開幕式まであと５１日。風向きは開催強行の方向に流れている。東京と全国の新規感染者数が減り、テレビが五輪開催を既成事実化する空気の醸成に動き、先週とは少し違う雰囲気になってきた。朝日のあと、中止を求める新聞社説が続かない。先週までは、コーツ（5/21）やバッハ（5/22）の強硬発言があり、国民を怒り心頭にさせたが、そこから時間が経ち、世論を刺激する声が途絶えて、波風が静かになった状況になっている。五輪中止を求める側からすれば、中止を可能にする残り時間がどんどん奪われているようで、焦燥を覚える日々が続いている。週明けの３１日、読売新聞が都民を対象にした世論調査を発表し、「開催支持」が４９％、「中止」が４８％で、両意見が拮抗しているという意外な結果を出した。これまでの世論調査とは傾向の異なる数字が示され、それが今週の空気感に影響を与えている。これまでは「８割の世論が中止延期」というのが議論の前提だった。当然、私の視角からは、読売の世論調査は官邸側の巻き返し作戦に映るし、政治の真実としてはそう了解するのが正しいだろう。



読売が３週間前に発表した全国世論調査を見ると、東京五輪について「開催する」が３９％で、「中止する」が５９％となっている。記事によれば、東京都では「中止する」が６１％という厳しい結果だった。わずか３週間前の世論調査で６１％が「中止」だったのに、それが４８％に下がって拮抗するというのは、普通の感覚では不自然な現象だ。ＧＷ後の３週間を振り返って、五輪開催について東京都民が積極的な姿勢に変化する要素は何もなかった。逆に、海外マスコミからの反対論の怒濤の奔流があり、コーツとバッハの刺激剤があり、世論が否定的になる材料ばかりが投下されていた。都民の中止論への確信が強められ、中止を求める声が多くなるのが自然だった。そう考えると、この読売の世論調査は怪しく、タイミング的にも政治的意図を疑わざるを得ない。官邸が発したカウンターだろう。「８割が反対」という状況を覆すため、そして都議選の情勢を有利にするため、官邸が読売新聞を使って反撃の工作に出たと推理するのが妥当だ。おそらく、外務省は、海外マスコミと論者にこの読売の数字を拡散しているのではないか。


イアン･ブレマーが３０日に発言し、日本に同情を寄せた上で「私は未だに中止の可能性が高いと考えてはいます」と言っている。良識的な見方に立てば、こうした意見になるのが当然だろう。東京五輪開催の是非は国際的な問題であり、国際社会が責任をもって対処しなくてはいけない焦眉の課題だ。理想論を言えば、Ｇ７サミットの席でバイデンが問題提起し、東京五輪を首脳討論のアジェンダに据え、中止延期で合意を得るというのが一番いい。この問題を取り纏められるオーソリティは米国大統領だけで、バイデンがその方向でＧ７首脳を一致させれば、ＩＯＣも異を唱えることはできないだろう。バッハをコーンウォールに呼び、膝詰めで協議し、延期の結論にするというのがベストのシナリオだ。タイミング的にもオポチュニティ的にも、Ｇ７でその形を作れれば最も具合がいい。今は悪玉になって権威失墜したバッハだが、本来、ノーブレス･オブリッジを持っているのが貴族で、貴族たるに相応しい道徳と責任感を持っているのが欧州貴族である。そのアイデンティティと自負からすれば、バッハの中にも何らかの葛藤はあるはずだ。


このまま東京五輪に突っ込んだら、開催地である東京都民の祝福と歓迎は得られない。ＩＯＣの役員と関係者たちは、憎まれ恨まれて敵地に乗り込む身になる。そうなると、大会運営のモラールは下がるだろう。感染対策を万全にすると言っているが、医師会や感染症専門家の反発を受けている菅義偉の日本政府が、テクニカルな面でそれを完璧にできると期待するのは早計である。日本政府のモラールとパフォーマンスがどれだけ落ちていて、途上国以下のずぼらなレベルかは、ＣＯＣＯＡの一件でも分かるし、自衛隊の接種予約システムのお粗末を見ても分かるし、かけ声ばかりでザルの水際対策の実態を見てもよく分かる。緊張感がなく無能で無責任だ。ＩＯＣの連中は、コロナ禍の環境でも日本でなら事故なく開催できると想定しているのだが、それは誤った過大評価というもので、過去の日本政府のイメージを引き摺った事実誤認でしかない。今の日本にはそういうエクセレンスは存在せず、嘗てのような、万事を遺漏なくきめ細かく運営し遂行する能力が欠落している。今の日本には、東京五輪をどうしても成功させないといけないという国民の緊張感や鋭気がない。


そういう場合は、往々にして事故が発生しやすくなるものだ。言われている感染対策のバブル･マネジメントが奏功するかどうかは別にして、心配なのは酷暑と熱中症の環境であり、酷暑下のバブル･クリーンルームという拘束に押し込められた選手たちのコンディション管理の重圧である。相当なストレスがかかり、リラックスできず心身を疲労させるだろう。本来の実力を発揮できないか、事故（ケガ）を起こす可能性が高くなる恐れがある。また、関係者が夜に六本木に出歩いて、写真を撮られて大きく報道という失態もありそうな予感がする。日本は世界の中でも指折りの人気観光地で、この機会に和牛や寿司を存分に愉しもうと狙っている者たちが大勢いる。感染対策の義務とルーティンで窮屈な思いをすればするだけ、気分晴らしに外を出歩こうという衝動も大きくなるに違いない。日本は夜間の治安上の不安がなく、物価が安い観光客には楽園の国だ。朝日は開催中止を社論として掲げたから、当然、五輪本番になったときは運営の失敗や失点の方に報道の関心が向かう。全面的な五輪翼賛の報道にはならない。選手村でクラスターが発生したとき、また、ＩＯＣによるその隠蔽を掴んだときは、競技･大会の即時中止を求めて論陣を張るだろう。


東京は暑すぎてマラソンは無理だと即断し、安全を担保できないとして、会長の強権を発動して会場を札幌に移したのはバッハだった。それくらいの理性があり、予見力と慎重さがあり、決断力と指導力があるのなら、酷暑で感染禍の東京で五輪を開催することがどれほどのリスクか、選手と関係者に負担を強いて大会を大惨事に導きかねないものか、容易に見当がつくように思われるし、回避策を講じられるように思われる。バイデンの差配でＧ７の場で中止延期を決めてもらいたい。