メルケルが１１日の会見で、「最終的にドイツ国民の６-７割が感染する可能性がある」と語っている。上昌広は、有効なワクチンと新薬が開発されるまでの間に世界中で６割が感染、うち１％が死亡するという見立てを示している。トランプは１６日の会見で、感染拡大がいつまで続くのかという質問に、「７月か８月という見方もある。それより後かもしれない」と答えた。１６日、欧州各国は非常事態を宣言して国境を閉鎖、国民には外出を禁止する厳しい措置に出し、飲食店や劇場･映画館等の閉鎖を発表した。米国も、１５日間は１０人以上で集まることやバー･レストラン等を利用しないよう国民に要請した。これから２週間ほど、欧米諸国は非常事態の中でウィルス禍と戦い続けることになる。韓国のドライブスルー方式を導入して、素早く検査体制の充実に動いたかに見える米国だが、早速、病院ベッド数不足による医療崩壊発生の懸念が言われ始めるに至った。



１８日の記事を見ると、ドイツ政府は、国内のホテルへの観光客の投宿を禁じ、イベント会場やホテルを臨時病棟に改造して、急増する軽症者を収容する隔離療養施設として対応するとある。また、現在２万８０００床水準の重患者用病床も倍に増やす計画だとある。ベルリンでコロナ感染症患者のための１０００床の収容病院を設立することも決まり、ドイツ連邦軍が任務を担うことになった。中国の武漢方式がドイツで採用されている。私がこうすべきだと思う合理的で効果的な対策を、韓国とドイツが着実に実行に移していて、その情報に接するだけで何か救われる気分になる。今回、本当に各国で対応と対策が分かれた。私から見て、エクセレントと思われるのは台湾と韓国とドイツである。最低で最悪で愚劣なのが日本である。日本では、医療崩壊になるから検査を増やさないという方針が周知徹底され、バカげた「コンセンサス」になっている。こんな方針を納得しているのは日本の国民だけだ。


最低で最悪なのは、安倍晋三の日本政府だけではなくて、その首相を熱く支持している国民であり、政府の無策と棄民策を正当化するマスコミの言説を鵜呑みにしている大衆である。宗主国の米国がドライブスルー方式を開始し、１日５０万件のＰＣＲ検査を提供する体制めざして動いているというのに、あれほど日頃は米国のやることは何でも正しいと賛同し、目の色を変えて美化して真似する日本人が、米国の検査については捨象している。今回、ほとほと呆れ果てるのは、日本人の危機感と緊張感のなさであり、危機の事実と事態の深刻さと海外の動向を直視しようとしない、非科学的で蒙昧で自己中心的な反知性主義の態度である。羽鳥慎一の話では、空いていた東京の電車は再び混雑が激しくなり、テレワークに飽きた会社員がオフィスに戻っていると言う。「コロナ疲れ」に飽き、元に戻ろうとする社会心理の作用らしい。実際、東京では感染者は毎日５人とか１０人しか出ていないから、そうした気分になるのも無理はないのだ。


実際のところ、日本ではどれくらい感染者がいるのだろうか。岡田晴恵は３週間前の時点で１万人以上という数を示していた。安倍晋三が一斉休校の発令に出たのが２月２９日で、そこから２週間以上経っている。専門家会議が１９日に対策の効果を発表するらしいが、先月末に発表して実施された臨時休校とイベント自粛の対策が、いわゆる感染ピークカットの効果を上げていることは間違いない。あれを機に夜の居酒屋の人数が減り、在宅勤務の人数も増えた。尾身茂が言うところの、爆発的感染には進んでいないという認識も正しいだろう。しかしながら、その一方で、自覚症状のあるサスペクトが「相談センター」（＝保健所）に電話して、東京では９９％、大阪では９８％が検査を拒否されている事実もある。2/1から3/7の間、東京では１万５４８４件の相談に対して１万５３３０件が断られ、大阪では８０８０件の相談に対して７９２２件が門前払いされた。これらの中に、実際には感染しながら検査されなかった罹患者が多くいたことは間違いない。


１７日に報道１９３０に出演した吉村洋文も、「相談センター」で排除した者の中に感染者がいる事実を否定していなかった。吉村洋文や橋下轍によれば、検査を多くすれば感染者が増えてしまい、感染者が多く増えると病院に殺到して医療崩壊が起きるから、検査は少なく抑えた方がいいと言う。自分たちが始めて注目されているところの、宿泊施設を活用した隔離収容対策の意味と目的を、自ら否定する矛盾した言い草に呆れる。増える感染者の受け皿のための大阪方式（ホテル利用）ではなかったのか。大阪府は９８％のサスペクトを検査から冷酷に排除し、ライブハウス関係の感染者のみを拾い上げ、ＰＣＲ検査して病院に送り込んでいる。２％はほとんどライブハウス･クラスター分か「上級」の特別枠だろう。そこまで検査抑制を徹底し、それを正当化し、それが大阪府の方針だと言うのなら、何もホテルを借り上げて病院代替の収容施設を用立てる必要はあるまい。吉村洋文が宣伝する「大阪方式」も、何やら人気取りの口先だけの詐術にすぎない気配が漂っている。


アバウトに推測して、日本ではピークカットに一定の成果を上げつつ、同時に、検査をせず感染者を市中に放置しているため、ウィルス感染は水面下で連鎖と蔓延を続けていると考えるのが妥当だ。ピークカットは感染拡大の速度を鈍らせ、感染増加の曲線をなだらかにし、そうすることで一時期の感染者数の爆発的増加を食い止め、医療崩壊を防ぎながら、時間をかけて感染を収束する概念と方策だが、今回の日本の場合は、それに成功しているかどうかは分からない。岡田晴恵によると、どこかの時点で急速に感染者数と死者数が増えるときが来ると言う。が、その予測も、今のようにＰＣＲ検査を絞りに絞り、抑えに抑え、９９％のサスペクトを排除するオペレーションを続けている以上、果たして数が上がる瞬間が日本で来るのかどうかも怪しい。愛知県のように、医師が感染を疑った（別の病気の）重篤患者を死亡前に検査してくれれば、死者数は増えるかもしれないが、それをやらず、「ただの肺炎死」で処理している東京都などでは、いつまで経ってもコロナの死者数は増えないだろう。


つまるところ、日本は、感染者が依然として多いのか、それとも感染が克服されて消えたのか、外からも内からもよく分からない、データに信用性のない社会として進行し、アフリカのエイズが蔓延している国とか、エボラの脅威が蠢いている国とか、そのような表象で見られる国になるのではないかと想像する。例えば、南アフリカやウガンダやルアンダは、エイズの感染率の高い公衆衛生的にリスクの高い国々である。と同時に、経済成長著しい新興国･途上国の範疇であり、中国や欧米諸国からの市場開拓･建設･技術での人の往来は多い。企業にとってはチャンスの多い、市場的に魅力と価値のある明るい国々であり、ビジネスの観点から決して暗いイメージの国々ではない。ビジネスマンは、エイズとエボラを恐れずアフリカに行く。日本は、そういう国になるのではあるまいか。隣の韓国や中国の地上からウィルスが一掃されても、日本には暗く沈殿し、堆積し、凝固し、盛り場等にしぶとくこびりつき、常に一定数の感染発生が確認され、都市の片隅で人を死なせて行くという、そういう国になるのではないか。


新型肺炎に対しておおらかな、新型肺炎に対して緊張感のない、政府がウィルスを退治できない、新型肺炎と社会がやむなく共存する、そういう、公衆衛生的に前近代レベルの国となるのではないか。政府だけでなく国民に、ウィルスを殲滅しようという意識がない。中国や韓国や欧州諸国や米国のような、ウィルスと戦って勝たなくてはいけないという気概がない。安倍晋三とルーズにレベルを合わせている。