１３日に放送された報道１９３０で敵基地攻撃能力が話題となり、その中で、小谷哲男が、米国側が中距離ミサイルの日本配備を具体的に検討していることを明らかにした。ポイントは３点で、(1)配備する先は米軍基地ではなく自衛隊基地であること、(2)ミサイル本体は日米合同で開発すること、(3)配備先は沖縄であること、である。普段、私はこの番組を最後まで見る習慣はなく、最初のトピックスと出席メンバーを確認した後は、プロ野球中継とかに切り換える場合が多い。理由は、つまらない内容が多いからであり、「まあ・・まあ・・まあ・・」の副詞を病的に連発する松原耕二の喋りが耳障りで聞き苦しいからである。このテレビ番組は、他の各局の報道番組と同様、基本的に官邸･内閣府が放送内容を決め、上からの意思伝達と洗脳を国民にダウンロードしている。特に外交と安全保障についてはそうだし、内政でも税と社会保障についてはそうである。毎度同じレギュラーが出演して、反中･嫌韓のプロパガンダを垂れ流し、中国と韓国に対する敵意と憎悪を扇動している。



「官邸･内閣府が」と書いたが、もっと直截に「ＣＩＡが」と言っていいだろう。佞悪で無意味なプロパガンダを聞き込まされるのは不快で苦痛なので、いつもはすぐにチャンネルを変える。だが、この日は敵基地攻撃能力が話題であり、そこに小谷哲男が座っていたので、ピンと来るものを感じ、これは聞き逃せないなと最後まで放送に付き合うことにした。小谷哲男が発言する出番は少なかったが、案の定、予想どおり、ここぞと大事なメッセージ（上に挙げた内容）の発信に及んだ。今回の番組の企画そのものが、この小谷哲男のメッセージを流すことが主眼だったのだろう。松原耕二の質問の仕方が、「では、その中距離ミサイルについて、米国側は一体どのように考えているのでしょう」という聴き方で小谷哲男に振り、小谷哲男に要点を説明させる形式と進行にしている。小谷哲男は出所を具体的に示さないが、米国米軍の代弁者であることは松原耕二が最初から前提していて、つまり戦略のリークをさせているのだ。今後の方針と計画を小谷哲男の口を通じて開示し布告しているのである。


米国が、日本に中国を標的にした中距離■ミサイルを配備したがっていることは、昨年、トランプがＩＮＦ条約破棄の暴挙に出たときからマスコミが漏らし伝えていて、いずれ具体的な展開になるだろうということは十分予想できていた。同時に、安倍政権が浮上させた敵基地攻撃能力の新たな実体が、中距離■ミサイルであろうということもすぐに推測できることだった。従来、敵基地攻撃能力の議論は、北朝鮮のミサイルに対抗する武装を意味していて、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃で叩く兵器を実装するということだった。標的は北朝鮮であり、現在も、テレビの政治番組が敵基地攻撃能力を取り上げるときは、北朝鮮を叩く図がパネルに描かれ、最初は北朝鮮を問題にして議論が進行する。途中から、標的が中国に変わって行く。実際のところは、米軍は北朝鮮のミサイルなど脅威だとは思っておらず、これを過剰に脅威だと喧伝することで、日米同盟の強化へと押し流し、ミサイル防衛の諸システムを含めた日本の防衛装備品の多額発注に繋げ、思いどおりに日本をコントロールする材料に使った。


だが、対中国については米国は本気で、軍事戦略の動機と事情から一刻も早く中距離■ミサイルを日本に配備しようと焦っている。急いでいる。「どこに配備するんですか」という松原耕二の質問に対して、小谷哲男は迷わず「沖縄です」と即答した。中距離ミサイルだから、軍事上、最短距離の場所にそれを配備するのが当然である。北朝鮮を狙うのであれば、能登半島とか佐渡島に設置するという選択になるはずで、自衛隊基地に置くのなら、それこそ秋田の新屋演習場あたりを候補地にするのが自然だ。だが、小谷哲男は、北朝鮮から最も遠く離れた沖縄をプロットするのであり、米国が目論む日本配備の中距離■ミサイルが、北朝鮮など念頭になく、中国本土を標的にしたものだという真実がよく分かる。小谷哲男は沖縄を指定したが、実はこれは沖縄本島を意味しない。先島諸島のどこかの島だ。小谷哲男は、配備するのは米軍基地ではなく自衛隊基地だと正直に言った。ついに本音が出たか、予想的中だなと私はテレビの前で興奮したが、開戦後に先制攻撃を受ける可能性の高い中距離■ミサイル基地を、米国は米軍基地の敷地内に置きたくないのである。


沖縄本島は米軍基地で充満していて、そこには司令部もあり、米兵と軍属が４万人も居住生活している。米軍にとって大事な要害であり、虎の子の聖域であり、ここを敢えてさらなる危険に晒したくないのだ。緒戦で攻撃を受けて破壊される恐れのある中距離■ミサイル陣地は、米軍施設ではなく自衛隊施設に置く。それが米国の方針だ。中距離■ミサイル基地は、日本の防衛政策である敵基地攻撃能力として実現されるのであり、日本政府の責任で自衛隊敷地内に設置されるのである。そうなれば、費用は日本持ちであり、リスクも日本が引き受けることになる。だが、無論のこと、ミサイルの発射権限は米軍司令部だろう。中国本土の軍事施設あるいは北京･上海など主要都市をミサイル攻撃する事態となれば、それは日米と中国との全面戦争だから、そんなときにミサイルの発射ボタンを日本側の自由に委ねるわけにはいかない。統帥権は米国にある。肝心の発射権は米軍が持ち、ミサイル基地の設置･管理･保全は自衛隊が下請けで行うという図式だ。そのことを小谷哲男はしれっと言い、松原耕二は突っ込みを入れなかった。


小谷哲男がリークしたもう一つの重要なポイントは、日本配備の中距離■ミサイルは日米共同で開発するという点だ。何故かというと、１９８７年にソ連と結んだＩＮＦ全廃条約によって、米国は中距離ミサイルを廃棄し、計画も中止して、製品も全く作ってないからだと言う。新たにアジア地域にＩＮＦを配備して中国を狙う包囲網を敷くとすれば、ハードを一から製造しなくてはならない。で、日米共同で開発するのだと言う。ここで想起するのが、わが国独自のコンパクトなロケットとしてＪＡＸＡが開発し、１３年から打ち上げ実験を重ねてきたイプシロンである。イプシロンのニュースを見た瞬間、いずれ中国を狙うミサイルにする目的だなと直観したが、いよいよ現実になってきた感を否めない。ネットの中には、世界一とも言われる高度な弾道技術を持ったイプシロンの軍事転用を危惧する記事が幾つかあり、主に中国や韓国から警戒が発信されている。日米で中距離■ミサイルを共同開発するとすれば、当然、イプシロンの軍事転用が着手されるということだろう。日米共同と言いつつ、開発費は米国はビタ一文出さず、技術をそっくり自分のものに盗み、米国製のＩＮＦに汎用化して世界各地に配備する思惑だ。


そしてさらに、それに弾頭をつけて「防衛装備品」にした暁には、米国製だから買ってくれよなと高額の輸出品にして、ＦＭＳでの購入を防衛省に押しつけるのだろう。無論、日本政府はハイハイと言うことを聞く。イヌのように尻尾を振って数十兆円を差し出す。自前で開発した国産技術なのに、米国製にされた戦争の武器を喜んで税金で買い求める。さて、番組の中では、ＩＮＦについて触れた際、ＩＮＦを「中距離ミサイル」と訳語して説明しており、そこに何も躊躇や留保がなかった。番組後にツイッターを確認したが、その問題について誰も何も意見を言っていない。というより、小谷哲男の重大なリークそのものが大変な事件なのに、反菅の左翼リベラル方面は全く無関心の様子で、そのことにも呆れて脱力させられた。ＩＮＦとは Intermediate-range Nuclear Forces の略である。 中距離核戦力の意味だ。ＩＮＦを日本語の単語にするときは、中距離核ミサイルと表記しなくてはならず、中距離ミサイルでは不正確となる。この記事で「中距離■ミサイル」と■を挿入して表記しているのは、その欺瞞を告発して注意を喚起するために他ならない。


外国語を日本語に訳して用するとき、微妙に意味をずらして、本質をスリ替えた言葉にカムフラージュし、衝撃度の大きい内実を曖昧にしてゴマカすのは、日本人の得意な自己欺瞞の技法である。今回の報道１９３０の「ＩＮＦ＝中距離ミサイル」の概念処理と説明は、まさにその典型例と言えるだろう。滑稽であり、悲しくて涙が出るような日本的な詐術であり、中距離■ミサイル配備の正当化へ漸次的に持ち込んで行こうと図るマスコミ支配層の狡猾な言説工作が窺える。米国側からすれば、核のない中距離ミサイルなど、配備して戦略的に何の意味があるのかと笑うだろう。これから年末正月にかけて、「社会保障改革」と共に「安全保障改革」の議論が俎上にのるのは間違いない。その核心が、敵基地攻撃能力として位置づけられたところの、中国を標的にした中距離■ミサイルの配備だが、果たして■の漢字一字の件については、政府とマスコミはどのように詰めてくるのだろうか。正面から核武装を提起するのだろうか。それとも、配備するのは核なし弾頭ですと嘘を言い、最後まで騙して言い抜け、世論調査で「（核なし）中距離ミサイル」配備を賛成多数にして、閣議決定に持ち込むのだろうか。


現状、敵基地防衛能力に消極姿勢の公明党は、米国ゴリ押しの「中距離ミサイル」配備に対してどう対応するのだろう。立憲民主党はどうするのか注目される。念を押しておきたいが、この小谷哲男の話はリークであり、要するに、菅政権始動と同時に唐突に発せられた竹中平蔵の「月７万円のベーシックインカム」と同じ性格の政治である。あれも官邸･内閣府の仕込みであり、イヌであるＴＢＳが機会を提供した一幕だった。竹中平蔵の場合は、菅義偉から指示を受けた観測気球の投擲に違いないが、小谷哲男の場合は、菅義偉よりももっと上位の、やんごとなき最高権力からの意思伝達である。したがって、観測気球というよりもリークと呼んだ方が政治的に正確だろう。