東京はいつ晴れるともない憂鬱な梅雨空が続いていて、そこにマスコミからの参院選の序盤情勢の報道が加わって、さらに気分を重く塞がせる。６日に出た朝日の予想では、自民は５９議席が見込まれ、公明の１４と合わせて７３議席になっている。共同の記事では、自民は６５議席と予想が出て、公明と合わせて７９議席、さらに維新と合わせて８８議席を獲得するとされ、改憲３分の２のラインである８５議席を越える怒濤の勢いとなっている。朝日の予想では自公維は８１議席。後藤謙次が解説していたように、朝日･毎日など新聞社は、この改憲３分の２のラインの攻防にフォーカスし、投票翌日の見出しを打つ構えでいて、そこには、３分の２を越えるのは到底無理だろうという楽観的な見通しがあった。が、豈図らんや、蓋を開ければ安倍晋三の巻き返しが猛烈で、朝日･毎日など安倍晋三を牽制したいマスコミが青ざめる恐怖の状況になっている。共同の予想を見ると、自民党は選挙区で４４議席取るという圧勝であり、６年前の参院選で沖縄と岩手を除く１人区全てで勝利したときとほぼ同じ数字だ。



消費税と年金が争点になった選挙なのに、野党は３年前の結果にも届かない議席になると予想されている。加えて、マスコミからは「盛り上がらない選挙」が言われ、投票率が５０％を割るだろうという予測が上がっている。ＮＨＫが８日に行った世論調査によると、投票に「必ず行く」と答えた者と期日前投票した者の合計は、前回３年前と較べて８ポイント低くなっていて、投票率の低下が懸念される旨をニュースで伝えていた。野党劣勢の予想と実感が、有権者のこの選挙への関心をさらに低いものにしている。共同が出した序盤情勢の厳しい結果は、実のところ、私が４月５月の時点で言っていた予想と全く同じで、天木氏との対談で何度も述べてきたところの見解と同じである。１人区で勝てるのは沖縄だけだろうと冷徹に言い捨てていた。そのときは、それでもまだ、消費増税の帰趨が不明で、年金問題などは浮上しておらず、野党が有利になる情勢要素は何も無かった頃だ。しかるに、年金問題が浮上して争点になっても、１人区で競り合うほどの風が野党に吹かない。

年金と消費税がダブルでも、野党（立憲民主）に対して有権者の期待が集まらない。６度目の安倍圧勝の絵を見るのだけは勘弁して欲しいと願っている反安倍の有権者としては、気が滅入る一方の展開だが、テレビの政党討論会などを眺めていると、これでは野党が勝てるはずがないと改めて確信させられる。４月５月時点の私の予想を裏づける現実を突きつけられる。年金問題については、まず、立憲民主党はマクロ経済スライドの制度見直しを明言すべきであり、共産党と足並みを揃えて自公と対決するべきで、そのことによって、年金政策は本格的かつ具体的に争点が設定され、有権者の一票による判定へと持ち込まれる。私はＴｗでそう訴えたが、昨日８日にプライムニュースに出演した逢坂誠二は、制度改定には４０年かかるから無理だと言い、制度維持を唱える自民党の新藤義孝と歩調を合わせていた。反町理の巧妙な仕切りが入り、マクロ経済スライドでは、廃止が共産･社民で、存置が自民･公明･立憲･国民という構図が描き出され、視聴者を脱力させる結論と顛末で終わった。

年金問題では「野党共闘」はないのであり、共産以外はオール与党なのだ。立憲民主と自公の間で政策の基本対立はないのだ。だから、枝野幸男は長妻昭をテレビに露出させないのであり、年金で与党を総攻撃する意図がないのだ。しばき隊左翼は、その辺の政治の機微を心得ていて、だから周到に、立憲民主党に対してマクロ経済スライド廃止の表明を要求せず、マクロ経済スライドをめぐって立憲と共産の間に溝がある事実を波立てようとしない。しばき隊左翼にとって、マクロ経済スライドは共産党に比例票を流すための専用のトークであり、１人区で自公候補に競り勝つための政策論点ではないのだ。マクロ経済スライドについて共産と立憲で立場が違う。しかし、であるならば、1人区に立候補している野党候補は、マクロ経済スライドをどうするのかと聴かれてどう答えるのだろう。廃止なのか、存続なのか、曖昧にして逃げるのか。有権者の前で言葉を濁して逃げたら、論争はそこで負けてしまう。ぜっかく年金問題が争点として浮上して、客観的には与党不利の態勢になったのに、それが野党の追い風にならない最大の理由はその矛盾の所在だろう。

それと、公示日前後に何度か党首討論があってテレビを視たが、７党の党首討論の様子は、まさに一強多弱の典型図で、安倍晋三に対抗する野党のシンボルがいない。野党の総大将の存在がなく、どれもドングリの背比べをやっている。党首討論の番組を仕切るマスコミの者たちは、自分が関心のある、自分の聴きたい案件を、聴きたい相手（安倍晋三）に向かって質問を集中する。討論の主役は安倍晋三であり、安倍晋三が喋り、安倍晋三が映る時間だけが無闇に多くなる。それに対して、隣に座っている枝野幸男がオブジェクションをかけてディベートに割り込んで行かない。静かにドングリの背比べで黙っている。年金問題で舌鋒鋭く安倍晋三に噛みつき、生討論で政策の争点をクラリファイしスペシファイして行くのは、常に共産党であり、志位和夫や小池晃である。枝野幸男と逢坂誠二は黙って座っているか、政策論争のお茶濁し（負担上限論）をして逃げている。そこには、いかにも政党支持率５％の弱小野党が控えめに座っていて、およそ「野党共闘」の旗頭が陣取っている気配がない。全国３２の１人区で議席をもぎ取ろうという覇気が感じられない。闘争心が伝わって来ない。

マンネリ選挙をやっている。２年前に立ち上げたばかりの新党で、これで二度目の国政選挙なのに、そういうフレッシュな感覚や緊張感はどこにもなく、枝野幸男も逢坂誠二も倦み慣れきっている。見ながら、この党が１年後も存続しているだろうかと訝る。失敗した旧民主党の過去を断ち切って生まれ変わった新党ならば、マクロ経済スライド廃止などすぐに決断していい方針転換だ。が、そんな芸当は彼らにはできないだろうと私は達観していたから、４月５月のシニカルな予想を述べていた。また、政策が矛盾するのに「野党共闘」を演じている共産党も、立憲民主党を変える実力も意思もなく、だらだらと「野党共闘」の芝居を続けるしかないだろうと見切っていた。そのことは、読者の皆様のご存じのとおりである。だから、この参院選で安倍晋三を敗北に追い込む条件がたった一つあるとすれば、太郎新党が野党陣営の先頭に立って牽引し、選挙戦を一気に主導することだった。６月末の世論調査で、野党の中で「投票したい政党」の第１位に躍り出て、記者クラブ主催の討論会や民放番組の討論会に特別扱いで参加を許され、記者やキャスターから質問の集中砲火を浴びる革命ドラマを作ることだった。

ブームを起こし、名実ともにこの選挙の主役になり、投票率を上げることだった。それだけが、今回「安倍晋三が負ける選挙」をリアライズする唯一の経路だった。だが、残念なことに、山本太郎にはそんな戦略も展望も最初から全くなかった。