１２日、尾身茂が政府分科会会長として単独で会見に登場、東京の人出を５割削減する提言を発表した。同時刻、西村泰稔も会見し、お盆の帰省時に密を避けるよう注意を促した。二人は別々に会見していて意思統一がされてない。今週はコロナ対策の分科会が開かれておらず、政府と専門家の間で協議がなされていない。大曲貴夫が「制御不能の事態」と言い、病院がオーバーフローして、入院できない患者が自宅に溢れている医療崩壊の危機なのに、政府からまともな発信がない。何も動きがない。今週は菅義偉が隠れていて、テレビに官邸会見の絵を撮らせる幕がない。だけでなく、田村憲久や西村泰稔が官邸の玄関広間を急ぎ足で歩く絵がなく、おかしいなと思って首相動静を調べたら、今週は一度もコロナの関係閣僚会議が開かれていなかった。例の、中等症患者を自宅療養にする方針転換が猛反対を受けて挫折し、世論調査での内閣支持率が最低値を更新し、コロナ第５波の感染者は予測を超えて急拡大が続き、菅義偉も手詰まりになって逼塞しているように見える。政府は医療崩壊の前になすすべがない。



が、菅義偉が何も考えていないわけではなくて、今週は、コロナを２類から５類に変更するという反動策を打ち出し、マスコミに撒いて制度執行へと固める政治に出てきた。週初の９日に、厚労省で検討が始まっているという情報を流し、木村盛世だの、三浦瑠璃だの、堀江貴文だのが賛同して世論を盛り上げる動きに出た。マスコミでの世論工作の主軸になっているのは長尾和弘で、１０日のプライムニュースに出演して議論を掻き回していた。要するにレッセフェールの棄民策で、政府はコロナ対策の責任から手を引けという主張であり、去年からずっと言われてきた話だ。バックにいて指南しているのは竹中平蔵で、先週の「中等症＝自宅療養」策とセットの政策であり、ネオリベ原理主義の方向性である。ショックドクトリンの手法で、第５波の医療崩壊の機に乗じて、不意を衝く形で棄民政策の攻勢を仕掛けてきた。ネオリベの政治手法には必ずこの惨事便乗のパターンがある。体質的･習性的にこの佞悪な常套手段を繰り出す。無論、そこには、社会主義思想による構築物である国民皆保険システムを破壊したいという本能的衝動がある。


菅義偉が沈んで影に引っ込み、シーソースイッチのように尾身茂と小池百合子がコロナ対策の主役に浮上した感がある。しかし、尾身茂の唱える「５割削減」は目標としてあまりに低すぎ、デルタ株感染を抑止する策として弱すぎるのではないか。という感想は誰でも常識感覚で持つところだろう。昨年春、西浦博が８割削減を強く主張し、尾身茂や押谷仁がそれはオーバーだから７割削減にしようと目標を修正したことがあった。結果的に７割削減策は効を奏し、マスコミが自粛警察の司令塔になって渋谷駅前の様子をずっと撮影、人出を監視して移動と接触を封じ込めた。ロックダウンの強制法制なしに、呼びかけの自粛運動でロックダウンの効果を得た。その経験に照らせば、最悪の感染爆発が起きている東京で「５割削減」はあまりに目標が低すぎ、大衆心理に訴えて社会行動の変容を促す要求として弱すぎる。メッセージとしてインパクトが不十分だ。何でこんな虚弱な目標発信でお茶を濁すのだろう、７割削減を掲げないのだろうと訝ったが、どうやらそれには理由がある。７割にせず５割にとどめているのは、ワクチン接種済み者の存在があるからだ。


８月１０日のモーニングショーに出演した菊間千乃が、ワクチン接種済みの者にはどんどん外出して遊ばせろ、自由に旅行して楽しませろとコメントした。この発想と論理はネオリベのもので、菊間千乃は竹中平蔵の系列の新自由主義のイデオローグだ。菅義偉が首相になった後、テレビにレギュラー出演するネオリベ論者の人口密度がさらに高まり、ネオリベとは逆の立場の論者が交替で降板させられた。ネオリベ系のコロナ政策の基本は、英ジョンソン政権と同じで、どんどんワクチンを打って規制緩和するというもので、上級から先に接種済み者を増やして経済活動に出して行くという考え方である。国が面倒みるのはワクチンだけで、他の保護はしないというワクチン主義の対策だ。この思想の影響が非常に強く、肯定納得している者が多くいて、東京では接種済みの者が多く出歩く基礎要因になっている。前回の記事でも書いたが、２回接種済みでもそれは感染予防にはならず、発症･重症化を防ぐだけで、ウィルスを吸い込んで感染するし、無症状でウィルスを吐き散らして人に感染させる。この点が、今の日本の感染爆発とデルタ株をめぐる隠された真実だろう。


東京の繁華街を出歩いているのは、無知で無分別な未接種の若者ではないのだ。そうではなく、職域接種でモデルナを打ち終えた上級階層なのであり、また、長く外出と消費を抑えられて欲望が溜まっていた東京の富裕層高齢者なのである。菅義偉の思惑としては、日本経済の落ち込みを防ぐためにも、接種済み上級の経済活動を活発化させ、彼らを消費に駆り立てて市場活性化を図りたいのだろう。菅義偉と竹中平蔵の論理を菊間千乃が代弁している。したがって、菅義偉からすれば、渋谷スクランブル交差点の人流を空っぽにするなど、そんな政策図は頭の隅にもないのだ。現在の東京の人流を制止する考えはない。菅義偉の子分となった小池百合子も同じで、だからこそ、口先では「テレワーク７割」とか言いながら、経団連会長にも東商会頭にもその協力要請には行かないのである。本気ではないのだ。それでは何が本気で本心かというと、大曲貴夫に言わせたところの、「自分の身は自分で守れ」であり、要するに自己責任の切り捨てであり、棄民政策の公式宣言に他ならない。都行政は都民の命は守れず、都民の健康保険証は紙屑になったから、あとは自分の力で自由に生き延びろと冷酷に通告した。


この局面で、本来なら、経団連や東商が感染抑止への協力を率先して言い、社員に特別夏期休暇を与えようとか、テレワーク７割必達とか言うのだが、経済団体からは何も聞こえてこない。理由は、東京の大企業の正社員が既に接種済みで、会社が第５波を脅威だと感じてないからである。職域接種が済んだ大企業は、休業にもテレワークにも応じない。取引先の大企業が仕事しているから、下請や関連の中小企業は休めず、未接種でも従業員は通勤させざるを得ない。本来なら、日本百貨店協会が、大都市の店舗の営業は暫く中断しますと言うのが当然だが、大規模クラスターを起こしてもその図が出現しなかった。そんな具合で、東京のオフィス街は通常どおりの風景であり、電車内と繁華街は日常の混雑に変化がないのだ。尾身茂も「５割削減」と穏和に言っているだけだし、政府も何の指導もしないし、社員は職域で接種済みだから、ウチはいいやと経営者は判断する。こうした論理の堆積が、東京の現在の人流を媒介して感染者数を結果させている。今回のデルタ株の感染爆発の裏には、ワクチンの問題が複雑に絡んでいて、中途半端な接種率と過剰に楽観的な予防意識が、感染爆発を促進する構造的要因になっていると指摘して過言ではない。


それにしても、 これまで７６兆円の国の予算を使って１年半もコロナ対策してきた帰結が、「自分の命は自分で守れ」なのか。３回にわたる補正予算７６兆５０００億円。その全額がコロナだけに投入されたわけではないけれど、これが日本の国を挙げての感染対策の末路なのか。目の前に３０兆円の使い残しの予算がありながら、「制御不能だから自己責任」の結論になり、むざむざカミュの『ペスト』の地獄と絶望を地で行かなくてはならないとは、何という惨めで愚かな国なのだろう。７６兆円の１年半。病床も増えず、ワクチンも届かず、治療薬も作れず、検査態勢もろくに整備されず、論文も書かれず、水際もザルなまま。