝えただけの記録で、ひなたの救護医療の活躍が紹介されただけのものである。２３日（報ステ）と２４日（モーニングショー）で放送された深刻なメッセージは発信されなかった。おそらく、菅義偉から西村泰稔とテレビ局幹部に鉄槌が下って、ひなたの動画報告の意味が逆戻りするパターンとなり、元の目的と性格である「安心提供の国策情報」に里帰りしたのだろう。弁証法の運動が再び旋回して、意味が元の位置に戻った。田代和馬から政府批判の告発の声が上がることは最早あるまい。


蓮舫と長妻昭は、ひなたクリニックの映像を見て、なぜ動かなかったのだろう。先々週（8/16-8/20）から先週（8/23-8/27）にかけて、マスコミ報道の主役はひなたの映像であり、国民のマインドが釘付けになったのは、救命されず命を奪われる自宅療養者の過酷な運命だった。同時並行してこの２週間、コロナ対策で焦点になっていたのは、自宅療養者の受け皿となる「野戦病院」の設置の問題だった。ひなたの戦慄の映像は、東京首都圏の住民を恐怖に陥れ、菅義偉と小池百合子の無策と無責任に対する激しい怒りを掻き立てていた。蓮舫と長妻昭は東京都選出の国会議員である。都民の命を守る責務がある。動画の放送と同時に、蓮舫と長妻昭が都庁に押しかけて、これはどういうことなのだと小池百合子を責める場面を作ればよかった。無論、小池百合子は逃げて隠れただろうが、マスコミは蓮舫と長妻昭の糾弾と憤慨を撮ってニュースにする。「５５歳の男性の方は健康保険証を持っていらっしゃいます。どうして入院できないんでしょう。重症病床にはまだ空きがあると猪口先生が会議でおっしゃってました。小池都知事に説明を求めます」。と、蓮舫が早口で言えばよかった。


これが国民が求めている政治の絵である。そして、長妻昭がこう言えばよかった。「何度も電話したんですが、お忙しいということで小池知事は面談に応じてくれませんでした。何人もの都民の命がこんな形で奪われて、知事の説明がなくていいわけがありません。明日も都庁に来ます」。二人のこの言葉を、ＴＢＳもテレ朝も大きく報じただろう。ワイドショーが一日中何度も流し、国民が注目して盛り上がっただろう。一つのバイタルな「政局」が発生し、マスコミが騒然として小池百合子を追いかけ、反応のコメントを取っただろう。無神経な小池百合子の一言が、国民を逆上させる進行となり、翌日も翌々日も、テレビはこの「政局」に密着して世論を煽っただろう。当然、議論は「野戦病院」の設置の是非と具体計画の方向に向かう。そして、立憲民主党の支持率は上がり、コロナ対策で国民の期待を担える受け皿として存在感を浮上させるようになる。マスコミがそのように自動的に演出して行く。ひなたクリニックの告発映像の出現は、野党にとって千載一遇の出番のチャンスだった。野党は機会をロスした。このように動けば、国会は開かれなくても政治は動くのである。


この政治をハプンさせていれば、蓮舫と長妻昭はコロナ対策をめぐる政治における国民の代弁者の地位を獲得し、何か事あるごとにマスコミからカメラを向けられ、コメントの発信を求められる立場になっただろう。現在の、尾身茂や松本哲哉のようなコロナ問題のレギュラーになっただろう。今、われわれ国民にないのは、したがって国民が強く求めているのは、コロナの時事論壇での代弁者である。代弁者的な存在は一人いる。倉持仁だ。だが、倉持仁は病院の患者の対応に忙しく、コロナの政治論評のプロではない。それは、蓮舫や長妻昭のような政治家が受け持たなくてはいけない。この間、例えば福山哲郎が何度かテレビに出演した。だが、この男にはコロナ問題で国民の代弁をする基礎的能力がない。国民が野党に求める期待に答える活躍ができない。福山哲郎にはコロナについての関心と知識がなく、ひなたクリニックの告発動画についても、私や一般視聴者ほどにも衝撃を受けて怒りを覚えるメンタリティがない。これを起点に政府を追及しようという意思を持てない。福山哲郎は、テレビの生番組で「昔の自民党の先生は偉かった」などと、どうでもい永田町の回顧談を垂れていた。


福山哲郎や枝野幸男の問題意識はこの程度なのである。ネットの中は、左翼が野党の応援団として固まっていて、右翼以外は野党の悪口を言う者はいない。だが、野党の政党支持率が上がらないのには理由があり、野党がコロナ対策の受け皿として国民の期待を集めないのには必然性がある。「国会を開け」という要求は確かに正論だろう。だが、国会を開いて何が起きるのだ。福山哲郎のあの無駄話を国会で聞かされても意味がない。６月の党首討論での枝野幸男を見た者は、国会が開かれたら何か政策が前へ進むとは到底楽観できない。週に一度ほど開かれるところの、内閣府委や厚労委の質疑の様子はテレビで見るが、いつものように惰性の田舎芝居で時間が流れている。選挙を控えた議員がカメラの前で売り込んでいるだけだ。追及も論戦も何もない。暴露もない。臨時国会を開いたら何か見せ場があると思う国民はいない。立憲民主党のＨＰの中に、ゼロコロナ戦略の概要が載っている。中身は悪くないが、６月１０日に改訂したままアップデートされておらず、古く、第５波の感染爆発に対応した政策として読んで納得できるものではない。今は、何より「野戦病院」が前面に出ないといけないだろう。


「野戦病院」については、大阪（維新）の吉村洋文が提案を出している。なぜ、立憲民主党から具体案が出ず、政策論議をリードするイメージやロードマップが示されないのだろう。東京なら東京で、具体的に場所を指定して、パース図を描き、医師と看護師のリソースを配置計画して、それを都医師会の尾﨑治夫との間で詰めようとしないのだろう。日本医師会の中川俊男の協力をもらって、全国の医師会と具体的な相談に入らないのだろう。そして、「野戦病院」のパース図と建設工事費の見積と納期を出すに当たって、中堅ゼネコンに支援を仰がないのだろう。そういう予算を絡めた働きかけをやれば、自民党の牙城である土建業界の組織に切り込むことができる。次の衆院選では立憲民主党の方にも目配りして下さいよと頼むことができる。野党にも現実的なセンスがあると評価を受けられる。自民党の大型集票基盤である医師会と土建業界、その二つを切り崩すチャンスではないか。それが政治の発想というもので、野党に期待されているのはそうした具体的な行動である。ツイッターで評論家の真似をして、しばき隊左翼に媚を売ることではないのだ。自民党批判をやっていれば自動的に選挙に勝てるなどと、そんな甘い考えが通用するはずがない。


代弁者の不在。国民の切実な要望に応えられない政党に、支持が集まらないのは当然のことだ。コロナの問題に知識と関心のない政治家や政党に、国民の期待が向かうはずがない。野党の政治家はどうしてコロナの言葉がないのだろう、コロナの論議に割り込まないのだろうと不思議に思う。