公示日を過ぎて本格的な選挙戦が始まり、夜のテレビで各党による政策論争が行われている。年金の問題が中心になり、老齢基礎年金（国民年金）が月額で６万５千円で、月５千円（年６万円）を加算するからどうのとか、否、マクロ経済スライドで３割減らされて月４万５千円になるからどうのとか、生討論で議論が盛り上がっている。聞きながら、月６万５千円でどうやって生活できるのだろうと慄然とさせられ、そういう話を何の痛痒もなく平気でできる政治家たちの神経に呆れていたら、昨夜（４日）のプライムニュースで反町理がタネ明かしを教えてくれて、実際には生活保護に回るのだと言う。ふーんと思って調べてみたら、しかし、東京郊外で暮らす高齢者単身世帯の生活保護支給額は、月６万５５６０円だと厚労省がデータを出していた。同じ金額だ。反町理の説明では、生活保護費の方が基礎年金より高いから大丈夫という話だったが、本当かどうか怪しい。が、ここから想像できるのは、マクロ経済スライドで基礎年金を月４万５千円に引き下げたら、生活保護費の方もそれに合わせて支給額を引き下げるのだろうということだ。



ということは、最低賃金もそれに合わせて引き下げられる。どうやら政府はその水準を中長期的に想定し、月４万５千円で暮らす生活が最低標準として将来的に制度設計されている。そういう行政の裏がある。年収５４万円。フィリピンの平均年収が４８万円なので、官僚と竹中平蔵はその地平へ持って行く思惑なのだろう。目眩がするような、壮絶なデフレ経済と貧困国民生活が予定されていることが分かる。冗談かと笑いたくなるけれど、あのサディストの竹中平蔵のことだから本気だと確信してよい。基礎年金を月４万５千円に引き下げることなく、月６万５千円の支給で維持するためには、財源として７兆円が必要で、その問題が現在の論戦の主要な争点になっている。共産党がよく提起して関心が集まる状況になっている。投票日まで続くだろう。安倍晋三や萩生田光一や公明党は、「無い袖は振れない」「打ち出の小槌はない」を繰り返し、共産党が提案する富裕層増税や大企業優遇税制是正の正論を一蹴する。一顧だにしない。共産党の細かな財源策も結構だが、どうしてその場で、ケイマン諸島に蓄積されている８０兆円を大上段から言う者がいないのだろう。


生放送のスタジオに乱入して、タックスヘイブンマネーのグラフ図を突き出し、「これを見ろ」と怒鳴って一喝したくなる。無い袖どころか、金貨ザクザクで膨らんだ重い重い袖があるではないか。課税逃れをして海外に移した資本家の隠し資産である。これに課税すれば年金の財源が確保できるではないか。日銀が報告した２０１６年末の統計調査で、ケイマン諸島分だけで８０兆円が計上されている。租税回避地は他にもあり、香港やバージン諸島にも溜め込まれている。ケイマン諸島の８０兆円を振り向ければ、単純計算で、マクロ経済スライドでカットする年７兆円の１１年分が充足される。香港など他の租税回避地分を探して足せば、厚労省が計算している２０４３年までの不足分など、埋め合わせておつりが来るだろう。それこそが経世済民の考え方ではないか。もともと労働者が働いて産み出された企業の利益剰余金である。国民経済の財産だ。国民に分配され、国民の年金に使えばいい。タックスヘイブンマネー総額を政府がインベントリー（棚卸し）し、政府会計に計上し、年金支給のため発行する国債の担保資産に引き当てればよい。


４日のプライムニュースでの討論では、消費税をめぐる論戦の時間に、逢坂誠二が実質賃金の低下を示すグラフを提示し、増税反対の意見を述べていたが、その際、このグラフもある時点から基準が変わったため、実際には低下はもっと甚だしいと付言していた。この点が重要だ。ようやく、まともに経済政策をマスコミで戦わせる季節が到来し、アベノミクスの成否を問う局面になった。だが、成否を問おうにも、政府の統計が弄られていて、基準が歪に変わり、正確な数値で過去との比較や検証ができない不具合になっている。この問題は年初から国会で追及され、小川淳也が気鋭の質問に立って政府を追い詰めていたが、３月から改元のオブストラクションが入り、「令和」奉祝で水入りとなり、議論が遮断されて立ち消えになってしまった。ぜひ、この機会に野党は小川淳也を登壇させ、政府の統計不正と指標偽造を厳しく批判して欲しい。最近、ずっと政府統計をグラフ化する作業を続けているが、経済について語る場合、中軸になるのはＧＤＰの数値である。ＧＤＰが不当に（２０-３０兆円）かさ上げされ、恰もここ数年上向きに反転しているようなグラフが描かれてしまう。実際には落ち込んでいるにもかかわらず。



２日に発表された厚労省の国民生活基礎調査で、１世帯当たりの平均所得が２０１７年に「約５５１万円」となり、４年ぶりに前年を下回った事実が明らかとなった。この指標も非常に重要で、過去の報告書を調べて２０年間の推移を見るグラフを作成した。で、そのとき、オヤと不審に思ったのが、２０１３年をボトムとして、この３年ほど数字が続けて上がっていた点である。われわれの実感と異なる。これはひょっとしたら安倍官邸と忖度官僚が細工し、数字を捏造･偽装しているのではないかと疑い、セルに２０１６年の実績を入れずグラフを加工した。ＧＤＰを始めとして、重要な経済指標については悉く安倍晋三の汚い手が回り、アベノミクスの奏功で景気がよくなったような粉飾が施され、虚偽の統計が公式統計になってしまっている。恐ろしい犯罪が行われている。厚労省の言う「約５５１万円」も怪しい。この水準はちょうど１０年前の日本の平均所得だ。１０年前と較べて各自の生活実感はどうだろうか。格差拡大のヒストグラムとその影響を鑑みても、１０年前と平均所得が同じということはあるまい。少なくとも、実質賃金と年金支給額は減っている。




その一方、家計消費支出は、この１５年間の推移を見たとき変わっていない。フラットである。ＧＤＰとほぼ同じ水平なグラフの形となる。平均所得の方は、１９９６年の６６１万円をピークとして一方的に減少し、年を追う毎に下がって行き、２０１３年には５２９万円にまで落ちた。１３０万円も少なくなった。所得だから手取りではなく、サラリーマンの場合、税金と社会保険料が含まれた金額である。その金額でさえ１世帯当たり１３０万円も減った。１７年間で２５％も減った。それに加えて、税金や保険料などの負担は増しているから、真水である手取り実収入はどれだけ減っていることか。日本人の生活水準がどれだけ低下し窮乏化したことか。何度も言っているが、こんな異常な経済変化は日本だけで起きている現象なのだ。他の国は所得が上がっている。所得もＧＤＰも増えている。



所得は減ったが、家計消費支出は減っていない。家計消費は食費･光熱費･家賃などの生活費と子どもの学費などだから、切り詰めても切り詰めても限界がある。その結果、どういう経済の病理が生じるかというと、家計貯蓄率の低下という事態になる。本当に悲惨で深刻なことになっていて、平成の３０年間で貯蓄ゼロ世帯は３％から３１％に増えた。無産者になった。国民の３分の１がプロレタリア化した。主要先進国の家計貯蓄率の推移を眺めると、日本の貯蓄率は３０年間坂道を転がり落ち続け、２０１４年には最下位になっている。このデータも最近の数年間、２０１５年から数字が改善されているが、安倍晋三による侫悪な統計不正の疑いが強い。格差の影響も考えられるけれど、おそらくアベノミクスを成果を強調する演出工作が原因だろう。いずれ、小川淳也と明石順平が暴露するに違いない。それにしても、まさに「エリツィンの涙」ではないか。