最新の日経新聞の世論調査で、次の総理に相応しい政治家として、石破茂がトップに選ばれる結果が出た。読売新聞の世論調査でも、１位が石破茂で２１％、２位が小泉進次郎で１８％、３位が安倍晋三で１５％という数字になっている。久しぶりに石破茂の存在がマスコミの前面に出た。同時に日経から発表された内閣支持率は、前回より７ポイント下落していて、併載のポスト安倍の人気投票で石破茂が首位に躍り出た事実は、永田町界隈に小さな動揺を与えたに違いない。「桜を見る会」の疑惑の衝撃が大きい。ポスト安倍と安倍４選の政局について論じよう。論点は三つ。第一に安倍晋三が４選をめざす必至性について。第二に自民党の党則改正と総選挙のタイミングについて。第三にポスト安倍の諸プレイヤーの思惑について。ポスト安倍をめぐる議論はマスコミやネットに多いが、第一と第二の問題が見落とされている点が気になる。



第一に４選をめざす動機と必至性について。この点は重要なので念を押しておきたい。安倍晋三は２年後に首相を降りる意思など毛頭ない。なぜか。権力から滑り落ちた瞬間、安倍晋三と昭恵は後ろに手が回る身だからである。いったいどれほどの犯罪に手を染めているのか、どれほどの犯罪が隠れているのか、想像もできないほどこの権力者は法を犯している。刑事罰規定のある違法行為を無数に重ねている。チャウシェスク夫妻のスケールを小さくしたのが安倍晋三夫妻であり、権力を手放しようにも手放しようがないのだ。これまでの日本の首相とは違うし、権力の構造と性格が変わってしまっている。今の日本の国家権力は、安倍晋三の独裁モデルで仕様が構成され、構造が固まって動いていて、憲法と実定法のシステム、すなわち法の支配が機能していない。人の支配で動いていて、中国や北朝鮮と類似の権力体制になっている。


国会は全く機能していないし、裁判所と検察も全く機能していない。安倍晋三とその手下がどれほど卑劣な犯罪を犯しても、検察は捜査に動かず、告発しても不起訴処分にする。準強姦の山口敬之は不逮捕となり、告訴されたが不起訴となった。経産省の大物ＯＢは二人を轢き殺して逮捕されず、「上級国民」という概念を作り出してしまった。池袋の現場で警察による事故処理を指揮していたのが中村格だったという情報が出ていた。行政文書は次々と焼かれ棄てられる。安倍晋三に不利な記録は廃棄され、咎められることはない。ルールはすべて安倍晋三とその配下によって恣意的に運用され、原義は紙上の空文になっている。マスコミも安倍晋三の手下で固められ、安倍晋三を批判したり追及したりしない。逆に賛美のみを毎日繰り返し、プロパガンダで埋め、国民に安倍晋三を崇拝させるように刷り込んでいる。それがマスコミの仕事だ。


この独裁体制が崩れるということは、まさに革命的事態である。ポスト安倍などと簡単に言うけれど、この権力の実態を考えれば、問題はそれほど容易ではないのだ。ポスト小泉やポスト中曽根とは全く違う。安倍晋三は、４選、５選と、終身権力にどこまでも突っ走るしかない。安倍晋三が口先で言っている「４選は全く考えていない」を信用するのはナンセンスだ。安倍晋三の場合、院政だの闇将軍だのキングメーカーだのという最高権力者のあり方は難しいのである。現役でバイタルな状態でしか権力を保持できない。それは、金正恩がそれができないのと同じだ。操り人形を裏で操るということができない。安倍晋三は、地位から離れた瞬間に権力を失う。転げ落ちる。安倍晋三の場合、権力の維持はテレビに依存していて、テレビに出続けて礼賛を得続けることで人気（支持率）を維持している。首相という地位を失うとテレビに出られない。


第二の党則改正の問題について。本来、安倍４選やポスト安倍を論議するに当たっては、党則改正の問題に焦点を絞って検討する必要があり、ここに関心を向ける必要があると思うが、そうした議論は非常に少ない。安倍晋三にとって、４選を実現する上で関門となるのが党則改正なのである。党則を変えて任期を延長しなければならない。党則改正は、少なくとも総裁選の１年前の来年９月までには行う必要があり、それを過ぎると改正は難しくなる。来年９月を過ぎると、総裁選まで１年となり、ポスト安倍の関心がマスコミを埋め、候補者が競争を始める。前回、２０１８年の３選時も、党則改正は総裁選の１年以上前の２０１７年３月の党大会ですでに終えていて、用意周到に詰めていた。このときは、副総裁の高村正彦が動いて党内を固めた。２０１５年９月の２選のとき、ちょうど安保法制の政局と重なり、野田聖子降ろしの熾烈な暗闘で冷や汗をかいたため、３選目は早め早めに手を打ち、高村正彦に工作させて既成事実を固めた。


３選時と同じ日程でいけば、党則改正は来年３月に行わなくてはいけない想定になる。少なくとも東京五輪前には４選を既成事実化する必要があり、五輪花道論を打ち消す必要がある。五輪前には、１年後の総裁選でも安倍晋三が選出され、２０２４年まで任期が続くことを確定させておく必要がある。そのためには、どうしても来年前半に衆院選を打ち、圧勝しなければならず、党内から４選に異論を唱える声を消さないといけない。自民党が選挙に勝ち続け政権を保持し続けるためには、安倍晋三以外の総裁ではだめなのだという空気を充満させ、ポスト安倍の諸候補を事前に降ろさないといけない。出馬断念へ追い込まないといけない。もし安倍晋三が衆院選で圧勝して、自民党が３００議席取れば、４選支持の声が再び党内と保守マスコミから起こり、党則改正の流れへと進むだろう。これが、安倍晋三が考えている４選のロードマップである。解散総選挙は間違いなくある。


第三のポスト安倍の諸プレイヤーの思惑について。この政局でカギを握っているのは、石破茂でもなく、小泉進次郎でもなく、岸田文雄でもない。ポスト安倍の政局、ポスト安倍の党内権力闘争のキープレイヤーは、菅義偉と麻生太郎の二人である。この二人の確執如何、抗争の顛末次第でポスト安倍の行方が決まる。二人は仲が悪い。７０歳の菅義偉の基本構想は、安倍晋三を３選で引退に導き、小泉進次郎か河野太郎に後継させることである。菅義偉はゴッドファーザーの位置に座り、派閥と霞ヶ関に睨みを利かせ、維新や公明と連携を図る。つまり、五輪花道が菅義偉の思惑であり、残り１年でどうやって安倍政権をスムーズに終端させるか、チェウシェスク的なショックなしに無難に着地させるかが関心だろう。４選へと頑なに猛進する安倍晋三とは当然齟齬があり、どこかで暗闘か馘首という場面が出来するかもしれない。その場合は、菅義偉を欠く安倍政権はバランスが崩れて弱体化せざるを得ない。


７９歳の麻生太郎の思惑は二つある。どちらに転んでもいいよう二股で動いている。基本構想は、安倍晋三が４選を断念した場合、岸田文雄を神輿に立てて、裏でゴッドファーザーに収まり、事実上の麻生政権として終身支配する方向性である。もう一つは、安倍晋三が４選に突っ走った場合は、そのまま政権Ｎｏ.２の副総理･財務相として君臨し続けるという路線である。官房長官は世耕弘成だろう。このとき、麻生太郎にとって目障りで邪魔だった菅義偉は消えている。７９歳の麻生太郎は、安倍晋三の４選をどうしても止めたいという意思はない。安倍永久政権でもよく、２０２４年には８４歳になるが、年齢は一向に気にしていない。麻生太郎の場合も、失脚したら後ろに手が回るリスクがあるのであり、権力を手放せない事情と論理は安倍晋三と同じなのだ。例えば、日銀の異次元緩和と出口戦略はどうなるのか。明石順平が告発しているところの、経済指標の改竄は麻生太郎が主犯だ。まさに、政権終端はチャウシェスク的な阿鼻叫喚の図になる。