ＮＨＫの今月の世論調査が発表され、不支持が４９％となり、第二次安倍政権発足以降で最も高い割合となった。支持率も３６％で、この４年間で最も低い水準になっている。検察庁法改正案に対する国民の反発が大きく、加えて、政府のコロナ対策に対する不満やコロナ禍による生活不安が影響した結果だ。そして、ここへ来て俄に解散風が吹き始めた。今週のマスコミ報道はその話題を前面に押し出していて、コロナ感染の警戒や対策への関心が背後に退いた感が強い。国会が開いている間は、政局を問題にせずコロナ一色だったのに、国会が閉じた途端に政局をネタにし始めた。いかに（ＢＳ-ＴＢＳの報道１９３０のような）テレビ報道が、安倍官邸の意向に沿った番組作りをしているかの証左である。解散風の第一号は１９日（金）の週刊ポストの記事で、「麻生氏、首相に『二階・菅氏の更迭、９月総選挙』を進言か」と題されたものである。どういう背景と意図で書かれたものか不明だが、今節の政局分析として面白い内容だ。



私の見通しもこの記事に近い。安倍晋三は解散総選挙で窮地の打開を図ってくるはずで、早ければ７月、遅くとも１０月には選挙を仕掛けるだろう。まず何よりも、選挙のタイミングの条件として、１１月以降はコロナ第２波が襲来するリスクがあり、１１月以降に選挙を予定･実施できない問題がある。コロナ第２波が流行し始めると、収束は来年５月まで待たなければならず、半年間、日本は今年春に経験したコロナ禍の非常事態の中に置かれる。恐怖と緊張に包まれた社会環境となる。新規の感染者数が一日に５００人も６００人も増え、病院の院内感染が多発して地域医療がパニックになる中では、選挙戦を行うのは無理である。その可能性のある時期に選挙日程は組めない。したがって、年内解散と言っても１１月以降は省かれる。また、季節的にコロナが収まる来年５月以降となると、総裁任期と衆院議員任期の面で完全に追い込まれ解散となり、安倍晋三にとっては最悪の隘路でしかなく、戦略的にその時機の選択はあり得ない。


そうした理由と事情から解散は早い時期になる。週刊ポストが書いている線が予測として妥当だ。ただ、ポストの記事もマスコミの政局報道も、どちらも見逃しているのが、解散の動機であり、安倍晋三の置かれた切迫した状況である。政治業界で小銭稼ぎの商売をする政局屋たちが簡単に言っているような、ポスト安倍などというものはないのだ。先にそちらを説明しよう。例えば、岸田文雄を傀儡のポスト安倍の総理総裁にするとする。どうなるか。３か月後には内閣支持率が３０％台前半に落ち、そこから上がらず、閣僚が不祥事や醜聞で週刊文春に次々に首をもぎ取られ、３０％を割ったり戻したりの不安定なフロート状態となるだろう。選挙は負ける。岸田文雄で選挙をやったら、自民党は現有から５０は減らすに違いない。傀儡で華のない岸田文雄は人気が出ない。保守層（右翼層）から強い贔屓がなく、保守マスコミの持ち上げがない。現在議席を持つ数百人の自民党議員というのは、すべて安倍晋三のおかげで当選させてもらった連中である。

特に３回生以下議員には、総理総裁を他に替えるという発想や意識はなく、安倍晋三で４選、５選、終身という将来想定しかないだろう。要するに、ポスト安倍の岸田文雄への禅譲などという絵は、政局商売屋たちの架空の概念なのであり、実体のない物語だ。現実にあるのは、安倍４選の政局であり、安倍４選の成否である。何度も言っているように、独裁者安倍晋三にとって４選が至上命題である理由は、権力の座から降りた途端に夫婦で手が後ろに回るからであり、チャウシェスク的な破滅の最期を迎えるからである。実際、その条件はひたひたと満たされつつある。黒川弘務という守護神が失われた今、検察は桜を見る会の本格捜査に踏み出す可能性がある。全国の弁護士ら６６２人による刑事告発を受理して動く気配がある。マスコミなど政局商売屋たちの浮薄なポスト安倍の議論は、安倍晋三の独裁権力の性格規定について正しい認識を持っておらず、従来の自民党総裁や日本国首相と同じ位置づけで捉えているために喋々される、緊張感のない床屋政談だ。

安倍晋三は４選を果たさなければならず、そのためには衆院選に圧勝する図を作らなければならないのである。圧勝の意味は、現有２８４議席と同等の当選者数を獲得する毎度のパターンであり、自公で３分の２となる３１２議席の線を維持する首尾である。支持率が低下して、ポスト安倍に石破茂の名前が浮上し、党内外に石破茂後継への期待感が醸成されている現在、安倍晋三が解散総選挙してこの結果を出すのは難しいのではという見方が一般的だろう。だが、必ずしもそうは言えない。世論調査の政党支持率を見るかぎり、自民党は盤石であり、多弱野党は不調である。野党はとても政権交代の選択肢を示せている状態ではなく、小選挙区の一対一の対決構図で優勢に立てる態勢にない。今年のコロナ禍の政治現場で支持率を上げた政党は維新で、吉村洋文が注目されて人気が上昇している。選挙をやれば、維新の会の議席が増えるだろうと予想されている。それ以外には何も変数要因はなく、小選挙区での自民現職と「野党共闘」新人の戦いの情勢に大きな影響はない。


簡単に予測すれば、維新が伸びる以外は選挙は無風である。安倍自民は落ち目で展望がないけれど、それ以上に「野党共闘」に期待感がなく、票を集める磁力がない。国民の安倍政権への失望を拾い集める存在感がない。個々の政党が貧弱で、選挙で安倍政権を倒すパワーがなく、その意思や戦略もない。昨年の参院選時との政党勢力の異同を観察しよう。コロナ対策で失敗を重ねた安倍自民は、昨年よりも党勢は明らかに下落傾向にある。だが、野党はどうかというと、コロナ対策で枝野幸男や長妻昭の出番は皆無で、政策評価上の得点はゼロだった。国民が求めるＰＣＲ検査を増やす力にもなり得なかった。立憲民主党はコロナ対策で国民の信頼を得る動きができず、枝野幸男がコロナ問題に関心がないのは一目瞭然だった。それと、もう一つ重大な不具合は「野党共闘」の混乱と亀裂である。具体的に指摘すれば、反安倍陣営の選挙戦で活力源となっていた山本太郎が「野党共闘」から離れつつある。この点は、反安倍左翼はもう少し冷静な思考に即き、客観的に状況を省察し憂慮すべきだろう。


山本太郎を貶める木下ちがやとしばき隊の誹謗中傷に乗るべきではなく、謀略工作に踊らされるべきではない。昨年参院選で野党共闘がそれなりに成功を収め、東北諸県の一人区を制することができたのは、やはり山本太郎の群衆動員の殊勲と功績に負うところが大きい。昨年の選挙戦のハイライトは山本太郎のパフォーマンスにあり、宮城選挙区が関ヶ原だったこと、あらためて確認するまでもない。その後の消費税とＭＭＴの政策をめぐる政治過程で、ハプンしたのはしばき隊（木下ちがや等）による山本太郎排除の策動であり、左翼世界のヘゲモニー固守を目論んで仕掛けた陰湿な内ゲバ騒動であった。現在、その延長戦が都知事選のバトルとなって対立が激化しているが、最初に大きな火が上がったのは２月の京都市長選である。ママの会の西郷南海子らが、参院選のヒーローである山本太郎をシンボルに担ぎ、市長選を盛り上げる戦略行動に出たところ、木下ちがやらが難癖をつけて襲撃と攪乱の挙に及び、市長選は典型的な - そして傍目には何とも愚劣な - 「左翼の内ゲバ」の風景と化した。


しばき隊にとって、ヘゲモニーはパンダの笹の餌であり、朝から晩まで貪り食う習性をやめられない。マウント衝動の暴力の病的発現を抑えられない。熾烈で獰猛な内ゲバ（リンチ･誹謗中傷）の連続がしばき隊の歴史であり、近接･類似する諸勢力を挑発･妨害･排撃するのがしばき隊の野性的本能である。しばき隊が暴力左翼セクトである真実が証明されている。しばき隊は分断のプロであり、スターリン･セクトに他ならない。今回、さすがに目に余ったのか、篠藤操が木下ちがやを罵倒して一喝する事件にまで発展した。ここで問題点として挙げたいのは、山口二郎までが木下ちがやの尻馬に乗って、山本太郎叩きの気勢を上げていることである。失態としか言いようがない。市民連合の山口二郎は、本来、仲裁者として二者の喧嘩の間に入り、しばき隊によるれいわ叩きをやめさせないといけない。しばき隊とれいわ信者の軋轢と悶着を止め、二者が反安倍で共闘するよう仕向ける役割がある。それこそが市民連合の雛壇幹部の使命だろう。水をかけて冷やさねばならないのに、一方に付いて煽って燃焼させるとは何事か。立場の自覚を持て。


そもそも、事の発端は消費税率の政策問題であり、枝野幸男が消費税５％引き下げに頑迷に同意しない点にある。立憲民主党が折れればよいだけで、中間を採って７％とか８％に妥協すればいいだけの話ではないか。共産党は５％減税ですでに一致している。広渡清吾と高田健は、山口二郎に厳重注意を与えて山本太郎攻撃の口を封じた上で、立憲とれいわの間に入って消費税率問題を調整すべきであろう。選挙戦において山本太郎が街頭で創出するモメンタムは重要な武器であり、反安倍側にとって必須の要件に他ならない。すべては目前の総選挙のために。無意味な内紛は禁物だ。安倍晋三を喜ばせるだけである。