昨日１８日は４都県で８人の感染者が出た。東京の３人のうち８０代男性と５０代男性は重症で人工呼吸器の状態にあり、神奈川の１人の６０代男性も重症とある。東京の５０代男性の会社員は５日に発症後、１０日から１３日の間に二つの病院で診察を受け、１５日に別の病院に入院、１８日に陽性と判明している。神奈川の６０代男性は、５日に病院を訪れて風邪と診断、８日に別の病院を紹介され受診、１０日にも受診したが症状が治まらず１３日に入院、さらに別の病院に転院となり、１７日にウィルス検査を受けて陽性と判明、発表となった。この二人も病院を何か所もたらい回しされた挙げ句、入院先で人口呼吸器の重症となり、最後に検査されて感染者にカウントされる身となった。日本の市中感染のパターンである。



屋形船の例のような大きなエピソードに引っかかったサスペクトでないかぎり、あるいは厚労省職員や横浜市消防局員やＤＭＡＴ職員でないかぎり、普通の市民は即時の積極的な検査を受けることができない。「武漢縛り」を変えて検査対象を緩和し、市中感染者を公表し始めた１３日から、この５日間で市中感染者は３０人ほど出ているが、うち死者と重症者は６人に上っている。(1)神奈川８０代女性、(2)北海道５０代男性、(3)東京４０代男性、(4)東京８０代男性、(5)東京５０代男性、(6)神奈川６０代男性。中国人旅行者を含めた現在の市中感染者数は６１人なので、重症者率は１割ということになる。いかに、厚労省が重症となった者だけを選んで検査しているかが分かる。また、重症者は決して高齢者だけに限られるわけではないことも分かる。働き盛りの現役世代が重症化している。


もう一つ、この５日間に起きた重大な出来事は、４つの病院が外来を停止して医療活動ができなくなったことである。(1)済生会有田病院、(2)相模原中央病院、(3)大田区の牧田総合病院、(4)杉並区の佼成病院。１日に１件のペースで病院が閉鎖されていて、地域の医療崩壊が発生している。医師･看護師･入院患者を検査して安全が確認されなくてはならず、そのぶん周囲の病院に負荷がかかる。まさに日本の武漢化の進行であり、こうしたケースが各地で続出するだろう。安倍官邸と厚労省は、感染が市中で広まり始めた１月下旬に全く手を打たず、感染者も医療機関もそのまま１か月放置した。もし、初動で全国で検査体制を敷いていれば、相模原中央病院や佼成病院の院内感染は防ぐことができただろう。同様のケースは報道の表面に出てないだけで、全国で起きていると考えられる。呼吸器をつけられた重症患者が、何十人と検査と公表の順番を待っているに違いない。


今週に入って、政府から「新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安」が発表され、テレビ報道は連日この内容を民草にダウンロードして周知徹底を図っている。中身は本当にふざけたお粗末なものだ。風邪の症状で熱が３７.５度以上出た者は、４日間、会社を休んで家で我慢しろと言い、その後で「帰国者･接触者相談センター」に電話して「相談」を受けろと言っている。４日間は病院に行ってはいけないのであり、検査も受けさせてもらえないのだ。相談センターの電話は繋がるまで２時間待ちなのだと案内している。相談と検査はあくまで症状の重い者を医療サービスに導くためのもので、重症者の救命を目的とした措置である。軽症者の発見や保護は考えていない。また、既存の病院を感染者から守るための対策であり、病院に感染者を近づけずブロックするための予防策でもある。要するに、罹ったと思ったら家に籠もって自力で治せと言っていて、呼吸器の必要な重症者になったら検査して救命治療してやると言っている。


結局のところ、「武漢縛り」が新しく「目安縛り」に変わっただけで、検査から排除しているのは同じであり、拒絶のフェーズがさらに上がって、近くの病院に診察を受けに行くことすらできなくなった。政府の考え方としては、発症しても８割が軽症で体内に抗体を作って自然治癒するのだから、３７.５度以上の熱と咳を４日間辛抱してもらえればいいというメッセージであり、持病持ちの高齢者はそこを２日間でいいよと勘弁するものだ。徹底した自己責任主義の対策であり、政府の行政責任を放棄した中身と言える。自分で罹って自分で治せば、感染者の数も増えず、「日本は対策に成功している」と体面を保て、国際社会に「エビデンス」を見せて東京五輪を守ろうという魂胆だろう。「武漢縛り」の政策と発想は同じであり、断固とした隠蔽と閑却の態度が貫かれている。マスコミはこの政府の無策と放置を何も批判せず、ただ政府の布告を流すだけだ。


公務員や大企業の社員なら、熱が出ましたから４日間休みますも通るだろう。中小企業の経営者とか従業員がこの話が通るだろうか。小売商店やサービス業に携わる者がこんな対応が可能だろうか。それが可能なら市販の風邪薬（感冒緩和剤）が売れたりはするまい。日雇い同然の働き方をしている非正規は休めるのか。ウーバーイーツの配達員は休めるのか。テレ朝のワイドショーでも論じていたが、そもそも、発熱はあらゆる病患に共通する初期症状であり、体内からの非常警告信号に他ならない。新型コロナウィルスによるものとは限らない。すぐに医師の診察を受けるのは当然で、町で開業する内科医はその需要で経営が成り立っている。現実離れした対策だ。それと、この対策で決定的に見落とされている基本的な点は、介護と感染という問題である。医療機関がサスペクトを検査して感染者と判定し、施設に隔離すれば、感染者はその環境で食事等のケアを受けられる。それが入院の意味である。感染を周囲や市中に広げることはない。


だが、自宅待機ならば、介護する家族が感染してしまう。家族は感染者の食事等の世話をしないといけないから、外出して他者と接触せざるを得ない。家で４日間休めというのは簡単だが、生きるためには介護が必要で、誰かが世話をしなくてはならず、家族を通じて感染は拡大するのである。感染者が一人暮らしの場合は、３７.５度以上熱の身体で自前で食事を賄わないといけない。肺炎が進行している身で買い物に出かけて濃厚接触を続けないといけない。本来、レントゲン撮影してすぐに病床に就けなくてはいけない患者のはずである。この点はどうなのか。結局のところ、「目安」の新対策は対策になっておらず、国民を感染禍の中に放置して、感染拡大を助長する悪手になっているだけだ。要するに、社会政策として論じるべきことは、感染者は必ず政府が責任をもって隔離をしなければならず、隔離して療養できる施設が必要で、それは国が予算して整備しなくてはいけないということだ。そのために憲法２５条があるのであり、国民の納税義務がある。


韓国政府は４人家族の世帯に１２３万ウォンの生活費を支給する。検査費と治療費は全額を国が負担する。見事な社会政策で感染症禍に立ち向かっている。中国では、咳や熱の自覚症状を自主的に届け出て検査に応じた場合は報奨金をもらえる。身辺のサスペクトを通報した場合も報奨金がもらえる。サスペクトは強制的に検査を受けざるを得ない。そうやって国が積極的に感染者を見つけ出し、強引に検査に誘い、国が感染拡大を潰している。日本は逆だ。不思議なことに、国が必死になって検査対策から逃げている。検査と国民の間に鉄の壁を築いている。日本は、検査や隔離の数を広げると国の負担が増えるから困るという理由で、検査対象に縛りをかけてサスペクトを保健医療機関からシャットアウトしている。感染拡大を防ぐのも、感染の治癒も、すべて個人の自己責任と自力更生に任せている。国民に犠牲を強いることだけが、日本の新型コロナウィルス感染の対策なのだ。