誰が東京の街を出歩いているのか。テレビ報道を見てると、過去最悪の感染禍の中、混雑する渋谷スクランブル交差点を徘徊している若者の姿が映されている。後ろ姿や下半身だけが撮影され、無機質的な都市の大衆を印象づける映像に処理されていて、誰が歩いているかは分からない。だが、推理と想像力によって一つの仮説を立てることはできる。感染爆発が起きている東京の繁華街を、彼らはどうして平然と闊歩できるのだろうか。恐怖を感じず、歓楽街に滞留して飲み食いできるのだろうか。実は、あのスクランブル交差点を歩いているのは、半分以上がワクチン接種済みの者たちなのではないか。どれほどデルタ株が充満し増殖した危険空間でも、身の安全を確保している自信があるから、彼らは消費と娯楽の行動に出られるのである。それが私の仮説で、論拠は以下である。官邸が発表しているワクチン接種状況を確認すると、７月末時点で２回接種完了者が３８８１万人人いる。これは全人口の３０％。うち、６５歳以上の高齢者が２７２７万人である。　



ということは、差し引いて１１５４万人の６４歳以下が２回接種済みだ。かなり多い数だ。ネットの情報を簡単に拾うと、１５歳から６４歳の人口が７４３５万人とある。ワクチン接種は１２歳以上からだが、とりあえず便宜的にこの１５-６４歳の人口数を使うと、すでにその１５％近くが２回接種済という計算になる。いまデルタ株の猛威によって感染と重症化が懸念されている現役世代も、その１５％は接種済みなのだ。この中には、先行して接種が進められた医療従事者が含まれるが、数としてはそれ以外のボリュームがはるかに多い。この６４歳以下接種済みの１１５４万人のうち医療従事者を除く部分は、ほとんどモデルナ社のワクチンを接種した者たちだろうと推計できる。モデルナの接種累計を出している資料が見当たらなくて不具合だが、河野太郎の話を拾うと、６月末までの供給量が１３７０万回（６８５万人）という数字がある。東京や大阪で行われてマスコミが宣伝した大規模接種、大企業や大学で進められた職域接種にはモデルナ製が使われている。朝日の７月２６日の記事では、慶大生の７４％が１回目の接種済みとある。


東大や早大も同じだろう。簡単に言えば、中年も若者も、エリート層はすでにワクチン接種を終えているのである。未接種なのは、職域接種のカバーを受けられない中小企業の従業員や非正規の労働者なのだ。このことは、先週問題になったところの、伊勢丹本店の感染者の９９％が外部社員だった事実が端的に証明している。感染者が急増して４日に臨時休業したルミネエスト新宿でも、感染者６８人のうち自社社員は１人だけだった。こうした百貨店の現場で働いているのはほとんどが外部社員で、彼らは職域接種の保護を受けていない。そもそも、過去最悪の感染と言われ、今度こそ本物の感染爆発と言われている第５波なのに、なぜ飲食店だけに休業要請が課され、百貨店や映画館や美術館が自由放免なのか疑問だが、営業している都市商業業態で従業員の感染が急増している。要するに、ワクチンを打った既接種者が買い物や飲食など娯楽に出歩き、そのサービスに従事して会社の売上を上げる未接種の労働者が感染しているのだ。マスコミは、いかにもずぼらで無責任な若者が繁華街でウィルスを撒き散らしているように報じているけれど、真実はどうやらそうではない。


ワクチンを接種しても完全に感染を予防する効果があるわけではなく、その点は未だ科学的な知見が不十分で、明確にされているのは発症と重症化を防ぐ効果だけだ。デルタ株の出現と伝播によって状況が変わり、アメリカＣＤＣは７月２７日に方針を転換、既接種者にもマスクの着用を推奨する声明を出した。デルタ株では既接種者も感染するリスクがあるし、新型コロナ特有の無症状でスーパースプレッダーとなるケースも無視できない。第３波の頃からか、日本では従来のような感染経路の厳密な追跡と確認をやらなくなり、感染者が誰からどのように感染したのか調査されなくなった。感染経路不明で済まされるようになり、酒を出す飲食店が専ら主犯だという認識になった。実際には、換気の悪い、客が密集したデパ地下で感染が広がっているのに、そこが未だに規制対象にならず、注意も呼びかけられない。事実上、ワクチン接種者はどんどん買い物に行きなさいというメッセージが行政から発されている。だから、ワクチンを接種した高齢者が銀座の人出を押し上げているのだ。街を出歩いているのは、接種済みの消費者と彼らにサービスを提供する未接種の労働者である。


昨年４月のように、一律でロックダウン的な措置が取られれば、全員が在宅ということになり、街を出歩く者はいなくなる。ウィルスの放散と浮遊と付着はなくなり、ヒトの体内を媒介して連鎖し増殖することはなくなる。だが、それがないため、ワクチン接種者も未接種者も自覚症状のない者は、消費や就業のために繁華街やオフィス街に出て活動する。満員電車に乗る。満員電車や混雑する駅構内が感染経路だと注意されたことは一度もない。昨年２月、国内で最初の患者が、武漢からの中国人観光客を乗せた観光バスの運転手で出たときは、空気感染の可能性が疑われて大いに警戒されたものだが、昨年の株より感染力の強いデルタ株が蔓延しているのに、当局は飲食店以外に目を光らせようとしない。昨年４月は、小池百合子がスーパーマーケットの入店制限を検討したり、買い物は３日に一度で家族の代表が一人だけで、などとお触れを出していたが、感染爆発で医療崩壊が確実とされる第５波の現在はそれがない。本当に今月末に、１日３万人の自宅療養者とか１日３万人の新規感染者が東京で出るのだろうか。フェイクやアラートではなく、科学的で客観的な根拠のある予測なのだろうかと訝る気分になる。


要するに、こういうことなのだろう。小池百合子も菅義偉もワクチン接種済みだから不安がないのだ。電車通勤で霞ヶ関を往復している官僚も、ワクチン接種者だから懸念はないのだ。上級に属するマスコミ関係者も接種が終わって安心安全なのだ。森永卓郎によると、日本の富裕層の人口は３１６万人で、１７世帯に１世帯の割合なのだそうだ。この３１６万人の１２歳以上は、間違いなくモデルナ含めたワクチン接種が済んでいるに違いない。河野太郎が説明するモデルナのワクチン供給量について、当初の４千万回分が急に１３７０万回に落ちたと言い、実はどうやらそれは春の段階から判明していたのに、隠蔽して虚構を垂れてきたのではないかという疑惑が持ち上がった。私は、モデルナのペースダウンは元からの計画で、河野太郎と菅義偉は、英国的なレッセフェールの集団免疫に舵を切っていたのではないかと推測する。インド株の上陸や影響力を甘く見積もり、上級を先に接種すれば後の下級は集団免疫で抗体を付けさせれればいいだろうと、そういう狡猾なネオリベ計画だったのではないか。現に、第５波で政府には全く危機感と緊張感がなく、あるのは内閣支持率への心配だけだ。自宅療養を余儀なくされ、重症化して犠牲になるのが、下級だけだから別にいいやと内心思っているのだろう。


竹中平蔵の指南どおりにやっているのだから、最善の政策方針であると信じているのだろう。肝心なのは、接種済みでも感染してしまった運の悪い上級を救うべく、下級に病床を占拠されないように対策することである。そのための「中等症者＝自宅療養」の緊急方針転換だった。それさえ行政措置しておけば、上級への医療提供は万全なのであり、下級がパルスオキシメーターを握りしめて自宅で大量死すればいいだけのことだ。Live and Let die. 死ぬのは下級だ。この国のワクチン政策は、徹底的な新自由主義のポリシーが貫徹している。下級はどんどん後回しにされ、犠牲を押しつけられて泣き寝入りさせられる。満員電車には同じ現役世代の日本人が乗っていて、上級か下級かは見分けがつかない。接種済みも未接種も一緒に密閉空間の電車に揺られ、隣の人間を自分と同じだと思ってしまう。非正規労働者は、隣の人間が接種済みの上級現役世代だとは気づかない。そういう発想に立てないし、マスコミは満員電車を危険空間だとは言わない。そういう中に無症状のスーパースプレッダーがいて、感染力の強いデルタ株の粒子を吐き散らしている。すなわち、ワクチンは第５波の有効な対策にならず、対策は人流抑制をやるしかない。中国のような俊敏な大規模検査と隔離しかない。


(1)天皇が出てきて外出自粛のメッセージを発すること（＝日本型ロックダウン）、(2)大規模仮設病院を作って中等症患者を集中治療すること、有効な対策はこの二つである。政府が呼びかけても繁華街の人出は減らない。なぜなら、彼らは接種済みの「安心安全」の身だからである。