６日に米議会議事堂に乱入した暴徒たちを見て感じるのは、その表情に何の罪の意識もなく、事後に重い罰を受け厳しい責めを負う覚悟も悲壮感も持っていないということだ。大悪である反乱罪･騒乱罪の行為に加担しているのに、堂々と顔を見せて破壊行為をアピールし、愉快犯のように楽しんでいる。まるで、イスラム国の狂った暴徒がシリアやイラクの古代遺跡の文化財を破壊したときの野蛮な形相と同じだ。ＦＢＩが捜査を始めて、１３人を訴追し、数百人を捜査中という報道が出ているが、おそらく乱入した者たちは何の悔悟も反省もなく、次の暴動の機会があればまた参加しようと思っているに違いない。彼らの意識では、次の正統な大統領はトランプであり、連邦議会はそれを邪魔してバイデンに大統領の座を横取りさせようとする邪悪な勢力で、それゆえに暴力で掣肘して排除してよいのである。それが、トランプ主義過激派による「革命権」（＝アメリカ独立宣言）の解釈であり、その歪んだ政治的信念を自己正当化するイデオロギー的根拠なのだ。彼らはまた暴乱をやるだろう。



テロリストの彼らには、思い詰めた緊張感がなく、その表情には不気味なカタルシスが浮かんでいて、達成感と満足感を隠せずに悦んでいる。英 YouGov 社の世論調査では、共和党支持者の４５％がこの暴挙を支持すると答えた数字が出ていて、トランプ支持者の岩盤層の受け止め方が反映されていることが分かる。カタルシスが共有されているのだ。トランプ支持者の意識の特徴は、ＤＣ政治に対する徹底的な拒絶であり、ＤＣ政治に対する根本的な不信と憎悪と怨恨である。岩盤層は今回のクーデター未遂の暴挙を見て、よくやった、ざまあみろと、溜飲を下げたに違いなく、たった数千人でもこれくらいの「快挙」が達成できるのかと自信を持った可能性がある。連邦政府は、２０日の就任式に１万人の州兵を動員して警護する予定だが、トランプ主義過激派からすれば、数十万の群衆を集めれば就任式を粉砕することができるという政治想定になるだろう。一瞥したところ、岩盤層過激派には、６日の事件を経て昂揚した楽観論の空気感があり、「革命権」行使の序幕を見せてやったぞという興奮したハイな気分が漂っている。


前回のブログで、焦点はトランプ逮捕だと論じた。今回の事件で最も注目される決定的な一事は、ツイッター社がトランプのアカウントを永久停止した事実であり、ＳＮＳ諸ベンダーがその措置に整列し、インターネット業者がトランプ勢力を完全に封殺したことである。トランプはネットから排除された。ネット空間が市民社会の重要な一部であり、公共の言論空間そのものである現在、トランプは市民権を剥奪されたも同然で、極刑のパニッシュメントを受けて禁固の身になったも同然だ。単にトランプ個人のアカウントが止められただけでなく、Amazon によって Parler のサービスが不能にされていて、つまり物理的にシステムのレベルで締め出されている。ネット業界が一致結束してトランプを排除していて、トランプ政治と厳しく対峙し対抗している。トランプは週明けから独自プラットフォームを立ち上げて反撃する構えを見せていたが、全く動きがない。インターネット全体から拒否されていて、物理的に困難なのだ。トランプはマイクとスピーカーの発信装置を失い、発言するアセットを失い、ネットで生きる権利を失った。言論者として武装解除された。


ツイッター社はどうしてトランプのアカウントを永久停止することができたのだろう。ここが重要な問題だ。ツイッター社は一民間企業ではあるけれど、単なる私企業の存在ではない。グローバル資本主義時代の世界のプラットフォームであり、米国が世界に提供して人々に利用させ、人々を管理支配する巨大な情報環境サービスである。世界金融システムにおける通貨ドルのようなプラットフォームだ。その運営には当然ながら連邦政府が関与していて、国益を保全するマネジメントの手が届いている。司法省･ＦＢＩがサポートし、インテリジェンス･コミュニティ（１７機関）が監視し指導している。ツイッター社の弁護士と腹を合わせている。ツイッター社の弁護士は、まさに現代の合衆国公共圏のアドミニストレーターだ。一民間企業のサービスとルールという形式的な外被を装いながら、国家権力の発動と操縦を内実としてそこでやっている。単なる一民間企業が、大統領の意見発信に注釈と留保を入れたり、削除したり、そんなことが勝手にできるわけがない。何の後ろ盾もなく、経営者や執行役員の判断でできるわけがない。日本でも、５ｃｈの運営が政府や自民党や経団連、さらには日本会議と無縁で無接触とは考えられない。


大手ＳＮＳの中でも、最も規模が大きく利用者が多く、言論プラットフォームとして影響力が大きいのがツイッターである。そのツイッターは、他のＳＮＳやＧＡＦＡと比べて奇妙な特徴がある。経営者の意思や個性が前に出ないことだ。経営思想や自己主張が薄いことだ。フェイスブックの創業者で会長はザッカーバーグである。誰でも知っている。アマゾンの創立者で会長はベゾスである。名前が出る。だが、ツイッターのトップは誰だろうとなると、名前も顔もすぐに浮かばず、検索で調べないと人名に到達できない。情報を確認したとしても、すぐに忘れてしまう。ツイッター社にはそういう一面があり、米国の大手ＩＴ企業らしくない独特の風貌と性格がある。極端に言えば、顔なしの会社なのだ。誰がどういうビジョンとポリシーで、どういう理念と目的で経営しているのか定かでない。会社のコンセプトが杳として掴めない。企業家の個性や主張が滲み出ない分、ツイッターには黒子に徹した公共のアドミニの雰囲気が漂う様相になる。要するに、官僚機構的な事業運営の臭いがする。その傾向と特性からも、ツイッター社のオペレーションとデシジョンメイクに連邦政府の影が濃いことが察せられる。


今回、朝日新聞のＳＦ支局（尾形聡彦）が、ツイッター社に取材して、アカウント永久停止の措置について質問し回答を得ている。だが、回答者の氏名や役職はなく匿名で、対応もきわめて冷淡で無機質的だ。木で鼻を括った態度で門前払いしている。日本の役所の対応形式と同じであり、無内容で事務的な処理で済ませている。本来、こんな対応で済ませてよい事件ではなく、いわば、焼け火箸を素の背中に突っ立てたような驚愕の大事件ではないか。会社トップが（企業人生命を賭けて）即座にアカウンタビリティを果たすべき重大な案件だろう（１４日になってようやくＣＥＯのドーシーが発言）。ツイッター社には、今度のアカウント停止問題について、なるべく衆議と論争を起こさぬよう、政治問題として紛糾することのないよう、粛々と既成事実を固めることを狙い、静かにシューティングしようとする底意が窺われる。これはまさに、官僚機構と行政組織の一般的な手口である。言挙げせぬ仕置きのスタイルだ。ツイッター社だけに批判と責任が集中しないよう、フェイスブックやアマゾンも一列に並び、業界が政治的に一丸となっていて、つまり事前に周到に準備が整えられている。こんなことは、連邦政府･連邦警察が水面下で手を回さないとできないことだ。


今回のＳＮＳ･ＩＴ業者団によるトランプへの仕置きについて、ネットでは、「ディープステート」による謀略だという見方が右翼を中心に広がっていて、陰謀論的な解釈と言説が横溢している。鹿児島大教授の木村朗までがこの位置から問題を立論し解説していて、そのことにも驚かされた。９条の会に所属し、法律文化社やかもがわ出版から著作を出している良識派の研究者が、「ディープステート」の語を無造作に議論の中に入れ、むしろその語を積極的に援用して今回の事件を分析している。この態度は大いに問題で、陰謀論のバイアスに与し、トランプを擁護する右翼の立場に寄った認識だろう。「ディープステート」の観念と表象を論述の核心に据えることは、今回の事件の説明には確かに分かりやすい方法だ。だが、「ディープステート」の語義そのものが曖昧で、政治的な動機と思惑からわざと実体を不明なものにしていて、議論そのものを証明不可能な、あるいは証明不必要な迷信的俗説にしている。その点が、「ディープステート」なる政治用語の危険性に他ならず、学問上、安易に前提することが慎まれる注意点である。「ディープステート」の語に懐疑的に接し、批判的に距離を置かないかぎり、論者は陰謀論の親トランプ派右翼の陣営に堕してしまう。


そのことを警戒し、立場を明確にする意味から、私は「ディープステート」の語を不用意に肯定せず、議論の中で振り回さすことは控える。トランプには擁護すべき何もなく、ただの醜く幼稚なエゴイストであり、国連の平和秩序の破壊者であり、世界の破壊者でしかない点を、まずは認識の出発点にしないといけないだろう。「ディープステート」という陰謀論の俗説の代わりに、連邦政府･連邦警察という実体のある言葉を使って、その関与を疑う議論を試みれば、それは説得的な政治分析の仮説になるだろうし、アメリカ政治のリアルを正しく捕捉する視座の獲得に繋がるのではないか。１２日に、統合参謀本部議長のミリーが、異例の声明を出して乱入事件を非難した。この声明こそ、アメリカの統治機構に責任ある立場で職務する者の総意であり、合衆国を担い動かす者の正論と言えるだろう。すなわち、トランプのアカウントを停止した正統権力の側の意思と理由が述べられていて、ツイッター社に代わって側面から説明責任を果たしていると言える。彼らは国家権力･統治機構として一枚岩なのだ。「ディープステート」などという陰謀論の語を唱えなくても、トランプ側と対決している政治勢力の実体が何なのかは明瞭だろう。


トランプ側は窮地に立たされた。最早、言論でも法廷闘争でも反撃できない。トランプ側に内在して戦略を仮想したとき、巻き返しの手段と方法は、あくまで「革命権」（＝アメリカ独立宣言）の独善解釈に拠って立ち、敵の標的を武装襲撃するテロリズムの行使しかないと思われる。それによって合衆国の統治と内政を混乱させ、刻一刻の状況を制しつつ陣地を攻略してゆくしかないだろう。反乱･暴動を連続的に仕掛けて状況を転変させるか、白旗降伏しておとなしく監獄に入るかかどちらかだ。平和裡の言論戦のバトルとゲームはない。妥協と拮抗の地平はない。２０日に大統領職を降りれば、すぐに州法の捜査（詐欺、脱税、女性暴行、）の射程に入るだろう。