先週５日の新型コロナウィルス対策本部会議で、マスクの転売禁止が表明された。１０日に閣議決定して来週から施行の予定と言う。国民生活安定緊急措置法が適用され、違反した転売者には懲役５年以下、３００万円以下の罰金が科される。この法律は第１次オイルショックのとき、１９７３年（田中内閣）に制定されたものだ。こんな法律があることなどすっかり忘れていた。この問題について少し言いたいことがある。１か月ほど前のＮＨＫニュースウォッチ９でこのマスクの転売問題が取り上げられたことがあった。その内容とほぼ同じ輪郭のテキストがネットに残っている。放送のメッセージは、マスクのネットでの転売を自由市場での市場行為として正当化するものだった。有馬嘉男と桑子真帆が、それを自由市場の行動として容認する態度で報道していたことを覚えている。放送を見たときは唖然として力が抜け、絶句したまま現在に至っている。



私はてっきり、消費者庁の意向を受けたＮＨＫが転売の禁止を説き、転売者に対して社会的掣肘を加える報道をするだろうと想定し、規制をかけるべしという国民世論を興す役割を演じるのだろうと期待していたので、それとは全く逆の趣旨と結論になっているのを確認し、不愉快と絶望の気分でどうしようもなかった。２月５日付のＮＨＫの記事から引用しよう。

「インターネットの通販サイトやフリマアプリにマスクを出品した人たちがＮＨＫの取材に応じました。福岡県に住む３０代の会社員の男性は新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの需要が高まっていることをニュースで知り、先月下旬、近所のドラッグストアやコンビニを回ってマスクを買い集めたということです。そして男性がインターネット通販大手の『アマゾン』で７枚入りのマスクを定価の３倍を超える値段で７個、出品したところ、１週間ほどで完売したということです。男性は『売れたときは小遣い稼ぎができてラッキーだなと思った。自由経済の中で需要が供給を上回っている状況なので、マスクの価格が高くなるのは当然だと思う』と話しました」。

「この男性にマスクが品薄となって必要としている人に行き届かなくなっている状況をどう思うか尋ねたところ、『転売によって本当にマスクが必要な人に流通させているという認識だ。悪いことだとはあまり思っていない』と答えました。関西地方に住む３０代の男性はふだんから個人事業主として日用品をネット上で販売していて、先月下旬からドラッグストアなどを数多く回り、総額で３０万円以上のマスクを購入したということです。そして通販サイトで定価の３倍程度の値段をつけ、転売しているということです。男性は『私たちのようなネット出店者によって北海道から沖縄まで必要な人に商品を届けられるというメリットがあり、うしろめたい気持ちはない。転売を見よう見まねでやっている人たちがモラルを崩しているのではないか』と話しています」。

ＮＨＫは、転売者たちに電話取材の返答でこう言わせ、堂々と開き直りの弁を並べさせていた。正当化の論拠として「自由経済」と「需要と供給」のキーワードを言わせ、それを視聴者に発信していた。実は、先週５日、すなわち安倍晋三が転売禁止を言った件を放送したＮＷ９のニュースでも、レポーターが電話で「３０歳の男性」の転売者とコンタクトして、会話の中でコメントを言わせる場面があった。レポーターの男が最初に何か言っていたが、どうやら「お久しぶりです、また今回もよろしくお願いします」と言っているような口の動き方と顔の緩み方だった。初対面ではないのだ。１か月前に登場させた二人の「３０代の男性」の転売者のどちらかだと思われる。ＮＨＫお得意の「やらせ」の出演者というか、ＮＷ９のスタッフと転売屋とは仲のいい「身内」の関係なのだ。ＮＨＫは専門家なる弁護士を登場させ、問題を次のように解説させている。

「ネット上の転売問題に詳しい福井健策弁護士は『転売が社会問題になったコンサートやスポーツなどのチケットについては去年、高値での転売が法律で禁止されたが、マスクなど多くの商品は規制の対象になっておらず、経済活動の自由の観点からも法律で規制するのは難しいのではないか』としたうえで、『誰もが簡単にネット上に出品でき、買いたい人と結び付くことができるのは本来すばらしいことだが、今回のマスクの問題では買い占めや高額転売を招いて必要な人に商品が行き届かなくなっており、“転売社会”の影の部分が出てしまった』と指摘しています。一方で福井弁護士は買い占めや転売によって社会に混乱が広がるおそれがある場合には対策が必要だと指摘し、『ドラッグストアなどの小売店側は店頭に≪販売個数の限定≫や≪転売目的お断り≫の表示をし、実際にルールを破る客に対しては購入を断ることが必要だ（略）』としています」。

この弁護士は、結局、一言も規制をかけるべしとは言わず、転売屋を処罰すべしとは言わなかった。当夜のＮＷ９では、桑子真帆が、マスクのネット転売は自由市場の合法的な商取引であることを強調し、規制は難しいのだということを明言していた。１か月前の空気感を思い出すと、このＮＷ９の放送が、転売屋たちへの政府のアプルーバルのシグナルとなり、お墨付きを示唆するゴーサインになっていたように思われる。実際、静岡県議の諸田洋之もこの時期からマスクのネット転売を始め、２月いっぱい１か月にわたって売りまくって儲けている。このＮＷ９のミニ特集を仕込んだのは誰なのだろう。かなり悪質な社会犯罪の性格を持つものだ。政府は、一方の口（ＮＨＫ）で、自由市場行為だからどんどんやれと言いつつ、他方の口で、菅義偉が２月１２日に「『来週以降』マスク不足が緩和される見通し」だと口から出任せの嘘八百を言っていた。多くの国民は騙され、マスク難民となり、転売屋たちの餌食になった。


命にかかわる生活必需品が、医療現場の必需装備品が、不当に買い占めされ転売され、金儲けに利用されることを、誰も問題視しなかった。それを公共放送のＮＨＫが放送で正当化することを、学者も野党も批判することをしなかった。関心を持たなかった。ちょうど同じ頃、ロシアでは、プーチンがマスクの便乗値上げをする薬局に対して、「営業許可を剥奪すべきだ」「（値上げした薬局は）金もうけをしようと決めたのだろう。同様のことが起きないよう対処する必要がある」と語っていた。台湾では、マスクの購入に規制をかけ、１週間に１人２枚までの購入とし、健康保険カードの提示を求めて、購入枚数制限の徹底を図る措置をとっていた。日本のマスコミはこの様子を早くから伝えていたし、現在では新型コロナウィルス対策のお手本のように持ち上げている。マスクの買占めネット転売を「自由市場行為」だと肯定しながら、その同じ口で、台湾のマスク規制政策を褒め上げている。何という欺瞞と自己欺瞞だろう。


どこにも公共倫理などなく、すべては騒ぎを売って消費するネタでしかない。自分たちの社会を守ろうという発想などどこにもなく、金儲けはデフォルトで正義で神聖な行為なのだ。