２日夜に報道１９３０での放送で、日本の物価と賃金が安いという問題を議論していた。番組の中で積極的なコメントとして評価できたのは、藻谷浩介が、日本の物価が低いのは労働者の賃金が低いせいであると述べた場面である。実際にそのとおりで、経済学の正しい説明であり、この法則性に従って経済現象は回り動いている。労働価値説と呼び、マルクスのセオリーとして知られている。価値の実体は労働であり、労働力再生産の費用が労働力商品の価格、すなわち賃金となる。今から１４年ほど前、貧困をめぐる論議がたけなわの頃、ワーキングプアの問題を熱く論争していた頃、ＥＵ労働問題の専門家を名乗る濱口桂一郎という男に、いきなり因縁をつけられ、ブログの論考と主張を誹謗中傷されたことがある。何やら、私が労働価値説に依拠して新自由主義の賃金政策を批判していたことが気に入らなかったらしく、前時代の左翼の愚論だの何だのと一方的にレッテル貼りして罵倒を浴びせていた。不愉快だから具体的な紹介は省くが、検索で調べれば証拠の残骸は見つかるだろう。一度や二度ではなかった。



私は濱口桂一郎という男を全く知らず、誹謗中傷の手合いは相手にしない方針を - 丸山真男の吉本隆明に対する態度に倣って - 堅持していたので、無視して捨て置いたが、この卑劣な誹謗中傷の徒が岩波新書まで出している岩波文化人様であることを後から知って愕然とさせられた。岩波文化人が竹中平蔵と同じネオリベ屋丸出しで、口汚く労働価値説とマルクス経済学を罵り、市民のネットの言論にまで侮辱を加えて愉悦しているのが今の日本のアカデミーの現状だ。マルクスの言う階級闘争というのは実在し、まさに、労働価値説を正しい認識として社会的に定置できるかどうか、経済の一般常識とできるかどうかが勝負の分かれ目であることを思い知らされる。ネオリベ資本主義の側は、マルクスを卑しめ嘲り貶めることによって、マルクスを誹謗中傷して排斥する説得力によって、レッテル貼りして頭から無価値化する言説攻勢によって、ネオリベ経済の政策と構造を批判から防御し、自己を正当化して体制を維持する。それは、毎日のように５ｃｈ空間で行われている。まさしく、階級闘争はイデオロギー闘争だ。


２日の報道１９３０は、残念ながら、最低賃金時給１５００円の議論に進まなかった。ヨーロッパの他の先進諸国に較べて日本の賃金が異常に低く、それが何十年も続いて奇態の景観となっていることは言うが、何やら、松原耕二が他人事の笑い話のように済ませていて、倫理的に内面に痛痒を覚える問題になっていない。池袋や新宿の行列を惹起せしめている本質的問題として捉えられず、行列に並ぶ者に内在した視点から論じられない。切実な意味づけと掘り下げがまるでない。報道１９３０（松原耕二とパックン）において、日本の低賃金問題は雑談のネタ話になっていて、いわば滑稽珍妙なネタ的与件の類になっている。ネタ的与件としてそれを扱うことが、公共の電波でモデルされ、態度として一般化されている。つまり、報道１９３０の視聴者の対象範囲には非正規労働者は入ってないのだ。含まれてないのだ。視聴者として一般的に措定されているのは、（松原耕二と同じ）大企業の正社員なのである。番組では、日本の低賃金固定化の原因と真相が、この２０年間の非正規拡大にある真実が一言も触れられなかった。


民主党が鳩山マニフェストで時給１０００円を公約に掲げたのは、２００９年の衆院選のときだった。当時の水準は７２０円くらいだろうか。現在９０２円である。まさか１２年経っても達成していないなどと、そのような予想は誰も持っていなかった。政権交代があろうとなかろうと、４年も経てば１０００円超えているだろうと楽観していた。アメリカは最低時給１５ドル（１６００円）を業者に義務づける大統領令を出している。コロナ禍の不況の影響があり、外国人労働者の存在があり、野党の劣弱があり、時給１５００円どころか時給９０２円を維持するのも難しいかもしれない。時間が経てば状況が改善されるのではなく、逆にどんどん悪化するのを見て歯噛みしてきたのが、ブログ開始以降１７年間の日々だった。奥歯は韓国の国歌の歌詞のようになってしまった。日本経済は、サービス業の労働ダンピングで国際市場で生き残るモデルとなり、他に食っていく方式を失った。パナソニックが社員の大量解雇に出、コロナ禍で再び「労働市場」が買い手市場に逆転した折、果たして時給１５００円が実現するのは何年先になることだろう。


それやこれやを考えながら、日本の非正規労働の問題はどうなるだろうと思う。製造業への派遣解禁が問題になり、ワーキングプアが問題になって１５年、２０年が経った。「シフト」という言葉が当たり前に飛び交い、労働の常態となり、私はその言葉に気が滅入るが、世間は平常に回っている。格差がどんどん開き、富裕層と貧困層が切り離されて（軋みなく）回っている。矛盾は蓄積し不満は鬱積しているはずなのだけれど、システムを改良改善する政治の動きは起こらない。この状況を見て、私は、戦前日本の地主小作制と同じだと思い、そう提起したことがある。非正規労働問題も長い時間が経った。固定化し、構造化し、生まれたときからそれしか見ていない若年層が多くなり、それを逸脱だと反発する熟年層が相対的に少なくなった。果たして、この問題は将来どうなるだろう。湯浅誠と稲葉剛の東大元反貧困官僚が、厚労行政の下請けを担って、子ども食堂を全国に拡充したり、困窮者の列に食料品を配給したり、路上生活者を都庁の窓口に誘って人出不足の介護現場に送り込んだり、そういう傷口に絆創膏を貼る手当でずっと凌いでゆくのだろうか。


戦前の寄生地主制の貧困問題の矛盾は、ロシア革命方式の解決を展望する共産党と講座派によって理論的方向性が示され、すなわち３２年テーゼの二段階革命が綱領化され、敗戦の後、ＧＨＱ民政局（ニューディーラーズ＝社会主義者＝Ｅ･Ｈ･ノーマン）の手によって一段階目の中身が政策遂行された。小作は土地を与えられて自作となった。システムが強制する貧困から解放された。そこから中産階級の王国たる戦後日本が建設されてゆき、格差と貧困を解消しながら経済成長を遂げ、万人が豊かになって社会保障を整備するという理想的な国民経済のコースを辿る。今、眼前の非正規問題の矛盾に対して、そのような根本的解決の設計図を言う者はいない。ＧＨＱ革命（＝戦後改革）の経験を参照して問題解決のアイディアを試みる者はいない。脱構築主義化した左翼は、東大元反貧困官僚の指導の手に全てを委ね、行政がＮＰＯにカネを出して絆創膏サービスをすればいいと思っている。左翼は貧困問題に興味関心を失い、今はもっぱら、神聖ＬＧＢＴ問題に首ったけになっている。男性器を付けた「女性」が、女子トイレを利用する問題の是非の神学論争に口角泡を飛ばしている。


おそらく、選挙で立憲民主党が政権を取っても、非正規労働の問題は解決しないだろう。竹中平蔵と同じ政策を、名前を変え言説を変えて、巧妙に立憲民主党が引き継ぐだろう。オバマがウォールストリートに貢ぐ政策に徹したように、立憲民主党は資本家に奉仕するだろう。日本の資本主義は米国が動かしている。大銀行と大企業の役員会には外資系の社外取締役が陣取り、「経済安全保障」の仕切りをやっている。リベラル･デモクラシーの親米政権ではこれに手を付けられない。内部留保と役員報酬と自社株買いのシステムに手を付けられず、その資本蓄積の源泉たる非正規労働のシステムに手を付けられない。