新型コロナの中等症患者を原則「自宅療養」に切り換える方針転換が発表され、今週はこの問題で論議が沸騰、国会でも攻防が続いている。政府はこの入院制限措置の目的を、重症患者や重症者リスクの高い患者を入院させるためだと説明し、具体的な入院基準については自治体に判断を任せるとした。デルタ株の猛威で感染拡大が空前の規模になり、東京で自宅療養者数が３万人になるという予測の下で、何がしか緊急即断の対応を迫られての決定だが、最悪で背筋も凍る棄民政策の内容だと言える。いよいよ、本当に深刻な大災害 - 人災だが - が襲来するところとなり、庶民は身の危険に迫られる事態となった。私自身もそうだし、ブログの読者の少なくない部分（６４歳以下の未接種者）が同様のはずで、自分と家族の命をどう守るか恐怖と不安の気分だろう。まるでナチス侵攻直前のベルギーのユダヤ人みたいな境遇だ。おそらく１か月半後には事態は好転している。だが、９月中旬までの間、感染せずに無事いられるかどうか。ワクチン接種で身の安全を得られるかどうか、感染したときはどう生き延びるか、個々が一日一日死力を尽くさないといけない。



菅義偉はこの方針転換について、「国民の命と健康を守るためのぽ措置として、必要な医療を受けられるようにするため」だと理由づけし、決定を正当化している。だが、５ｃｈ等ネットですぐさま真意が看破され反発が上がったように、この「国民」は上級国民の意味であり、上級の身分と階層の者に限定されている。それが真実だ。縁故や人脈や金銭や地位などの資源を持った患者が入院治療へとセレクトされ、持ってない者が病床へのアクセスを拒絶される。実際に、このことは４月から５月の大阪と兵庫で起きた。ＮＨＫやＴＢＳが報道した神戸の悲劇を覚えている者は多いだろう。「病院の廊下の隅っこでもいいから、どうぞ息子を入院させてやってください」。そう母親に土下座され、拝むように両手を合わされたけれど、訪問看護師はどうしようもなかったと取材に応えて証言した。大阪では連日５０人が死亡した。こうして善良な庶民が治療から排除されて次々と死に追いやれ、その一方、維新の府議たちは優先入院の特権を享受していた。保健所に圧力がかかっていたという報道もある。維新の諸議員や石原伸晃は「医師の判断に基づいて」入院が決まっていた。


これから東京首都圏で、全国で、同じ事が起きるのである。「上級」という言葉、「下級」という言葉は、現在、ＳＮＳの匿名投稿者によって喋々されているネットのスラングであり、粗雑で品の悪い風刺語の類の言説である。だが、今ほどこの語が問題の核心を衝き、真実を暴露し、事態の本質をよく言い表している局面はなく、政治用語として妥当性と説得力を持って響いている瞬間はない。スラングの罵倒語が、問題提起者の知的で正鵠を射た批判と分析を通じて、時代の言論空間に定着し、納得と共感を呼び覚まして人口に膾炙され、社会科学の概念として普遍的に確立する場合がある。レーニンの『帝国主義論』における「労働貴族」の範疇などはその例だろう。「上級」のスラングを使って今回の「中等症＝自宅療養」の政策を説明する言説が、ここまで腑に落ちて得心できるのは、この政策を発した主体が菅義偉であり、その政策決定の裏側にいると推定される黒幕が竹中平蔵で、まさに「自助･共助･公助」の悪魔的指針を丸出しにした露骨な棄民政策だからに他ならない。ネオリベラルのイデオロギーは、社会を堂々と上級と下級に分け、上級を優先し上級に奉仕する政策を正義とする。


新自由主義者にとって、デルタ株から救うべきは上級に属する者の命であり、下級によって病床を埋められるのは不具合なのである。上級の命の方が重いのだ。「自治体と医師の正しい判断」によって、必要な医療が上級に提供されねばならず、そのためには下級は犠牲にならないといけない。下級は、土下座した神戸の母親の息子の運命に甘んじてもらわねばならず、それが恒常化される政府の政策が決定され、行政制度に落とされる社会が当然で本来的なのである。野党よりも早く、公明党がこの方針転換に反対し、山口那津男が動き、議員が国会の場で撤回を求めた事実は、この政策の本質が何かをよく物語っている。公明党は庶民の支持と票で成り立っている政党であり、下級を基盤とする政党である。しかも、ずっと長く厚労副大臣のポストを確保維持し、いわば厚労行政のドメインを自己の縄張りとして自認訴求している政党だから、立憲民主党よりも早く慌てて反対に動いたのだろう。その事情と論理はよく了解できる。だが、与党の分裂も顧みず、菅義偉は上級への医療を保全するべく公明党の要求を突っぱねた。これから直面する感染爆発の地獄がどれほど凄絶なものかを思い知る一事だ。


この恐るべき方針転換がいつ決まったのか。私の推測では、７月２５日の日曜日である。この日午後、公邸を小池百合子が訪れ、久しぶりに菅義偉と対面での会談を小一時間行っている。この時点で、感染爆発が進行して東京で３万人の「自宅療養」者が出るというデータが共有されていて、対処をどうするか相談して決めたのだろう。この３日後の２８日、小池百合子がぶら下がりで「自宅病床」推奨という訳の分からない妄言を垂れ、嘲笑を伴いつつ若干の物議を醸したが、今から振り返れば、２５日の公邸会談が伏線になっていた経緯が理解できる。これは観測気球だった。今の小池百合子の表情に焦りがないのは、バックに菅義偉の官邸権力が付き、大船に乗った余裕の政治的立場だからだろう。今回のザッハリヒな棄民策は菅義偉主導の判断と決定だから、それに追従していればいいという、恥知らずな責任処理の論法と態度なのだ。多少とも焦っているのは、医療体制が脆弱で犠牲者を多く出す蓋然性が高い埼玉の大野元裕である。小池百合子は、長く反目と暗闘を続けてきた仇敵の菅義偉と「薩長同盟」の関係に転じ、ようやく政治基盤の安定を得た。おそらく、衆院選に向けてWinWinの謀議が仕込まれているのだろう。


このネオリベ棄民政策、上級に医療を優先提供するため下級の入院制限を断行するという憲法違反の政策について、マスコミはほとんど批判の言論を展開しない。４日の報ステでは梶原みずほが、政府としてやむを得ない措置だとして肯定するコメントを垂れた。他のテレビ報道も、和田耕治や釜萢敏など政府分科会の専門家を出演させ、しかたない選択だから受け入れるしかないと追認させていて、この政策の正当性を刷り込んでいる。反対意見を諦めさせる世論工作に与している。朝日新聞の社説（４日）も、一応は政府を批判する論陣を張って、ワクチン頼みの無策の責任を糾弾しているけれど、それでは具体的にどうすればよいかという点では、開業医の往診やオンライン診察の充実などという絵に描いた餅を並べているだけだ。ＣＴ撮影もないのに入院の判断などできず、呼吸器科の専門医でない者が聴診器と問診で重症化リスクの診断などできないと、５日のモーニングショーで大谷義夫が喝破していた。正論であり、医療の常識である。そもそも、第５波は８月から９月が山なのに、地域の開業医がコロナ患者をケアする体制を整備するのに時間が物理的に間に合うはずがない。議論しているだけで終わる話だろうし、只のアリバイ政治のネタだろう。


私の提案は、大型のコロナ野戦病院を作るべきというもので、昨年１月の武漢のような、東京財団がつくばに計画していたような、臨時の中等症患者用の巨大プレハブ施設を急造するべきというプランだ。そこに数千単位の患者を集め、開業医を当番で対応させ、酸素吸入の装置とレムデシベル･抗体カクテル等の治療薬を集中させる。爆発的に増えるコロナの患者への対応は、急拵えのメガ施設こそが最も適切で、そこに医療資源を集中させる方法が合理的である。患者も医師･看護師も治療薬も機器設備も集中させなくてはいけない。これが対コロナの科学の鉄則である。コロナ禍も１年半が経ち、知見は相当に蓄積されている。そして、コロナ対策予算は３０兆円余っていて、その資金を使えば臨時施設を瞬時に実現することは可能だろう。ＣＴ画像も撮れるし血液検査もできる。オンラインの診断は、むしろ臨時施設で患者に対面する開業医と知見のある高度専門医との間のコミュニケーションに活用すべきで、その方が効果的で効率的だ。大量の中等症患者を捌くためには、患者･当番医･専門医の三層構造の仕組みでリアルタイムに当たるのがよく、ＩＴを駆使した迅速な診断治療を一挙に同時に行うのがよい。そのためには、オペレーションの拠点となる大型施設が都道府県に要る。


この案で、野党と公明党が超党派で動き、議員立法･時限立法を取り纏め、医師会と厚労省（実務）が賛同し協力することを祈る。奇跡を起こしてもらいたい。死にたくない。みんな誰も、神戸の家族の悲しい運命は避けたい。