明日２３日、東京五輪開会式１か月前を期に「開催中止」を求める市民のデモが挙行される。群衆による都庁の包囲が目論まれていて、どれほどの人数が集結するか注目されるところだ。国内マスコミは無視して報道しないだろうが、ＡＦＰなど海外マスコミは大きく取り上げ、米国や欧州の世論を喚起するだろう。記事を書いて伝えるのは、宇都宮健児の五輪中止要求署名を伝えた記者たちである。この署名運動は政治的に大成功だった。われわれが覚えておかないといけない事実は、この署名運動の興隆を契機に、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ＬＡタイムズ、ＢＢＣ、ルモンドなど欧米の名だたる報道機関がほぼ全て東京五輪強行開催に反対の論陣を張り、中止を勧告する主張を出したことである。その言論の趨勢に押されて、普段は霞ヶ関の広報部でしかない朝日新聞までが社説で正式に中止を求める行動に出た。 ルビコンを渡った。海外マスコミの記者たちは、この問題についての立ち位置を変えておらず、自己の正義を捨てておらず、有観客開催を不当とする立場を崩していない。



署名運動の盛り上がりの後、東京の感染者数グラフが徐々に自然減の下降線を描き、それに伴って開催中止を求める世論がマスコミ世論調査で減少し、菅義偉とＩＯＣが強行開催へ、さらに有観客開催へと押し切る流れが固まった。６月１１日からのＧ７首脳会合の影響も大きかった。菅義偉がカウンターの政治を奏功させた図であり、開催中止を求める勢力を抑え込んだ１か月だったと言える。今の時点では、最早、開催の中止延期はない。観客数および開催運営の中身についても、酒類販売ＯＫとか、関係者は別枠とか、菅義偉とＩＯＣが押しまくって感染対策の規制を無化する方向に押し流している。だが、開催中止を求めて意見を発した記者や論者や学者たちは、依然マインドセットを変えておらず、したがって開幕式の後も東京五輪への批判的視線を維持し、何か問題があれば日本政府とＩＯＣを叩く姿勢をやめないだろう。いわば虎視眈々と東京五輪の失敗を待ち、逆襲に出る機会を窺うだろう。エラッタとアクシデントとカタストロフの発生を息を詰めて待機する。海外のジャーナリズムは、国内マスコミと違って官邸･政府に忖度しない。


今回、ＮＹＴなど米国の主要有力マスコミが、ＩＯＣの金権貴族体質に噛みつき、その愚を暴露して真っ向から批判する言論に出た。これほど本格的なＩＯＣ批判は初めての出来事であり、ＩＯＣはすっかり悪者に墜ちて国際的な立場を失ったと言える。「ぼったくり男爵」の表象が定着して固まった。海外マスコミのＩＯＣに対する不信の論調は、おそらく東京五輪がどのように進行しても変わらず、非難する空気はそのまま北京五輪をめぐる議論へと延長して行くことだろう。海外マスコミは北京五輪中止を標的として定め、ＩＯＣと中国政府をセットにして、国際社会の敵として糾弾するだろう。東京の仇を北京でとばかり、開催中止への奔流を猛然と作って行くに違いない。今回の東京五輪は、Ｇ７でジョンソンとバイデンとマクロンが菅義偉に助け船を出し、Ｇ７の各国政府が東京五輪を後押しして危機を救う形となった。だが、北京五輪についてはこれが逆の形勢になる。米英とＥＵ諸国が政府レベルで開催中止を求める動きになり、中国政府とＩＯＣには誰も味方になる者がいない。おそらく、ＩＯＣはこの孤立と窮地に耐えられず、自ら北京五輪中止の道を選ぶのではないか。


さて話変わって、問題は立憲民主党の枝野幸男である。私は、この男の最近１か月間の動きが全く理解できない。私の目から見れば、せっかく共産党が博打に出て、宇都宮健児の署名運動を成功させ、世界中の主要マスコミを味方につけて開催中止の国際世論を盛り上げたのに、それを枝野幸男が６月９日の党首討論でぶち壊しにしてしまった。信じられない失態劇であり、菅義偉と料亭国対で何かの報酬対価を受けて「握った」としか想像できない。たしかに、感染者数の自然減によって、開催中止を求める政治の側は徐々に逆風の情勢になっていた。けれども、それを挽回して開催中止の政治を立ち起こす千載一遇の機会が党首討論だったのであり、官僚の手助けを求められず、一人で論戦の攻防を演じなければならない党首討論は、口達者な枝野幸男の一人舞台になるはずだった。菅義偉が反論できず立ち往生して沈黙するのが当然の想定だった。ところが豈図らんや、事態は意外な方向に展開し、まるで台本が準備されたとしか思えない、お手柔らかな、八百長プロレスじみた、肩透かしの「討論」で時間が潰されたのだ。


なぜ、３０分１本勝負のゴングが鳴った冒頭から、「東京五輪の中止をここで決断せよ」と迫らなかったのか。ＮＹＴやＢＢＣやルモンドの論説を提示し、「世界は中止を求めている。今が中止するときだ」と詰めなかったのか。「どうしても開催強行に突入するなら、解散して民意を問え」と攻めなかったのか。「この場で、コロナ対策の失敗の責任をとって首相を辞任するか、東京五輪開催の是非の民意を問うべく解散するか、二つに一つを選べ」と啖呵を切らなかったのか。最初からそう迫れば、討論の主導権は完全に枝野幸男が握り、ヘビに睨まれたカエルの菅義偉は怯み、戦意喪失して逃げの一手しかなかっただろう。例の「国民の命と健康を守る安心安全な五輪」の読経の反復しかなかっただろう。テレビも見せ場の提供に大喜びし、繰り返し報道番組で映像を流したはずだ。弱まりつつあった開催中止の声は、そこで勢いを取り戻し、再び世論調査で数字を高める状況になっただろう。尾身茂や館田一博や脇田隆宇も、有力な援軍の到来と一撃に勇気づけられ、「提言」の独立性を高める方向に動いたと思われる。それが国民が期待した流れだった。海外マスコミと朝日新聞が望んだ絵だった。だが、それらすべてを枝野幸男は台無しにしたのである。


客観的に眺めれば、枝野幸男と安住淳が解散総選挙を恐れ、党首討論で不信任案を話題にするのを避けたという間抜けな政治図である。弱腰になったのは、菅義偉ではなく枝野幸男の方だった。話にならない。党首討論から一週間後の１５日、国会閉会を前にして、安住淳は「衆院解散なら受けて立つ」と言っていて、弱腰逃げ腰の臆病な態度を露骨に示している。どこにも攻めの姿勢がない。野党が解散に腰が引けているのを見越した菅義偉と森山裕は、野党が求める小幅会期延長にもゼロ回答で応じなかった。そして、その週末に行われた朝日新聞の世論調査では、「政党支持率」でも「比例投票先」でも、立憲民主は先月と較べて数字を落としている。国民の期待を裏切った結果だから当然なのだが、枝野幸男は、その週、なぜか消費税問題に言及し、自分が政権を取ったらこうするという「枝野ビジョン」を本会議場でまくし立てていた。この男の政治センスを疑わざるを得ない。国民の現在の関心の焦点はコロナと東京五輪である。国民の野党への期待は、(1)できれば中止、(2)開催やむなしなら無観客、(3)有観客やむなしなら極力少なく、の方向に引っ張ることであり、菅義偉とＩＯＣの暴走を止めることである。消費税問題などに関心を向けるタイミングではないのだ。


枝野幸男は、自分がここで消費税５％を切り出せば、国民とマスコミが関心を向け、政局の主導権を握れて、選挙（都議選･衆院選）を有利に導く地平を切り開けると考えたのだろうか。だとしたら、とんでもない政治音痴と言うしかない。思えば、１７年秋の「枝野立て」の幕の後に枝野幸男から聞こえてきたのは、ラーメンとカラオケと乃木坂４６だけだった。長い間、国民民主党との合同の調整に難渋して、国民に関係ないところで身内の汗をかいている気配は窺えたが、他には何も見えず、国民から支持を集めるために必死に動いている様子は見えなかった。枝野幸男は、何もしなくても自動的に次の選挙で自分が総理大臣になれると盲信しているのではないか。国民が何を求めてるか知らず、勘違いしているとしか思えない。