２５日に秋元司が逮捕された後、次々と検察リークがマスコミ報道に流されている。２６日午前には、３００万円の賄賂が議員会館の部屋で、とらやの羊羹と一緒に紙袋に入れて手渡された事実が暴露された。２６日午後には、秋元司らが深圳の５００ドットコム社を訪問した際、プライベートジェットが使われた事実が明らかになった。１０年ぶりに現職議員の逮捕に踏み切った検察が、検察権力の本分とも言える検察リークを国民に奔放に提供している。リークだけでなく、特捜ＯＢでスポークスマンの高井康行をテレビに出し、捜査を解説させ、司法取引で検察側が証拠を摑んでいること、収賄した政治家はさらにいて捜査が広がることを予告している。すなわち、今この瞬間、この国の権力は半ば検察が握った状態にあり、安倍晋三の独裁権力が相対化されていることが分かる。長い間眠っていた検察の権力が目を覚まし、国民の前で示威を始めた。

高井康行が論じたように、ＩＲ事業に参入して何百億円もの莫大な利益を得ようと目論む新参の中国企業が、たかだか３００万円程の賄賂（投資）で目的を実現できるはずがなく、また、そう思っていたはずもなく、当然、賄賂はバブリーに、大胆に広範にバラ撒かれているはずだ。彼らが狙っていたのは、北海道がカジノ施設立地に選ばれることで、その請負事業者に潜り込むことだった。普通に考えて、当選４回で副大臣程度の小僧議員の地位と権力で、そこまでの強引な割り込みと差配は無理だろう。もっと上位の政治家の口利きが必要だ。ネット上では、それが誰なのかを探る井戸端会議が面白半分に始まっていて、二階俊博だとか、菅義偉に違いないとか、匿名の雀たちが名前を挙げて騒いでいる。政局に活気が出てきた。この政治環境がまさに、安倍官邸の独裁権力が相対化された姿であり、安倍官邸が（瞬間的にせよ）ヘゲモニーを失った政治の図に他ならない。


検察は長く惰眠を貪っていた。特捜は安倍権力の奉仕者だった。例えば、現在２０歳の日本の若者は、このような日本の政治環境を一度も見たことがなく、検察権力が政治に実力行使して介入する場面を見たことがなく、初めて本来の民主主義政治の一端に触れて新鮮な気分だろう。１２月１５日のサンデーモーニングで姜尚中が垂れた雑談と関連するが、今の日本の若者は企業統治型の政治の現実しか意識がなく、実力ある三権が緊張関係に立ち、国民の意思と利害が三権を相互牽制させる中で反映する民主主義の機能と動態を知らない。実感がなく、それは教科書の紙の上の話だと認識（＝錯覚）している。安倍晋三が企業の社長のように日本国をワンマン経営するのを当然だと受け止めている。だから、毎晩毎晩、安倍晋三がテレビに主役で登場し、自己の都合と宣伝のために公共の電波を専有利用する図を、違和感なく納得了解してしまっている。安倍官邸以外にこの国に権力があると期待していない。


「桜を見る会」の追及に加え、ＩＲ疑獄の激震に襲われて、安倍晋三は相当な窮地に追い込まれた。「桜を見る会」追及を封じるため、機先を制して通常国会の冒頭解散に出る戦略を立て、１２月９日の国会閉会前から、１月２０日召集という日程をマスコミに撒いていた。計画を予告していた。おそらく、解散の大義名分はシンプルに「経済対策と防災対策」の幟で、大型補正を宣伝して野党の無力無能を攻撃する目算だったのだろう。無論、裏の狙いとしては憲法改正の争点がある。安倍晋三の正攻法であり、これまで選挙に勝ってきた定石の戦法で、世論調査の政党支持率を見れば、余程のことがないかぎり現有議席を大きく割って負けることはないのだ。だが、ここに新たにカジノ疑獄の逆風が加わり、マスコミの視線が厳しくなり、大型補正では解散の大義名分として十分ではない深刻な事態が出来した。収賄で自民党議員が次々逮捕される状況は、第１次安倍政権が倒された２００７年夏の参院選を想起させるものだ。


マスコミや与野党内の政界観測では、これで１月２月の解散総選挙は難しくなったという見方が漏れ始めている。さて、安倍晋三はどうするかなと思って首相動静を注視していると、２６日に、拉致問題対策本部事務局長の石川正一郎を官邸に呼び、４０分間二人だけで協議している。実は先週２０日、中国に旅立つ前、安倍晋三は石川正一郎をやはり官邸に呼んでいて、このときは７分間だけ協議している。おそらく、拉致問題関連で何事かこの場で指示を与え、北朝鮮側と交渉させ、その報告を２６日に受けたのだろう。石川正一郎は警察官僚であり、警備局畑で昇進してきた経歴の公安幹部であり、北村滋の配下のいわゆる「特高刑事」の範疇である。現在、この男が嘗ての田中均のポジションを担当していて、北朝鮮側のカウンターパート（嘗てはミスターＸ）と水面下で交渉している。安倍晋三の指令を受け、対北朝鮮外交の実務（パシリ）をやっていて、ハノイでの北村滋の極秘接触とか、谷内正太郎の平壌への密使派遣の特殊任務を司っている。


２６日の首相動静を見た私は、安倍晋三が北朝鮮を解散総選挙の戦略の切り札にするのではないかと直観し、その予測をツイッターに書いた。そして、今日２７日、ドンピシャと言うか、共同が北朝鮮に拉致された二人の生存者の記事を再び上げるというハプニングの進行となった。すぐにツイッターのトレンドのトップの話題になって、ネット言論世界が騒然となった。しかもその記事では、「政府高官が『（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい』として非公表にすると決めていたことが２６日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした」と書いている。この部分は新情報であり、かなり衝撃的なニュースである。「政府高官」というのは菅義偉のことだ。拉致生存者が発見されたのに、その事実を公表せず隠蔽した責任者として、菅義偉が名指しされている。今回の記事を共同に書かせたのは安倍晋三だろう。そして、明らかに２６日の官邸の動きと関係している。一連の政治行動だ。


共同は１年半前からこの情報を発信し、武貞秀士もプライムニュースで暴露していたが、国内のマスコミは全く注目せず、検証しようとせず、タブーにしたまま伏せ、政府に正面から問い質すことをしなかった。政府官邸は知らんぷりを通し、右翼も無視を続け、左翼も全く問題視しなかった。今回、安倍晋三の方から正式に切り出し、北朝鮮がストックホルム合意を律儀に履行し、拉致日本人を精密に調査し、２人の生存者を発見して日本政府に報告していたことを認めた。北朝鮮は報告書を提出していたのに、それを日本政府が受領しなかったのである。たった２人しか生存者がおらず、しかもその２人が日本帰国を希望していないため、これでは「拉致問題解決」で手を打つ成果にならぬと判断し、家族会･救う会からの突き上げもあって安倍晋三が反故にしたのだ。北朝鮮との約束を破り、報告書の所在を隠蔽し、２０１４年のストックホルム合意を一方的に白紙化したのである。そして制裁外交に戻った。


今回の共同記事の配信は、明らかに安倍晋三の電撃訪朝を想定した布石であり、国内世論と北朝鮮向けの工作措置である。国内に対しては、生存者は２人だけだけど拉致問題終了でいいなと、右翼世論を説得する地均しを試みている。北朝鮮に対しては、日本政府は姿勢転換してストックホルム合意の遵守に即き、あの報告書を正式受領し、内容を認定しますとシグナルを送っている。拉致問題清算を受け入れ、日朝平壌宣言復活を認め、平壌への事務所設置に動き、国交正常化に努力しますと、そう言っている。その意向を言外に伝えている。北朝鮮にとっては非常に意味の大きな政府リークだ。歓迎すべき日本政府の方針転換の示唆である。日朝国交正常化の障害となっていた拉致問題が、不可逆的に解決され消滅することになる。おそらく、安倍訪中の間に石川正一郎が北朝鮮側と接触し、この方向性を条件として提示し、北朝鮮側から平壌訪問ＯＫをもらったのだろう。２６日の官邸での動きは、それを反映したもので、訪朝と解散総選挙をバインドした策謀が意思決定されたものと推測できる。


２６日夕方には、山口那津男と４２分間も膝詰め協議をやっている。ここまで露骨に態度を示されれば、誰が見ても、安倍晋三が電撃訪朝を狙っていて、それを解散総選挙の目玉（イシュー）にしようとしている魂胆が察知できる。安倍晋三にとっては、どちらに転んでも北朝鮮は解散総選挙の突破口になるのである。もし、北朝鮮がミサイルを発射してきたら、ここぞとばかりマスコミを動員して北朝鮮を叩き、「わが国の安全保障環境の危機」を煽ればいい。森本敏と佐藤正久と河野克俊に喚かせればいい。トランプと声を合わせて北朝鮮に報復を告げ、憲法改正の必要性を絶叫し、１７年の「国難解散」の二匹目のドジョウを狙えばいい。北朝鮮制裁法案を国会に提出すると言い、瀬取りの臨検に海自を出動させると脅し、北朝鮮との戦争前夜の空気を演出して選挙をやればいい。逆に、もしトランプが米朝和平に転び、北朝鮮非核化が軌道に乗る見通しが立てば、上に述べたような電撃訪朝･拉致問題清解決に進めばよいのである。どちらに転んでも、北朝鮮は安倍晋三にとって解散総選挙を突破する有効な切り札になる。

どちらに賭けてもいい。だから、安倍晋三は後者に転ぶ場合の準備を始めたのだ。逆に言えば、解散総選挙を突破する戦略手段として、もはや北朝鮮しかカードがない。万策尽きていて、最後の頼みの綱である北朝鮮を利用するしか手がないのだ。