台風１９号の死者･行方不明者の数は増え続けていて、１５日昼の読売の報道では死者は６６人になっている。河北新報の記事の県別死者数を見ると、福島２３人、宮城１０人となっていて、東北地方で特に甚大な被害が発生している。河川の堤防の決壊は３７河川５２か所と集計されているが、内訳を見ると、福島県で１４河川、宮城県で５河川、栃木県で８河川となっていて、北関東以北に特に集中して多いことが分かる。台風１９号は東北･北関東･北信に大きな爪痕を残した雨台風だった。特別警報は大雨洪水の警報だった。当初、襲来前に予想されていた被害は、大雨洪水よりも暴風と高潮と土砂崩れであり、警戒を要する地域として注視されていたのは東海･関東、特に東京を中心とする首都圏だった。政府とマスコミは６０年前の狩野川台風を類比させて強調、その被害の範域と態様と規模を国民に想像させて警告に徹していた。気象庁は予測を外したことになる。この点は見逃せない。



気象庁の判断ミスは重要な問題だと思われるので、少し立ち入って追及したい。昨日（１４日）のＮＨＫのニュースで、丸森町の１３日朝までの４８時間の雨量が６００ミリと報じられていた。気象庁が１１日午前１１時に発表した資料を確認しよう。ＰＰＴで記述されたＰＤＦの３ページ目を見ると、東北地方の「多いところ」の１２日１２時から１３日１２時までの予想雨量は「３００-４００ミリ」と報告されている。１３日１２時までの４８時間の予想雨量は最大で５００ミリだった。だが、実際には、１３日午前６時までの時点ですら丸森町では６００ミリも降っているのである。雨量の予測ミスについては、箱根町なども同じであり、今回、多くの地点で予報を上回って観測史上最高の値を記録している。そのため、東北地方だけ計測を誤ったとは言えないかもしれない。だが、１１日の気象庁の梶原靖司の説明は、大雨洪水よりも暴風と高波と高潮に重点を置き、その特徴に注意を促した警告だった。


そしてまた、１１日の気象庁の警告は、明らかに関東･首都圏がコンサーンの中心地域であることが明白な内容だったと言える。想起を促して教訓を顧みさせた狩野川台風で、被害が集中したのは伊豆半島と東京地方である。今回、進路が東京直撃コースで、東京で大きな被害が起きることが前提された台風であり、政府もマスコミも、首都東京の危機に神経を集中させた態勢で臨んでおり、周辺･後背地である北関東や北信、さらに遠い東北地方には薄い関心しか及ばせていなかった点は否めない。北関東や東北は、東京を通り過ぎて勢力が弱まった台風の余波が及ぶという、その程度の軽い認識でしか被害を考えていなかった。実際の被害結果を正視して客観的に反省すれば、東北･北関東･北信の地域こそ重点的な警戒が言われなくてはならず、この地域の大雨にこそ最大限の注意が払われなければならなかった。東京への影響にばかり焦点を合わせた気象技官と内閣官房の失策であり、責任の重大さは計り知れない。


雨量については観測史上最高値が次々と出たけれど、暴風と高潮については懸念した猛威の域に達しなかった。内閣官房と政権幹部たちが恐れていたのは、台風１５号時の千葉の大停電の再来であり、それが東京･神奈川で大規模に再現するショックであり、加えて、東京湾に高潮が押し押せて水位が上がり、荒川が堤防を超えて氾濫、江戸川区や江東区の海抜ゼロメートル地帯が水没して首都が大混乱に陥る惨劇だった。二階俊博の迂闊な失言は、そのことが回避された安堵の本音が正直に吐露されたものだ。高齢になると何もかも緩みがちになる。危惧された最悪の被害をもたらす暴風と高潮はハプンしなかった。それは何故か。台風の勢力が上陸前に急速に衰えたからである。当初、上陸時９４５ｈＰａと言われていた台風１９号（ハギビス）の勢力は、実際には９６０ｈＰａまで中心気圧を下げていた。この予測情報は米軍とロンドンの気象観測機関から事前に提供されていて、当然、日本政府もこの事実を承知している。


暴風と高潮の被害が幸いにも不発で済んだのは、おそらくこの変化が原因であり、列島近海の海水温が冷えていた所為だろう。私は、１１日夜に安倍晋三が堂々と有楽町のフランス料理店に行き、贅沢三昧の飲み食いに興じたのは、おそらくこの米軍の情報が耳に入り、内閣官房が太鼓判（東京の被害ゼロ）を押していたからだろうと睨んでいる。政府の危機感が非常に薄かったことは、特別警報の発表が遅かった点からも察せられる。東京･神奈川･静岡など１都６県に大雨特別警報が出されたのは、１２日午後３時半のことで、タイミング的にどう考えても遅きに失している。このとき、丸森町は（６００ミリとなる）記録的豪雨に襲われていた。今回の被災の中心地域となった、茨城、栃木、新潟、福島、宮城の５県に大雨特別警報が発表されたのは、何と１２日午後７時５０分のことである。真っ暗闇の時間帯だ。そこから僅か２、３時間後の深夜、各地の河川で次々と堤防が決壊した。政府（気象庁）が、これら５県の被害想定を杜撰にしていた疑いは拭えない。


安倍晋三は米軍情報を得て、台風の勢力低下を確信して、安心しきっていたのに違いない。総理大臣が前夜にフランス料理店で３時間も飲み食いしているのに、翌日に気象庁が災害の（最高レベルである）特別警報を出すというのも、あまりに間の抜けた話で、内閣官房は首都圏に特別警報を出すかどうか迷ったと思われる。おそらく当初は、今回は特別警報は出さないという線で動いていたのではないか。が、各地の雨量が気象庁のスパコンの予測以上に多くなり、箱根で９００ミリとか城山ダムの緊急放流という事態になったため、最悪の場合に言い訳する責任逃れのアリバイ布石のため、一応出しとけという決定に変わったのだろう。特別警報発令のデシジョンメイクとアプルーバルは、官房長官と総理大臣の権と責である。二人の頭の中には福島と宮城はなく、千曲川や阿武隈川の氾濫と破堤など全くなく、地方の被害のことは念頭になかった。マスコミとネットも同じで、１３日夜はラグビーの話題一色で埋まり、１４日朝は武蔵小杉のタワマンの汚水の噂話で溢れた。


高性能のスパコンを稼働させながら、気象庁はなぜ雨量予測を間違ったのだろう。国交省と内閣府（防災）は、どうして真の被害地域を誤認したのだろう。１１日の記者会見で（首都圏の）暴風と高潮への懸念をクローズアップしたのは、スパコンが出力した予測とは無関係の政治的判断だったのだろうか。中心気圧が上がれば、風速と高潮の影響は当然に弱くなる。とすると、政府は台風の勢力低減を知りながら、それを隠し、東京の住民に脅しをかける行政を演じたということだろうか。すなわち、一度は避難所の世話になる経験をしておけと、そういうメッセージを都民に発する意図で、１１日の予報会見の原稿を書いたのだろうか。そう警告しろと官邸から指示を受け、マスコミと連携プレーの「災害政治」を行ったのだろうか。疑念は残る。政府の動きには謎が多い。ともあれ、気象庁のスパコンの演算が狂うなどと誰も思わないし、総理大臣が前夜にフランス料理店で派手に飲み食いしているのに、翌日の台風災害で自分が避難や遭難の身になるなどとは、普通の国民は誰も思うことはない。

実際、何もなかったかのように、１３日夜はラグビーの試合が行われ、共産党の小池晃までが熱戦に興奮し感動したツイートを発信していた。目の前の台風の被災者など忘れたかのように。洪水被害に遭った被災者たちは、何か悪い夢を見ている気分だろう。