年金問題が浮上し、老後不安２０００万円の問題が国民の関心の中心になった。投票日までずっとこの問題がマスコミで議論されるだろう。政治（選挙）への影響がどうなるかは不明だが、経済への影響は間違いなく深刻で、消費を冷え込ませてデフレを加速させる一撃となる。経済を強い緊縮傾向に導く。もともと、この金融庁の報告書というのは参院選のタイミングに合わせたもので、消費増税を合理化するべく世論工作のために作成された政権側の選挙対策の道具だった。それが麻生太郎の狙いだった。ところが麻生太郎の勘違いで思惑が外れ、年金不安を煽る進行となり、マクロ経済スライドの仕組みが暴露されて槍玉に上がるという状況に至っている。政府が「１００年安心プラン」と銘打って太鼓判を押していた社会保障制度が、実は、支給開始年齢をどんどん遅らせ、支給額を減らすことで制度を持続させる詐欺的設計であったことが、誰の目にも明らかになり、２０００万円（さらには３６００万円とか）の貯金を自前で準備するか、死ぬまで働き続ける人生を覚悟するかという事態に国民の全てが追い込まれた。



誰にとっても他人事ではなく、この厳しく恐ろしい現実に適応して生き抜く対処法を見つけないといけない。庶民にできることは、出費を切り詰めて生活防衛するだけで、少しでも余裕があれば貯金に回すことだけだ。金融庁が言うような投資ができる人間は限られている。資金に余力のある者だけが投資（博打）に乗り出せるのであり、ＮＨＫのニュースで見せているような絵は庶民一般の事情とは別世界のものだろう。節約と貯蓄に拍車がかかる。高額品や贅沢品は買い控えられる。自ずと企業や商店は低価格品の品揃えに力を入れるようになり、デフレ消費の市場環境に合わせて競争せざるを得なくなる。１０年前や５年前に襲った激しいデフレ･スパイラルの波が、再び日本経済を覆い、国民生活をフリーズさせて暗闇の底に沈め込むのではないか。１０月には消費税率が１０％に上がる。同じ生活をしていたら支出が増える。現状、選挙で消費税が争点になる気配がなく、選挙結果がどう転んでも１０月の増税を阻止できそうな政治情勢にない。野党も抵抗せず暗黙了解してしまっている。

４月からの「働き方改革」の実施により、残業規制で残業代がカットされ、現役世代は実収入の減少に直面しているはずだ。そうして悩んでいたところに年金問題の浮上で老後不安を焚きつけられ、２０００万円の自己責任の強迫が重なって、消費心理の冷え込みは想像を絶するものがある。サラ金業者の請求に追われる毎日が始まったに等しい。恐くてお金を使う気になれないだろう。税率を８％に引き上げた５年前も景気が悪化して悪影響が残った。だから、元内閣官房参与でアベノミクスのブレーンの本田悦朗も１０％の引き上げに反対している。景気が悪化に向かえば、企業はすぐにリストラして賃金を下げる。賃金のベースダウンの好機と見て動く。躊躇がなく忍耐がない。マスコミもそれを擁護する。ここにもし、米国の株価暴落と米国経済のリセッションが始まれば、一体どれほど酷烈な展開になるだろう。退職金も減らされる。そうでなくても、参院選後、１０月増税の前に財政検証の発表があり、年金受給開始年齢を６８歳にすることが既成事実のように報じられていて、自公は選挙戦の討論を通じてこれを地均しするのだろう。

政府は今回の年金問題の事故を奇貨として、雨降って地固まるの効果を狙っている。

さて、ＭＭＴについて私はその理論を信用していない。「自国通貨で借金をできる国は財政破綻することがない」という教義を肯定できない。呪術のようであり、科学的な理解が難しい。今後、ケルトンが来日してマスコミに登場し、ＭＭＴの言説が大衆レベルで注目され話題になるに違いないが、正直に言えば、ＭＭＴの理屈はどうでもいい問題だ。ウソでも本当でもどっちでもよく、セオリーとロジックには興味がない。ＭＭＴに着目し評価し期待するのは、政策としての機能と有効性である。ＭＭＴを政策正当性の根拠にして、それで多くが納得するのなら、別にそれで構わないという立場である。大事なことは理論ではなく、財政出動で太郎新党が掲げる大型の薔薇マーク政策を実行することだ。社会保障と教育と地方交付金（地方公共事業）への政府支出を強力に増やすことだ。とりあえず政府予算の方式で内需拡大を実現させることだ。借金増やし過ぎたら破綻するぞという危惧もあるけれど、こうした政策をとらなくても、このまま内需が萎み続けて負担だけが過重になれば日本の財政は崩壊する。国民生活の方が先に破綻する。年金と同じで、制度や機構だけが維持･温存されても仕方ない。

１１年前の２００８年、私は『ドリームジャンボな大型給付金の試論』という表題の記事を上げた。当時、森永卓郎が１世帯５０万円･総額１５兆円の給付金を主張していたので、否、もっと大型にして総額２００兆円・１世帯６５０万円を大胆に薔薇撒きせよと提案した。それを「日本版ニューディール」の「新所得倍増計画」と名付けた。財源は国債発行である。今も私の考え方は１１年前と同じで、基本的に何も変わっていない。当時、この提案は誰からも注目されなかったが、全く価値と意味を失っていないとあらためて自信を持つ気分になる。今回、この過去記事を回顧し紹介する中で特に強調したいポイントがある。それは、１０年間で日本経済は２００兆円溜め込んだよという発見と報告だ。私はこのとき、政府は２００兆円を借金して投資せよと訴えた。国民の購買力を回復させよと唱えた。しかるに、２００８年の内部留保は約２８０兆円である。そこから９年後の２０１７年の内部留保は４４６兆円と増えていて、今年９月に発表される２０１８年の累積は４８０兆円を超えることが確実なのだ。２００８年に２００兆円の借金（国債）をしていても、日本国民は１０年後の２０１８年に２００兆円を返済できていた。

日本労働者の底力、恐るべし。

内部留保の経済的事実は、日本国民が汗水垂らして働いて１０年間で２００兆円を稼いで貯めたことを証明している。これに加えてケイマン諸島と配当金の分があるから、全部で３００兆円ぐらいはストックした計算になるだろうか。２００８年に２００兆円の給付金を国債で拠出していても、財政上、何も問題はなかったのである。借金は完済できていた。すなわち、恐れることなく毎年４０兆円の薔薇マーク政策を借金で実行すればよいのである。５年間で２００兆円、１０年間で４００兆円、これだけの規模をニューディール政策で投資して、年金･医療･介護の社会保障を「中福祉」に水準維持し、大学を無償化し、介護職と保育士の収入を増やし、中小企業の人件費を分厚く補塡し、ロスジェネ長期失業者を公務員雇用すれば、１０年間でＧＤＰは１０００兆円を超えるサイズになるだろう。所得と税収は２倍になり、日本経済と国民生活に豊かさが戻り、国債の借金は簡単に返済できるはずだ。試算では、６％成長を１０年間続けると日本のＧＤＰは１０００兆円に届く。英国の２０年間の年平均成長率が５.６％、韓国の２０年間の年平均成長率が１１.１％なので、日本が年６％の経済成長を１０年続けることは無理な目標設定とは言えない。

何と言っても、日本は２５年間ゼロ成長の経済なのだから。乾燥しきった大地の草花が久しぶりに雨の恵みを受け、根から水分と養分を吸収して茎や葉に送るように、生気を取り戻して勢いよく成長するに違いない。生体の本来の健全な躍動をするだろう。私のＭＭＴと薔薇マークに対する認識は、理論が正しいから支持するという姿勢ではない。ＭＭＴという奇異な理屈を導入しなくても、薔薇マークする資金の引き当て分が物理的に存在するのである。政策をファイナンスする原資の会計が実在するということだ。その原資は、経済学の概念では特別剰余価値（マルクス）であり、日本の労働者が生産して蓄積したものに他ならない。ならば、国民が国民経済を回復再生させるため、この資金を政府予算の借金の担保に活用して何が悪いのか。強奪するわけではない。窃盗でもない。借金は必ず返すし、返せる。返済能力は証明済みだ（元ゴールドマン･サックスのアナリストのデービッド･アトキンソンが保証人欄に署名してくれている）。一時的な担保利用を資本家にお願いするだけだ。事務は財務省と日銀がやればいい。