中国が台湾に６年以内に侵攻するという話題が先月の日本の主要な関心事になり、毎晩のようにテレビの政治報道で取り上げられた。最初に３月９日に前インド太平洋軍司令官のデービッドソンが上院軍事委員会で証言し、次に３月２３日に同じ公聴会で新司令官のアキリーノが「大方の予想よりずっと近い」と念を押し、マスコミ報道ではこの観測が既成事実となって一人歩きを始めた。情報の中身を見ると、中国の太平洋への進出を抑止するべく米軍が軍備増強計画を立て、６年間で２７０億ドル（２兆９７００億円）の予算を承認するよう議会に求めていて、それを通すための口実として引き合いに出してきた感が強い。日本国内の報道では、この観測を認めて前提した上で、習近平の任期と野望から６年以内というタイミングを根拠づける言説が敷き固められている。総書記２期目が残り１年で、３期目が５年あるから、足して６年であり、その間に必ず台湾に侵攻して武力統一するのだと言う。米軍側は６年の根拠を説明しておらず、６年以内の信憑性は何とも杜撰で軽薄な印象を拭えない。



だが、６年以内という時間情報に何の中身もないかというと、それは違う。実はこれは中国軍が台湾に武力侵攻する予測分析ではなく、米国が台湾有事で中国と開戦するカウントダウンの示唆である。宣戦布告の予告のメッセージだ。６年以内に必ず台湾有事を起こすぞという米国側の宣告と脅しだ。台湾有事で戦端を開くから、同盟国軍は抜かりなく作戦準備をしておけという通達であり、中国との戦争を遂行する上での国内動員態勢を整えよという号令だ。対中国戦争の場所と時間が具体的に示されたという意味で、それに向けて米国の陣営が意思統一を図ったということだ。私はずっと、対中国戦争が始まるぞ始まるぞと言い、渾身で警鐘を鳴らし続け、オオカミ少年となり、右翼と左翼から揶揄と嘲笑と侮辱を浴びせられ続けてきた。戦争はいつ始まるんだよと愚弄され続けてきたが、いよいよ、米軍の最高幹部が自らその役割を担う段となった。米軍の最高幹部がそれを引き受けると、さすがに右翼も左翼もオオカミ少年呼ばわりせず、逆にスイッチが入って、中国との戦争に意気軒昂になるから不思議なものだ。


今から６年以内という期限は、中国にとって根拠のある時間ではなく、米国にとって理由のあるもので、必要上設定されたタイムリミットである。それは、何もせずこのまま６年を放置したら、米中のＧＤＰはクロスポイントを迎え、力関係が逆転し、米国は唯一の超大国ではなくなってしまうという意味だ。米国は覇権国の地位から転落し、中国がアジアのルールメーカーとなり、太平洋島嶼諸国も中国の意向と秩序に従うようになる。ミクロネシアの領域に中国海軍の基地ができ、沖縄とグアムの米軍はハワイから分断され、背後を中国軍に囲まれて挟み撃ちされる軍事戦略上の構図になる。そうなれば、米軍は沖縄･グアムから撤収せざるを得なくなり、日米同盟は空文化する事態になるだろう。経済成長と技術開発のスピードでは、中国の方が米国を凌いでいて、何もせず座視していれば覇権国交代の瞬間は必ず訪れる。それを阻止するためには、米国は持てる力を駆使し、全力で手を打つ必要があるのである。現時点で、米国は中国との戦争を内々に決意している。戦争という物理的手段に訴えなければ、中国との「競争」に勝てないからだ。「競争」に負ければ合衆国が死ぬからだ。


今後、台湾有事に向けて台湾工作が活発に進むことが予想される。台湾と米国の２プラス２、ＥＵ各国の台北事務所設置、蔡英文の米国訪問とバイデンとの会談、蔡英文の英国訪問、蔡英文の豪州･ＮＺ及びＥＵ主要国訪問、クアッドとＴＰＰへの台湾参加、等々。米国の同盟国である西側先進諸国が、台湾を事実上承認して外交関係を深めるところの、すなわち「二つの中国」を推進し、習近平政権を極限まで挑発してゆくだろう。無論、影で音頭をとって調整するのは日本で、表では中国に遠慮する素振りを見せながら、着々と台湾復権のお膳立てをし、その工作を東南アジア諸国に波及させようと動くだろう。他方、中国共産党の側も、押されっぱなしの情勢を看過するわけにいかず、対抗上、台湾の中の両岸統一派にテコ入れし、独立に奔走する蔡英文政権へのカウンターを盛り上げる動きに出るはずだ。国民党は股裂き状態で立ち往生となり、香港と同じような対立と混乱が起きると思われる。東南アジアの経済を回している華僑も、蔡英文派、中共派、中立派に分かれて苦悩するに違いない。同様に、北米の中国系も三派に分かれて相克するだろう。それこそがＣＩＡの狙いであり、米国の狡猾な戦略でもある。


６月、英国コーンウォールでのＧ７に招かれた文在寅は、中国に付くか、米国（西側）に付くか、ショー･ザ･フラッグを迫られる厳しい局面になるのではないか。Ｇ７の主要議題は中国問題で、特に台湾にフォーカスする進行と発信は決まっている。今年の国際外交では、台湾の分離独立をめざす米英の工作が、ウィグル人権問題の追及と並んでキャリーされ、世界政治の波乱要因になり、台湾有事へ向けての助走路となるだろう。来年も基本的な方向性は同じ。米国は、中国が屈服するまで、中国（ＣＰＣ･ＰＲＣ）が瓦解するまで戦略の遂行を止めない。一方、軍事安保の方面では、第一列島線における中距離核ミサイルの配備が焦点になるはずで、特に、憲法９条を持つ日本の方針決定（核武装）が大きな問題になると予想される。沖縄への中距離核ミサイル配備については、すでに小谷哲男が昨年の報道１９３０でＣＩＡ（ハンドラーズ）の意向をリークし、観測気球を上げていたが、３月１６日の２プラス２の直後、櫻井よしこがプライムニュースで配備に踏み切れと檄を飛ばし、国内世論を正面から工作する動きに出た。左翼リベラルからは無反応で、これを黙認許容している状況にある。おそらく、総選挙の後にも具体的な論議が浮上し、世論調査でガス抜きして年末に方針決定となるだろう。


前にも記事で書いたが、日本にはイプシロンがある。国産小型ロケット技術を転用できる。核技術も十分。沖縄の中距離核ミサイル配備は、米軍基地に米軍が設営するのではなく、日本が自衛隊基地に自前で配備しメンテするところとなり、発射ボタンの権限のみ米軍（アジア太平洋軍司令官）が握る司令系統となるだろう。相当に急いで配備を完成させるはずで、６年以内という数字はこの期間を睨んでのものだ。実際、台湾有事から日米vs中国の全面戦争になった場合は実戦で使用される可能性が高く、発射前に攻撃されて潰される可能性が高い。沖縄の中距離核をめぐって中国と日米の間で応酬（外交の口喧嘩）があり、開戦すればどうなるかの具体図が双方で想定され、熾烈な諜報戦が展開される中、裏を衝く本番の作戦計画が双方で立案され更新されて行くだろう。昨年、安倍晋三がストレス性腸炎で政権から離れる前、今年（２０年）は大きな安保基本方針を打ち出すという触れ込みがあった。その中身が中距離核配備であり、その前提としての９条改定の決意であったものと推測される。後継の菅義偉の「人気」のメッキが剥がれ、コロナ禍で支持率が下がった影響で、この安保基本方針の発表はお流れになった。


今、日本の与野党は中国叩きで一丸になっていて、マスコミと一緒になって国民を中国との戦争に煽っている。手加減がない。果たして、中距離核ミサイル配備が浮上したとき、日本共産党は反対の立場に回るだろうか。立憲民主党が賛成に回り、併せて９条改憲に踏み出すのは分かりきったことだが。それにしても、台湾に手を突っ込むということは、嘗てのソ連との冷戦関係で擬えれば、バルト三国やウクライナの分離独立を米国が直接に扇動工作して軍事介入するのと同じ意味だ。即時米ソ開戦だろう。ソ連側に妥協の余地はない。中国にとって台湾は日清戦争で日本に奪われた領土で、ＲＣの台湾省であると同時にＰＲＣの台湾省でもある。戦後の冷戦期、経済の力関係では圧倒的な優位に立ち、ソ連封じ込めを成功させていた全盛期の米国でさえ、そこまでリスクの高い無謀な策は講じなかった。米国の暴走に信じられない気分になると共に、第三次世界大戦から逃れられない運命を確信する。日本は確実に戦場になる。日本を戦場にするのは米軍の戦略論理だ。米国の決定からは逃げられない。５年ほど前、誰かからの質問に、我が子をカナダとかＮＺに逃がした方がいいよと助言したことは間違いではなかったと、あらためて自分で納得する。


８０年前は共産党だけが戦争反対を貫徹したが、今回は一つも戦争反対の党がない。逆に、共産党が先頭に立って「暴支膺懲」を叫んでいる。完全なファシズム。反戦勢力がないから、治安維持法で弾圧する必要もない。