コロナ感染者が急増し、病院への入院もホテルでの宿泊療養もできず、自宅に押し込められている患者が溢れている。厚労省の発表では、１２時点で全国で３万人に上っていて、自宅療養中に死亡するケースが相次いでいる件が報道された。１１日に東京都で死亡した８０代の男性は、糖尿病の基礎疾患を持つ身ながら、病床の空きがないために保健所の指示で自宅療養を強制され、症状が悪化して救急搬送後に命を落とした。東京都の基準では、７０歳以上は入院となっていて、７０歳未満でもホテル療養の制度になっている。だが、都の規則が守られていない。１６日に放送されたＮスペでは、もっと酷い例が撮影されていて、高齢者施設で感染して重症化した患者を、みなと保健所の保健師がそのまま見殺しにしている場面があった。患者は医師や病院とはノーコンタクトで、保健師がトリアージを決めているのである。患者の側は１１９番するしかないが、そこで救急車が来なかったら終わりだし、たらい回しされている間に重体になったら終わりだ。今、人工呼吸器を付けなくてはいけない患者が大量に自宅に放置されている。



その点を問題として指摘したのは、１５日放送のモーニングショーだけで、他の報道はＮＨＫも含めて「現状がこうなっています」「仕方ありません」という自己責任の論調で流している。責任ある医師が病棟で厳粛にトリアージに臨むのなら、まだ「仕方ない」気分にもなるが、医師資格もない保健所の職員の電話応答でトリアージされるのは、患者や家族にとっては容認できない仕打ちだろう。医療へのアクセスを拒絶されるのだ。入院できれば、そこで病床を提供され、人工呼吸器も手当てされ、レムデシベルなど治療薬を処方される。入院できなければ、容体急変に脅えつつ自宅に籠もらなくてはならず、家族に感染させてしまうリスクも引き受けさせられる。呼吸困難に陥ったとき、救急入院先が確保される保証はない。いま現実に、感染患者がこの二つの立場に分けられ、後者は保険証を持ちながら、保険料を収めていながら、何の医療も受けられず切り捨てられる。不公平ではないかと玉川徹は告発し、せめて自宅療養者にはアビガンを渡せと対策を主張した。


ここで思い出すのは、１月５日に感染して話題となり、初場所を休場した横綱白鵬である。読売の記事では「１３日に退院した」とある。感染が最もピークの時期、大量の感染者が自宅療養を強制されていた頃、３５歳の白鵬は都内の病院に入院して治療を受けられていた。病床をあてがわれていた。繰り返すが、現在の東京都のガイドラインでは７０歳未満で基礎疾患のない感染者はホテル療養という基準になっていて、入院対象からは外されている。なぜ、３５歳の白鵬は入院治療の対象となったのだろう。白鵬の場合、発熱もなく、中等症に分類される症状もない。単に検査で陽性が判明して嗅覚異常があるだけだ。白鵬の後、著名人の感染者で入院を確認できる事例は報道では出てないが、実際のところは疑わしい（藤田朋子、吉田沙保里、山崎静代）。ちなみに、昨年４月は今ほど医療体制が逼迫していなかったが、４４歳の富川裕太が軽症で入院していた事実が思い浮かぶ。新型コロナは感染症法下にあり、患者の入院は保健所が差配していて、東京都のルールに基づいて選別が行われているはずだ。なぜ、３５歳の白鵬が入院できて、８０代の基礎疾患を持った男性が入院できなかったのだろう。


１４日のモーニングショーに出演した本庶佑は、ノーベル賞受賞者４人連名でのトータルな提言を発表し、無症状感染者を行政が借り上げたホテルに滞在させよと述べ、食事を提供する隔離態勢を整えればホテル業界と飲食業界の救済にも繋がるという一石二鳥を提案した。この趣旨の提案は、１年前の第一波のときからずっと言われてきたことで、私もブログで繰り返してきた。旅行業界の需要がゼロになるから、空いた部屋を隔離施設に転用すべしと唱えてきた。東京都では現在、自宅療養と入院･療養等調整中とを合わせた数が１万５０００人を超え、さらにどんどん積み上がって増えている。一方、ホテル稼働率の方は、京都の年末年始の数字が出ているが、３０％に落ちている。西日本新聞が１７日に発信した記事では、福岡県内のホテルの稼働率は１５日現在５割を切っていて、なぜ溢れている自宅療養者を吸収できないのかと疑問を投げている。こうした問いかけが、全国ベースのマスコミ報道で広がれば、昨年春の第一波時と同じ世論が巻き起こるべきだろう。２万人とか３万人の待機者の規模なら、東京のホテルのキャパで十分に対応可能だと思われる。政府が予算を付ければ済む話だ。


昨年春の議論を思い出すと、岡田晴恵は、自宅療養はだめだと強く訴えていた。家庭内感染を広げてしまうからである。コロナを指定感染症に定めているのだから、隔離が当然で、法律に則って行政が手当をするのが当然だと。当時、岡田晴恵は、埼玉スーパーアリーナとか幕張メッセの活用を唱えていた。現在、そうした議論が全く途絶えてしまっていて、自宅療養が普通という「認識」になり、国民が受け入れてしまっている。隔離の契機が消え、感染症対策の基本が見失われてしまっている。「自宅療養」という悪手を推し進め、喩えれば、自分で自分の身をナイフで傷つけながら、止血しなくてはと狼狽する矛盾をやっている。こんな愚をやっているから、日本の感染者数が早期に減少するということはないだろう。白鵬のような金持ちで地位のある者だけが助かるのであり、治療の恩恵に授かるのである。昨年は、それでも小池百合子がリーダーシップを発揮し、西浦博がセオリーを提供し、山口那津男が絶妙の政治でサポートして、３人の連携で「日本モデル」奏功の小康状態を導けた。第一波収束の功労者はこの３人と言える。今回は、今のところ一人もいない。感染収束に力を発揮する者の登場がない。


処方箋として言えるのは、菅義偉と尾身茂が早く退陣することである。二人が日本の感染拡大の元凶だ。大宅映子が言っていたように、本気で人流（人の移動と接触）を減らそうとするなら、それと真逆の、事実上の感染拡大策であったＧｏＴｏキャンペーンを強引に推進した菅義偉が、その過誤を認めて総括し、国民に謝罪した上で政策の転換を言わなくてはいけない。その菅義偉に追随し、政府の間違った政策にお墨付きを与え続けてきた忖度技官の尾身茂も、責任を認めて辞任すべきだろう。現状、尾身茂と西村康稔の会見は雑音でしかなく、無意味な雑音を煩く流すほどに若者層中年層は街に出て遊び歩く結果になっている。尾身茂が、噴飯きわまるマスク会食の勧めを真顔で説経していたのは、今からわずか２か月前である。その時点で、私や玉川徹は、ＧｏＴｏ停止を超えてロックダウン（緊急事態宣言）が必要だと喚いていた。科学とは無縁な技官ゴロが政権と癒着して蜜を吸っているから、日本の感染症対策は科学化されないのである。科学の下にアラインされないのだ。本庶佑の京大チームに政権交代すればいい。本庶佑・山中伸弥･西浦博の京大チームが新諮問機関に陣取る幕になれば、今よりはまともな対策を期待できるだろう。


役に立たない、ＰＣＲ大量検査にどこまでも後ろ向きな、政権の寄生虫の御用学者でしかない、尾身茂・脇田隆宇・押谷仁･岡部信彦の無能なＷＨＯ人脈･感染研チームを馘首し、解体一掃することだ。