テレビ報道が一斉に山本太郎とれいわ新選組を取り上げ始めた。２５日のモーニングショーを皮切りに、２９日夜の報ステ、３０日朝のとくダネ、３０日夜のＮＥＷＳ２３と続いて、まさにフィーバーの状態になっている。８月１日の臨時国会の召集時もスポットライトが当たることは確実で、ひょっとしたら、初めて出席して開会の言葉を述べる新天皇が、れいわの障害者議員の件について何か触れる場面があるかもしれない。民放各局の祝福報道が続き、ＮＨＫが最後に残っていて、ＮＨＫがどのような論調で語るか興味深い。３０日のフジのとくダネは、田崎史郎がいながら、どうやら礼賛激励の一点張りだった様子だ。今、太郎新党のブームが本格的に興っている。今、大衆を巻き込んだムーブメントをマスコミが作っている。選挙が終わった後で、テレビが官邸から許可を得て、山本太郎にフォーカスするようになり、しかも、まるで、選挙中の無視と捨象について何やら悪怯れて申し訳をするかのように、絶賛一色の脚色で持ち上げまくっている。



予想できるのは、８月のマスコミの世論調査でれいわの支持率が上がる図である。世論調査で表れる政党や政策に対する支持･不支持は、茶の間に流れるテレビ報道の傾向で決まると言って過言ではない。これほどれいわを積極評価する報道ばかりで埋められたら、れいわの支持率は間違いなく急上昇する。フジとテレ朝のワイドショーが山本太郎を英雄扱いして賛美しているということは、テレビの前の国民からすれば、山本太郎を支持することが善行で国民の常識だと教えられているのと同じだ。山本太郎に悪口を言う立場が異端となった。おそらく、最初にＴＢＳが８月４日に出し、ＮＨＫが８月１２日頃に出すはずだが、選挙直後に１％（朝日）だったれいわの支持率は何％になるだろう。仮に５％になれば、共産（４％）を抜く位置に立つことになる。ＮＨＫの７月１日付の世論調査を見ると、共産３.４％、立憲５.８％であり、れいわが４％から５％の数値を出せば、立憲と共産の間に入る順位になる。おそらく８月の調査で、ディープインパクト的に捲って共産をアヘッドするだろう。


仮に、ＴＢＳやテレ朝の世論調査で支持率５％以上となり、ＮＨＫで４％となり、共産を抜いて反安倍野党の第二党の地位になれば、これもニュースとなり、さらにれいわの支持と期待を押し上げる力となるだろう。マスコミがれいわ支持拡大の推進力となる。早ければ秋口、遅くとも年内には支持率１０％に達し、２年前の枝野新党と同じ軌道を描くと思われる。仮にれいわが政党支持率１０％を達成した場合、そのときは立憲を抜いて野党第一党になっている可能性が高い。今回の参院選でれいわは２２８万票を獲得したが、うち１０６万票は「山本太郎となかまたち」の従来からの岩盤信者であり、積み上がった新規部分は１２２万票である。これは全有権者の１％に過ぎない数だが、２年前、枝野新党に投票していた者の一部だ。マスコミは選挙が終わった今、れいわのヨイショ報道に懸命で、無党派の非正規がれいわに投票した中核だという物語を作り上げ、その宣伝散布に躍起になっている。これまで政治に関心がなかった若者が山本太郎を支持した、というストーリーの定説化に勤しんでいる。


「政治に関心がなかった若者が支持した」というフィクションは、マスコミが自ら一押しする政治対象に与える際の定番の表象工作で、マスコミが内在してブームを火付けする政治勢力に、その言説が必ず装飾されて偶像化される。２年前は枝野新党がそうだった。３年前は小池新党がそうだった。４年前はＳＥＡＬＤｓがそうだった。実際には、今回の動きは、左翼１２２万人のアーリーアダプターが投票移動（共産→立憲→太郎）したミニサイズの現象なのだが、マスコミは、無党派で既成政治に疎外された若者がれいわを支持したという大きな物語に鋳造した。今、その言説がマスコミによってエバンジェライズされ、れいわの大衆支持拡大が怒濤の勢いで進行している。今まさに、れいわはマスコミが与力する正義党となり、大衆の期待の受け皿として正統の政治の器となりつつある。２週間前まで、れいわはマスコミに公認されないゲテモノ諸派の異端であり、Ｎ国と同じ範疇に入れられていた。投票前と投票後で、れいわに対する後藤謙次の言動がどれほど変わったか、注意深い者は見逃してないはずだ。


れいわが支持率１０％になったとき、反安倍野党結集のリーダーは名実ともに山本太郎になる。山本れいわが、支持率６％の枝野立憲と支持率３％の志位共産を両脇に従え、その態勢で安倍自民と対抗する構図になる。衆院選に向けての野党の共闘も、山本れいわの支持率伸張という情勢を前提にした、新しい構想と布陣が模索されるだろう。すでに、山本太郎は消費税５％減税を野党の共通政策に据えようと提案しており、各党の対応に注目が集まっている。これまで、左翼世界で絶倫のヘゲモニーを貪ってきたしばき隊（市民連合・共産党）は、この状況変化に狼狽え苛立っていて、しばき隊最高幹部の木下ちがやは、「れいわが市民連合の協定に調印すればいいだけの話」だと吐き捨てている。市民連合はしばき隊運動（＝「３.１１以後の社会運動」）の一部であり、共産党主導の政治で、「野党共闘」の基盤機構となってきたものだ。れいわが支持率で共産党を凌駕する段階になれば、野党共闘のアーキテクチャーも当然変わらざるを得ないし、市民連合も用済みになるか編成替えを余儀なくされるだろう。


れいわが支持率１５％の地平に立ったとき、衆院選での自民敗北が視野に入ってくる。国政選挙７戦目にして、初めて安倍晋三が一敗地に塗れ、マスコミから叩かれ、自民党の党内政局が浮上する図が現実性を帯びる。れいわが支持率１５％になれば、立憲と共産を加えた野党連合の支持率は２５％になろう。この数字は、２０１２年に第二次安倍政権が発足して以降、最も高い数字だ。この間、反安倍野党の支持率合計（ＮＨＫ調査）は１５％程度に止まり、２０％を超える局面は一度もなかった。民主･民進･立憲が弱体で、せいぜい支持率１０％だったため、選挙で安倍晋三を負かすことができなかった。野党連合が支持率２５％となれば、２８９ある小選挙区のうち１００議席を取る展望が見えてくる。自民の議席は大幅に減り、安倍一強体制に終止符が打たれる。マスコミの空気も一変する。まずは、れいわの支持率が５％になること、順調に１０％に倍増すること、さらに１５％の地平へ進捗すること。そのボリュームを作るのは無党派である。今、マスコミが無党派にれいわを推薦していて、無党派層がれいわ支持に移動中だ。


稿の最後に。改憲の政局論議は、Ｎ国と民民の騒動を契機にして相変わらず喧しいが、われわれが注意を向けるべきは公明党の現状だろう。比例票が３年前から１００万票も減って６５３万票にまで落ち込み、憔悴して元気がない。この衰弱した体力で、今秋あるいは年内に衆院選など戦えるだろうか。しかも、そこで改憲など争点にされたら、創価学会は遂に分裂の羽目に陥ってしまう。安倍晋三を７年間女房役で支えながら、公明党は自己矛盾の葛藤を続けて自滅の道を歩んで行った。選挙中、テレビに石田祝稔が幾度も出て、「年金だけで老後の生活が成り立つはずがない。そんな甘い考えの国民は一人もいないし、自助が基本だ」と傲然と繰り返していた。実際には、年金だけで暮らしている高齢者が半数に上る。テレビの前の学会の高齢者は何と思ったことか。投票所に足を運ぶ気力が失せただろう。秋に衆院選をやられたら、そのまま比例６００万票を割り込み、大阪･兵庫の小選挙区６議席を維新に奪われる惨劇になる。れいわに学会良心層の票が流れる。執行部総辞職では済まず、下野論まで噴出し、改憲派と護憲派の間の紛糾が昂じて党解体の危機に直面するに違いない。


れいわの支持率を５％にすること。次に速やかに１０％に至ること。素早くそれが実現されれば、安倍晋三に圧力がかかり、政局をドライブする主導権を失わせ、容易に解散などできなくなる。公明党の強い抵抗を受け、改憲にも踏み出せない苦境になり、四選断念・五輪花道･死に体へと追い詰めることができる。