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誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を

誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12102330.png31日、しばき隊の野間易通のアカウントが凍結された。これで通算10度目の凍結となる。前回は昨年12月17日に凍結されていて、半年を置かずの凍結となった。履歴を辿ると、本人アカ(kdxn:nomacrac)が5度凍結され、サブアカであったcracjpアカが4度凍結され、今回、隠れ蓑で立てていた別アカのNoHateTVが凍結されたという経過になる。誹謗中傷などツイッターの規則に違反して最も厳しい処罰となる「永久凍結」を受けた場合、新アカや別アカを立ててサービスを利用することは許されない。だが、野間易通の場合、しばき隊の仲間の助命嘆願運動などでツイッター社に圧力をかけ、それが効を奏したのか何事もなかったかのように免責されて復活し、平然とツイッターでの活動を再開させてきた。そして、同じ悪質で卑劣なルール違反を犯し続け、通報されては凍結されるという病的な愚行を繰り返してきた。が、今回は過去のケースとは若干異なる要因が看取される。



誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12103648.png木村花の気の毒な事件が起き、26日、総務相の高市早苗が制度改正の意向を発言、同日、ツイッター日本法人などSNS企業の業界団体が緊急声明を出し、「名誉毀損や侮辱を意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底する」と対応姿勢を表明した。おそらく、この態度表明が影響し、野間易通と菅野完の凍結措置に繋がったのだろう。基本的に、ツイッター社のルール違反認定は機械的な情報処理によるもので、ほとんど人知による考量と判断は入っていない。通報された投稿に問題となる単語や表現が入っているかどうかの単純な識別だ。だが、今回のツイッター社の対応は、少し踏み込んで、ルール違反を重ね続けている者を摘発するという意図と動機が窺われ、違反者を放置し続けてきた不作為に対する世間からの批判をかわす狙いがあると思われる。事実として、ツイッターの中は無法状態であり、凍結されたはずの者が簡単に復活し、誹謗中傷の悪事を図々しく続けていた。


誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12191237.pngネットでの誹謗中傷は常習者によるものが多い。また、そうした常習者をフォローしている匿名の者が、フォローアカの扇動的な誹謗中傷投稿に影響されて暴徒の一匹となり、火事場の群衆に紛れ込んで暴言を吐くというパターンがあり、ツイッターでの悪質な暴力(誹謗中傷)事件はほとんどこういうケースだと言っていい。ツイッターは、リプライのシステムで、こうした誹謗中傷のリンチ行為を促して発生させ、それを「炎上」として野次馬興味で注目させ、利用者に「満足」と「高揚」を体感させる仕様に出来上がっている。設計上、嫌がらせの虐待が頻発する仕組みに出来上がっている。誹謗中傷を商品価値にしている。しばき隊はその機能と属性をフルに利用して標的を攻撃し、集団暴力を「合法的」に重ねることで勢力を拡大してきた。2015年6月の鄭玹汀事件、同11月のろくでなし子事件、2018年10月の新宿ベルク事件など、凄惨な組織暴力を執拗に繰り返して被害者を生んできた。ツイッターがしばき隊を繁栄させた。


誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12491333.pngまず、政府と国会に要望したいのは、ネットでの誹謗中傷についての実態調査である。実態の調査と把握もなしに、いきなり法制度改正だという議論は性急で順番が間違っている。事は言論の自由に関わり、憲法で認められた基本的人権の抵触に関わる。国家権力が人権を侵害するリスクに繋がる。慎重でなければならず、拙速で乱暴すぎる。右翼の高市早苗がいきなり、何の議論も前提も抜きに「発信者特定の制度改定」を言い出した点は警戒が必要だろう。制度改正の前に、ツイッター社から調査報告を受け、誹謗中傷被害の内容や規模や原因を明らかにすべきだ。常習犯による加害の比率を正確に知りたい。総務省と法務省が調査をするのもいいし、与野党が調査団を作ってヒアリングを行うのもいい。ツイッター社が、誹謗中傷の発生を防ぐためにどのような経営努力をしてきたのか(してこなかったのか)も問われる必要があり、ツイッター社の責任も問題になる。現状、ツイッター社には顔がなく、マスコミと国民の前で説明責任を果たしていない。


誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12105220.png改善は何よりツイッター社が負うべきなのだ。私の提案を言うと、かなり過激だが、ツイッターの契約内容の中に誹謗中傷での罰金を入れたらどうかというものである。誹謗中傷のペナルティを罰金にして、実際にツイッター社が利用者から徴収する。現在のルールと利用規約では、「暴言や脅迫、差別的言動に対するTwitterのポリシー」という規定があり、ルール違反の通報があった場合、違反の重大さや過去の違反歴を考慮して、ツイッター社がアカウントの一時停止(ロック)や削除(凍結)の処分を行う運営になっている。だが、野間易通や菅野完の例のように、ルールを無視して新アカや別アカで利用を続ける不届き者が後を絶たず、誹謗中傷のトラブルが已むことがない。事実上、ツイッターのルールはザルになっていて、被害を受けた者は高い費用を覚悟して訴訟を起こすか、泣き寝入りするしかなくなっている。訴訟を起こしても救済される保証はない。ここを根本的に変えるにはどうすればよいか。


誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12212940.pngツイッターの利用規程に罰金ルールを入れればいい。一度目は10万円、二度目は20万円、三度目は30万円とアカウント削除、副アカ・新アカのルール違反は40万円、それの再犯は50万円。こんな具合の厳罰にすると、例えば凍結を10回繰り返した野間易通や菅野完は、数百万円をツイッター社に徴収されることになる。普通の人間は、ルールを守り、誹謗中傷などせず、あるいは敵対者への攻撃を組織的に扇動するような使い方はせず、個人として言論活動を行っているのである。しばき隊や在特会の活動家のような例は希有だ。ツイッターは民間企業の商用サービスだから、罰金を伴う厳しすぎるルールが嫌だと言うのであれば、退会して別のSNSに移るか、最初から入会しなければいい。ツイッター社は新規のユーザから罰金ルール付で契約してゆき、徐々に既存会員にも契約更新時に適用を広げてゆけばいい。そうすることで、言論の自由には責任が伴うのだということを会員に啓発してゆけばいい。


誹謗中傷をなくすために – 政府は実態の調査を、TW社は罰金制の導入を_c0315619_12241187.pngまた逆に、ルールの運用行使に当たるツイッター社は、それだけ重く厳格な運営責任を負うことになる。正確で細心なリーガルチェックの能力と体制が求められる。今のような手抜きで杜撰な管理は許されないだろう。ルールをこのように罰金制に切り換えれば、誹謗中傷を受けた被害者は、自力で訴訟を起こして名誉を回復する(正義を実現する)必要はなくなる。言わば、警察と簡易裁判所の役割をツイッター社が代行する形態となり、ツイッターのルールと規約が刑法の代わりを務めることになる。こうした言論の制度と環境を構想したとき、我ながら、これは明らかにプリミティブな、市民社会が未成熟な国の姿のように思う。少し間違えば、中国の微博の統制に近い粗稚な社会図ではないかと思えてくる。だが、正直に言って、今の日本人と日本社会は、日本国憲法の理想からもうはるかに遠く、薄汚れて歪んで堕落しきってしまっている。菅野完や野間易通をリベラルの言論人だなどと言って評価するという、倒錯と錯覚と逸脱と欺瞞に充ちた蛮獣の世界なのが現実だ。


罰金化で秩序を守り、個人の安全を守るのがリアルで正解だと思う。絶望してそう思い提案する。まさに、フロムの「自由からの逃走」の政策化だ。

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by yoniumuhibi | 2020-06-02 23:30 | Comments(0)


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