自粛要請が出されているにもかかわらず、なぜ若者を中心に東京など大都市の繁華街に出て遊ぶ者が多いのか。この問題について一部で議論が起きている。私の見方は単純で、要するに、みんな安倍晋三の方を向いて行動しているからという結論になる。言われているように、安倍晋三が２月２７日に臨時休校の要請を出した直後は、サプライズのショックが発生し、外出しての興行娯楽や飲食宴会が控えられ、感染拡大を一定程度抑止する効果を導いていた。だが、そこから２週間ほどすると、いわゆるコロナ疲れとコロナ慣れの社会的気分が徐々に充満し、人々が自粛行動から離脱する傾向が顕著になる。浜田敬子がモーニングショーで、通勤電車の乗客や渋谷を徘徊する若者が再び増えている変化を指摘していた。そのとき何が起きていたかというと、３月１８日の夜、安倍晋三が会食を解禁して、パレスホテルで岸田文雄と飲み食いした事実を首相動静から発見できる。自粛に飽きていたのは安倍晋三と昭恵だった。



この３月１８日の安倍晋三の会食解禁には布石があり、３月１４日の無内容な記者会見と学校再開の示唆があった。３月１９日の専門家会議は、学校再開は地域で判断してよいと言っている。１９日は３連休の前日で、これを聞いた大衆は安心し、桜が見頃となった青空の下に繰り出す解放感となったのである。この時期、あるいは３月全体を通して、日本の感染状況に対して深刻に警戒し、日本の危機感の薄さに焦燥していたのは、反安倍･反政権の立場の者たちであり、厚労省･専門家会議の説明に対して異議を唱えていた者たちである。モーニングショーの玉川徹が筆頭だが、ＰＣＲ検査を行ってない日本の感染者数は信用できない数字だと反論し、実際は市中感染の蔓延が危機的水準に至っているはずだと警鐘を鳴らしていた者たちだ。その一方、政府側･右翼側の論者たちは、ＰＣＲ検査は不要だと言い張り、日本は外国に比べて感染者が少ないとずっと言い続けていた。


簡単に言えば、３連休に積極的に外出した大衆の正体は、安倍晋三に積極的に順応し、安倍晋三と麻生太郎の方を見て同じ方向に動く人々（多数派）である。親安倍の右翼論者や御用学者の説明を聞いて頷いている者たちであり、反安倍論者の説得には耳を貸さない者たちだ。反安倍という立場･属性への反発が先行し、どんな情報をも摂取･咀嚼する回路を遮断してしまう。安倍ちゃんが会食を解禁するくらいだから、２月からの対策が奏功して、日本では危険度が減ったのだろうと判断し、自粛ばかりしていたら日本経済が保たないよと、麻生太郎に波長を合わせて自己の行動を選択し確信できる者たちだ。この親安倍の大衆の認識回路においては、ＰＣＲ検査の拡充を求めて危機を訴える論者の主張は、単に反安倍の動機に基づくところの、左翼のイデオロギーバイアスによって導かれた、過剰な反応と不安の扇動として捉えられる。そのように安易に解釈し、無益な雑音として切り捨ててしまう。


さらにそれに加えて、政府の専門家会議の重鎮たちが、オーバーシュートだの、ロックダウンだの、聞き慣れない（感染症関連の用語ですらない）珍妙な英単語を並べたて、電通の軽薄なコピーワークもどきのような説明に興じているのに接したら、誰だってそれは大衆騙しの大道芸だということを見抜いてしまう。そういう権威たちが自粛の指示や勧告をしても、若者たちに伝わらず、馬耳東風となるのは当然のことだ。


実際のところ、米国でも日本とやや似た現象があり、２月までは、親トランプの大衆はトランプの楽観論の口上を信じていて、米国に脅威はないと慢心し、ウィルスへの警戒感が全く無かった。感染症禍は中国を中心とする東アジアの不幸と厄災であり、アジア人を侮蔑し揶揄するだけの高見の見物で済ましていた。米国で対策が出遅れた所以である。脅威が現実のものとなった後は、米国でも政策に緊張感が走り、救済策の財政出動を２２０兆円出し、怒濤の勢いでＰＣＲ検査を実施して感染を食い止めている。政策が切り替わり、対策が立ち上がった。トランプの支持率も上がっている。こうした国難の危機に遭遇したときは、当然、国民は指導者の方を向くし、期待を寄せて結束する心理になる。指導者の支持率が高まるのは当然な政治的生理だ。だが、残念で不審なことに、日本の場合は、何も対策せず、何の緊張感もない、無策の安倍晋三でも支持が高まってしまうのである。日本人の頭の中が安倍脳になりきってしまっていて、丸山真男的に表現すれば「即自無媒介の結合」になっている。


思い出すのは、嘗て辺見庸がＥＴＶで語っていたところの、「テレビは人間の意識そのものである」という言葉である。テレビが意識そのものであり、その意識の中心に安倍晋三がいる。毎日、安倍晋三が大画面テレビに出てくる。日常生活はテレビと共にあり、テレビと向き合って生活時間が流れ、そのテレビ空間を安倍晋三が絶対的存在として支配している。見たくなくても、あの無駄で不愉快な舌足らずの口上を、目に入れ、耳に入れなくてはいけない。ＮＨＫの報道は岩田明子が仕切っている。日本の政治と報道が安倍晋三中心になって、もう６年以上になる。７年半に６回の選挙は全て圧勝。多弱の定冠詞がついた野党は、政党ではなく芸能プロダクションと化した。日本社会のすべてが安倍晋三中心の編成になり、安倍晋三中心の呼吸活動になり、人の意識が安倍晋三に依存するようになった。アベノミクスから東京五輪まで、日本人の社会生活は安倍晋三中心に回っていて、安倍晋三と対立する契機がなく、安倍晋三から独立した余地や端緒がない。安倍晋三が生活空間の支柱だ。


先週末、都内の繁華街に繰り出す人が減ったのは、小池百合子が２３日に「首都封鎖」の言葉で脅した（警告を発した）からである。安倍晋三脳のまま弛緩していた大衆の精神に喝が入り、緊張が戻って感染に脅えるようになった。小池百合子の言葉は、安倍晋三に比べればまだまともで中身のあるものだ。実際、東京都の感染爆発と医療崩壊はもう間近に迫っていて、そのときは小池百合子に責任がのしかかってくる。トリアージをしなくてはいけない。逃げることはできない。野戦病院のような収容施設をどこかに構えなくてはならず、遺体安置所のテントを自衛隊に張らせなくてはいけない。その阿鼻叫喚の絵が見えているから、多少とも言葉に緊張感が伴うのだろう。小池百合子が先週やったことは、事実上の半緊急事態宣言である。日本の今回の緊急事態宣言は、法的な内容が曖昧で、国と自治体の間の役割と権力と責任の関係が曖昧だ。強制性の有無もグレーというか、日本的にグラデーション（アナログ）でボカして処理している。


どこまでも、日本型の下からの同調圧力の全体主義（自発性）に依拠した法制度になっている。行政ではなくマスコミが主担で社会を動員･誘導して法の目的を達成する想定になっている。しかし実際には、１か月後、２か月後には、法律の解釈は関係なく、事態がどんどん進み、マスコミの声に突き動かされ、誰かがなし崩し的な決定をして、自衛隊を含めたあらゆる部門が動き、平時にはない総動員的な活動が遂行されて行くだろう。国民の命の重さが一気に下落するだろう。人権の価値が切り下がるだろう。上級と下級の命の差がくっきりして、下級国民の命が大量に処理されていくだろう。そうした非情な国家行動の始終を、ネットの右翼が大喜びで礼賛し、安倍ちゃん万歳を唱えるだろう。今回、不思議なのは、憲法学者が前に出ないことである。基本的人権の問題であり、国家非常事態の問題なのに、憲法学者が論議に加わらない。とまれ、日本人は安倍晋三依存症の精神疾患になっている。日本人と安倍晋三の関係は、２歳の幼児と母親の関係のようなものだ。


日本と米国との関係が、そのまま国民と安倍晋三の関係にスライドしている。日本が米国の顔色ばかり見て機嫌をとっているように、日本国民は安倍晋三に合わせて忖度する行動を生きがいとする倒錯病に陥っている。それは、反安倍の野党議員やマスコミ論者も同じだ。サンデーモーニングの「反安倍」コメンテーターズのガス抜き職業活動も同じだ。依存症である。金平茂紀のＴＢＳ報道特集は、安倍晋三が無内容な演説をして「やってる感」の演出をすることが分かりきっているのに、なぜ貴重な放送資源をやすやすと安倍晋三に贈呈し、安倍晋三の宣伝に番組を利用させているのだろう。金平茂紀の「反安倍」報道が、実はジャーナリズムでも何でもなく、単なる依存症のガス抜き商売だということが、安倍晋三による土曜午後６時の番組オキュパイによって露わになっている。