二点述べたい。一つは韓国経済のことで、もう一つはＡＩ･ロボットのことである。韓国がＧＤＰを２５年で５倍にし、２０年で３.２倍にしている事実は、前回までの記事の中で紹介した。最近の１０年間（2008-2018）を見ると１.６倍に拡大させていて、年平均の成長率は５％である。韓国と日本の経済規模は現時点で３倍の差があり、われわれは、つい韓国経済を過小評価して見る傾向を持ちがちだ。マスコミ報道にせよ、店頭の書籍にせよ、韓国経済は間もなく崩壊するだの、輸出依存が高すぎて後進国型だの、悪口ばかりを言い散らす評論で埋まっていて、正確な評価を与えようとしない。嫌韓バイアスに歪んだ右翼サイドの見方ばかりが溢れていて、一般の日本国民もそれに感化されて劣悪な表象しか持っていない。だが、ドルベースの一人当たりのＧＤＰ値を見ると、どんどん日本との差を詰めて接近している事実が分かる。折れ線グラフは視覚的に分かりやすい。２０１５年から日本のＧＤＰが上昇カーブとなり、韓国によるキャッチアップとクロスポイントから逃れているが、これは安倍晋三が「統計改革」でＧＤＰの数字を盛った影響だ。



もし、安倍晋三がＧＤＰのかさ上げをせず、数字を粉飾しなければ、日本の名目ＧＤＰは２０兆円から３０兆円低い数値になり、日韓の一人当たりＧＤＰを示す２本の折れ線はより接近して交差寸前の軌道を描いていただろう。マスコミやネットで氾濫する右翼の嫌韓言説に洗脳されて、日本人は韓国経済が成長している事実を正視できず、韓国の国民生活の水準が向上している現実を認められない。訪日韓国人の数は年７００万人を超えていて、前年比４割増の急激な勢いで増えており、訪韓日本人の２３０万人の３倍のボリュームとなっている。円安とデフレによって日本観光が安上がりのお買い得商品になっている市場要素もあるが、この数字が韓国人一般の生活レベルの底上げとゆとりを証拠づける経済データの一つである点は否めない。ゴールドマンサックスの予測では、２０３０年のＧＤＰは２０１５年と較べて１６８％の成長を遂げている。



その韓国は、日本と同じかそれ以上の少子高齢化に襲われて苦悩の中にいる。出生率が下がり、1人の女性が生涯に産む子供の数が２０１８年に初めて１を割り、世界最低水準に落ち込んでいて、政府と社会全体が深刻な危機感で覆われている。高齢者人口比率の推移を見ると、日本ほどではないが、年々上昇していることが分かる。数値の上がり具合を見ると、上昇カーブの描き方は日本と同じだ。重要なのは、この２０年、同じように少子高齢化の社会変容を遂げながら、韓国はＧＤＰを３.２倍にし、日本は数字を粉飾してようやく１.１倍の結果になっているという事実である。われわれは、この２５年間の日本の成長ゼロの総括について、すぐに少子高齢化の言葉を持ち出し、それを原因にして合理化して済ませてしまう。少子高齢化の社会だから「右肩上がりの成長は不可能」という結論を出し、それを国民の共通認識に据える。そこで思考停止する。同じように少子高齢化に悩みながら、ＧＤＰを２倍にし３倍にしている他国や隣国の内実を見ようとしない。田中優子や小熊英二の言説に惑わされて、日本人は、他諸国もずっとゼロ成長を続けているかの如き錯覚に陥ってしまっている。

社会保障の話をマスコミがするとき、必ずと言っていいほど、高齢者を支える現役世代の（騎馬戦とか）肩車の図が提示される。何人が何人を支えなければならないという図解がされ、担ぐ現役世代が減り、担がれる高齢者が増え、だから年金支給も減らすのだという説得がされる。だから消費税を上げるのだという政策方向に導かれる。きわめて説得力のあるシンプルな言説方式であり、誰も反論できない。誰も異を唱える者がなく、受給年齢の引き上げに賛成し、消費税引き上げに賛成という政策態度に固まってしまう。テレビの前で、私はいつも抵抗して文句を言っている。何でその肩車の分母の項にＡＩロボットを入れないのかと。生の人間に替わって労働力となり、価値を生産し、社会保障の財源となるべき企業利益を力強く産み出すところの、有能なＡＩロボットの絵を挿入しないのかと。現役世代の若者の横に、鉄腕アトムやウランちゃんやエイトマンを描き入れないのかと。なぜＡＩロボットの存在を無視するのか。なぜＡＩロボットの条件を捨象するのか。将来の経済の話をしているのに、なぜＡＩロボットを登場させないのか。各産業分野でのＡＩロボットの活動と成果予想を数値化して計算に入れないのか。なぜ、それを指摘する経済学者が出現しないのか。



野村総研の４年前のレポートでは、日本の労働人口の４９％がＡＩロボットに代替可能になると報告されている。１０年後から２０年後にそうなるという衝撃の予測が出て話題となった。そして、大事なことだが、こうした予測を踏まえて、政府は対策をすでにとっていて、２０２０年から小学生のプログラミングを必修化している事実がある。ＡＩ時代を生き抜いていく人材はアルゴリズムの能力がなければならず、私はこの文科省の措置に賛成だ。プログラミング教育をやってソフトウェア･エンジニアを育てて欲しい。新しい世代の全ての日本国民にその素養を身につけさせて欲しい。日本政府は、すでにＡＩロボットの時代に対応して義務教育（文科省）を変えている。であるならば、なぜ、社会保障（厚労省)の領域でもＡＩロボットを行政施策に反映させ、ＡＩロボットを前提した将来の社会保障の姿を描かないのか。政府の中でも文科省はすでに動いた。民間の方はどんどん先に動いている。ＡＩロボットの未来に対応しないと企業は取り残される。経団連は「Society 5.0」という - 何やら電通チックで軽薄な印象が漂うが - ビジョンを打ち出し、ビッグデータとＡＩシステムへの対応を企業に促している。

２４日、損保ジャパンはＩＴの効率化で４０００人を削減すると発表した。会社全体で１５％の従業員を削減する。メガバンク各行もリストラ計画を発表済みで、三菱ＵＦＪは９５００人、三井住友は４０００人、みずほは１万９０００人のヘッドカウントを削減する。これら金融業界での大規模リストラは、いずれも業務をＡＩに置き換える事業戦略に基づいて発生するもので、人件費のコストカットであると同時にＡＩを使った業務自動化へのシフトである。今後、紙幣は使われなくなり電子マネーでの決済が主流になる。対面での窓口業務は減り、定型業務はコンピュータ処理に置き換えられる。金融はモノではなくカネを扱う仕事だから、人からＡＩへの労働のリプレイスは急速に進むだろう。が、だからと言って、メガバンクや損保大手の売上高と利益が減るわけではあるまい。利益は維持するか増大させるのであり、従業員数を減らしながら会社事業は維持拡大するのである。つまり、社員一人当たりの売上と利益は増える。年金の肩車図に喩えれば、減った少ない人数で会社の業績を支えることになる。それが可能だし、それで当たり前なのだ。ＡＩが労働を担って２４時間休みなく稼働するから。

最近、スーパーのレジで精算端末が続々と導入され、支払って釣り銭を受け取る工程が効率化された。レジに行列する時間は確かに減って便利になった感がある。同時に、パート従業員は何人か契約解除され、店の人件費はコスト低減となったのだろう。プリミティブなレベルだが、これもＡＩロボットによる労働の置き換えの一例で、スーパーの事業経営を支える肩車の労働者母数が減り、一人当たりの生産性が上がったことになる。この次は、客がセルフで買い物商品にバーコードを当てて会計するか、買い物カゴを空港の手荷物検査の装置のようなものにくぐらせ、自動的に全ての商品のバーコードを読み取る機械が開発されて設置されるか、そういう段階に進むだろう。コンビニから先にキャッシュレスと無人化が進展するに違いない。かくして様々な業種業態で自動化が進み、ＡＩロボットが人間の労働を置き換え、企業の生産と販売を支えることになる。余った人間は別の仕事に就くことになる。介護労働の不足分は、こうして埋め合わすことができると思うが、厚労官僚の意見はどうだろう。何も東南アジアから労働者を入れる必要はないのではないか。新井紀子によると、介護労働はＡＩには不向きだそうだ。

ＡＩロボットの導入と活用と普及によって、具体的にＧＤＰはどれほど拡大するのだろう。ＡＩのパワーはどれほど国民経済に貢献するのか。そうしたエコノミクスの議論を聞いたことがない。ＡＩロボットによる無人化や自動化というと、すぐにミクロの労働者の削減の話になり、ネガティブな論調の暗い物語となり、一人一人の国民には資本による強迫観念として感じさせられる疎外的なものになっている。だが、マクロ経済的には、明らかに社会の生産性向上に繋がる積極的な契機であり、ＡＩロボットが生産する価値量総体が計算され予測されなければならないはずで、それは社会に楽観的な土台を築くものと定義できる。韓国も、中国も、他の諸国も、深刻な少子高齢化の危機を、ＡＩロボットの生産力で克服しようと真剣に模索しているだろう。それがエコノミクスとサイエンスの発想であり、政策を立案する者の正しい思考態度である。高齢化社会の担い手は、現役世代の若者（ヒト）だけではないのだ。ＡＩロボットが企業の現場で活動している。ＡＩロボットが税収を増やす価値を作っている。そうでなければ、高齢化社会の経済と社会保障を支えられない。社会保障を支える上で必要なのは、若者（ヒト）の人数ではないのである。お金だ。所得と税収だ。どれほど若年労働力が減っても、ＧＤＰが２倍になる経済社会なら社会保障を十分支えられる。

ＮＥＣがＰＣ-８０００シリーズを発売したのは、今から４０年前の１９７９年９月だった。大塚商会がＯＡセンターとＯＡショップを開設･展開したのが１９８２年である。１９７９年の日本のＧＤＰは２３０兆円で、ちょうど現在の（そして２５年前の）２分の１の規模だった。１９７９年の１０年前、今から半世紀前の１９６９年、誰もが一人一台のコンピュータを持って毎日仕事する経済社会の姿など、誰が想像していただろう。今、それは普通の日常になり、朝、職場に出勤してＰＣを立ち上げ、退社する前にＰＣを閉じる。ＰＣはＡＩロボットであり、ＰＣとネットワークという補助労働力を得てわれわれは生産活動をしている。価値を作っている。さらに、スマホというプライベートなサーバントも使いこなして便利に暮らしている。１０年後、２０年後、われわれの日常空間には新しいＡＩロボットが入り、組織業務の効率を上げ、単位時間当たりの価値生産量（売上と利益）を増大させているだろう。マルクスの言う生産力の発達である。ＰＣの技術、そしてインターネットの技術の出現は、シンボリックな生産力の発達であり、それを基礎にしてわれわれは経済成長を遂げて行った。

自分たちの来し方を振り返ってみるべきである。右肩上がりの経済にして、ＡＩロボットの力で国民経済を拡大させ、他国に負けぬ富を作り出し、社会保障を「中福祉」にするのだ。繁栄する土台の上に福祉国家の理念を実現するのだ。これが日本の経済と憲法２５条だと、世界に向かって胸を張るのだ。