日本のＧＤＰを２倍にして、所得と税収を増やし、社会保障費の財源を作ろう。そのことは十分可能だ。ＧＤＰが２倍になった経済では、所得も税収も２倍になっていて、公的年金基金の保険料収入も倍増している。日本経済の規模を１千兆円にすることを目標にして、日本国民の力でそれを達成すればよい。英国やフランスなどＥＵ諸国は２０年間でＧＤＰを２倍に伸ばしていて、韓国は３.６倍の規模に伸ばしている。他の国ができていることを日本ができないはずはない。左翼学者たちは、口を揃えて「右肩上がりの時代は終わった」「経済成長は悪だ」と言い、われわれの思考から経済成長の選択肢を排除してきた。日本国民は左翼学者のドグマにマインドコントロールされ、経済成長という正しい問題解決を発想することを阻まれてきた。だが、実際には、隠された領域で日本経済は逞しく右肩上がりの価値の生産と増殖を続けていて、目も眩むばかりの富の山を築いている。日本の労働者と中小企業は旺盛で堅実な生産力を数字で証明していた。内部留保と配当金とタックスヘイブンマネーである。マルクス経済学では特別剰余価値と呼ぶ。　



内部留保の増殖は、現在、年５０兆円の規模に及ぼうとして、少なく見積もっても年４０兆円を下らない。ケイマン諸島に貯めている資本家の隠匿マネーは、年８兆円ほどの伸びで増えている。配当金はどうかというと、現在は年２０兆円の規模で推移している。配当金のデータは財務省の法人企業統計で示されていて、２０１５年が２２兆２１０６億円、２０１６年が２０兆８０２億円、２０１７年が２３兆３１８２億円となっている。２００９年は１２兆２８５１億円、２０１０年は１０兆３５７４億円だったので、１０年間で倍増していることが分かる。アベノミクスは配当金総額を倍増させていて、資本家にとっては画期的な大成功をもたらせた政策だった。資本家にとってアベノミクスは金の卵を産む鶏であり、資本家の「日本経済」は空前のバブル景気に沸いている。左翼学者の貧相な言葉とは裏腹に、そこで年率１０％近い右肩上がりの高度成長がダイナミックに続いている。内部留保と配当金とタックスヘイブンマネーと、三つを合わせて年７０兆円の特別剰余価値が積み上がって増殖している。

この半分を資本会計から外し、ダイレクトに、あるいは政府予算の回路を通じて、労働者と中小企業に回し、また社会保障の手当に回せば、日本の経済成長は資本家だけのものではなくなり、国民経済全体の成長となる。年４％から５％の名目ＧＤＰの伸びとなり、試算上、１２年後の２０３１年にＧＤＰ１千兆円超えを達成する。必要なのは「所得倍増計画」と「高度経済成長」なのであり、経済を拡大して国民が豊かになることである。それを可能にするシステムに戻すことである。竹中政策以前の、８０年代の日本の経済社会のシステム（資本法制･労働法制）に戻ることだ。国民経済を脱貧困･脱ネオリベ･脱緊縮させ、所得と税収を２倍にすることだ。


最近、マスコミ報道で、主要先進国の中で日本だけが異常に賃金が下がっている事実が紹介されている。４月１８日放送の「報道１９３０」で焦点が当てられ、ネットで大きな反響を呼んだ。１９９７年と２０１７年の時給（労賃）を比較して、英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％上がっているのに、何と日本だけが－９％と２０年前よりも下がっているのだ。この数字は衝撃的なものである。と同時に、われわれには実感として納得できるものでもある。森永卓郎が『年収３００万円時代を生き抜く経済学』を出したのが１６年前の２００３年だが、本の副題に「給料半減が現実化する社会」の言葉があった。当時は正社員サラリーマンの年収が６００万円が普通だったから、森永卓郎のこの予言に誰もが恐怖したのだ。現在、年収３００万円など普通の相場で誰も驚くことはない。ユニクロ着て鍋をすすれば凌げる水準だ。１０年前の選挙のとき、あの鳩山マニフェストの目玉が時給千円だったこと、われわれはよく覚えている。その目標は未だ達成されず、今度の選挙でも野党が公約で主張している。森永卓郎によれば、日本の最低賃金は先進国の４割の水準なのだと言う。



大事なことは、この賃金の低迷低下が日本のＧＤＰの低迷萎縮と繋がっているという科学的事実である。その因果関係を認識として確定することだ。なぜか日本ではそれができない。賃金の縮減とＧＤＰの衰弱が相関関係にあること、賃金の削減と抑制がＧＤＰを長期に地を這わせている原因であること、その元凶であることの共通理解が得られていない。件の報道１９３０でも、キャスターの松原耕二が最後のコメントで、どうやったらＧＤＰの成長を追い求めることなく賃金を上げることができるか考える必要がある、などと頓珍漢な提言で締める幕があった。頭の中に、戦後日本の高度成長は悪であるという強い固定観念があり、その繰り返しはよくないという信仰（妄執）があるため、そういう誤った発想になるのである。脱構築のドグマが観念的に先行して、正しい経済の認識と思考ができないのだ。事実は全く違う。労働者の賃金を増やし、中小企業の利益を増やせば、内需が拡大して経済全体が伸びる。内需とは基本的に個人消費のことであり、個人消費の拡大のためには所得を増大させるしかない。ＥＵ諸国並みに賃金を上げれば、ＧＤＰは否応なく伸びてゆく。


あらためて言うが、賃金とＧＤＰは正の相関関係にあるのである。ＧＤＰを伸ばさずに賃金を上げようなど、論理矛盾も甚だしく、論外な経済無知の妄言ではないか。だが、松原耕二と同じ愚論を左翼は言う。左翼の常識（誤謬）はそこにある。田中優子、小熊英二、上野千鶴子、本田由紀、内田樹らにたっぷり洗脳され、とにかく何が何でも経済成長だけは罪悪で禁忌だと狂信している左翼は、ＧＤＰを拡大させない前提で社会政策を言い、何かアクロバティックなウルトラＣの方策を探し、結局そんなものはないから、「薄く広く分かち合い」で落ち着く。消費税を上げて行政が貧困の手当しろという間抜けな政策論で終わる。ユニクロ着て鍋をつついて清貧しろという精神論の説教で止まり、結果的に、なお一層、経済全体を拒食症的な緊縮方向に導く。消費抑制の消極志向の人生観を植え付ける。そこに、待ってましたとばかりネオリベ（竹中平蔵）が登場して自助努力を宣教し、自己責任論で国民を感化させるのである。左の脱構築は、右のネオリベと異なる主張を言っているようで、実はネオリベ政策を合理化する作用を果たしているのであり、竹中主義を左から補完しているのだ。


三位一体。①ＧＤＰの長期低迷と、②賃金の削減･抑制と、③内部留保の猛烈な増殖、この三つは三位一体であり、生きものである経済の生体現象として一つのものであり、経済が病気になっている姿に他ならない。身体である経済が病気になっている。それは精神が病気になっているからだ。心が病んでいるからだ。脱構築主義の言説を信じて騙されてしまっているからだ。経済成長できないと思い込んでいるからだ。経済成長に歪んだ偏見があるからだ。経済成長した戦後日本の経験とシステムを憎悪し否定しているからだ。心の病を治さないといけない。