今週に入って、ひきこもりの問題がずっと報道の主役になっている。昨日（４日）は厚労相の根本匠が会見し、「安易に引きこもりと（事件の原因を）結び付けることは厳に慎むべきだ」と警鐘を鳴らした。この政府の措置は了としたい。元農水事務次官が長男を刺殺して以降、４日間何事もなく過ぎていてホッと安堵する気分でいる。この機会にひきこもりの問題が国民的に議論されることが望ましいし、解決への対策と展望が導かれればよいと思う。ひきこもりの存在と現象は、日本社会の深刻な病理に違いないけれど、その対象に与えられた言語そのものが社会学的･精神医学的なバイアスがかかっていて、対象への偏見と差別を媒介する蔑称になっている。「ひきこもり」という表象と概念そのものが、差別的かつ侮辱的で、怠け者のニュアンスがあり、社会的敗者のレッテルを貼って卑しめる不当なものだ。例えば、精神病の患者を「キチガイ」と呼ぶようなもので、言語そのものが当時者を傷つけて自信喪失を深め、自虐的心理を導くネガティブな響きになっている。　

今は、ひきこもりに対する誤解を解くキャンペーンに政府とマスコミは躍起になっているが、なぜこんな言葉が適用されて通念化したのか、そもそもそこに安易で誤った見方や杜撰な態度はなかったのか、呼称と定義を見直す必要はないのか、そういう根本的な問題から問い返してよいだろう。考察が難しい問題だが、対象に内在して視線を送れば、その生存形態は「消極的避難」の意味を持つもので、外の社会は暴風雨の危険な環境だから、命を守る生存行動をしているのである。外に出て働かなくてはいけないと思って出ると、そこにはブラック企業が虎視眈々と獲物を待ち構えていて、例えば「名ばかり店長」のような労働を強いられる。身も心もボロボロに傷つけられ、精神科に通院しなければならない廃人になる。それが現在の日本の資本主義のデフォルトで、資本と賃労働の関係はそれが常態になっている。企業は廃人を生産しながら儲けていて、経営者はそれを悪と考えない。そうしてひきこもりの生き方になった４０代５０代の中年労働者が、もう一度就職に再チャレンジする意欲を持てるだろうか。次の就職先で幸運を得られるだろうか。必然的に「避難待機」が選択される。

これまで、ひきこもりの問題は精神疾患と結びつけられて説明されることが多く、また、学校でのいじめと関連して語られ、本人の問題、個別の問題として処理されることが多かった。労働一般の問題と関連づけられることは少なく、労働環境に病理の原因があるという認識は定着していなかった。実際には、００年代に注目され論議されたところの、ワーキングプアや派遣切りの構造と矛盾の延長上にこの現実があり、中高年６１万人（若者層５４万人）のひきこもりの堆積に繋がっている。実際にはもっと多く、斎藤環は２００万人と推計している。３年前、東芝の青梅工場が閉鎖になって２０００人が整理解雇された。東芝は５年間で７０００人、富士通は５０００人のリストラを発表しているが、この事実とひきこもりを結びつける視点は、今の日本のマスコミやアカデミーにはない。人手不足という言説は、海外から安い労働力（奴隷）を仕入れるための情報工作で、資本が世間を騙すためのウソである。実際には、国内には大量の労働力が滞留していて、行き場がないため「ひきこもり」を余儀なくされている。それもできない者はブラック企業に行くか、コンビニや倉庫で最低賃金で働く。

この問題をどうすればいいか。ひょっとしたら、今度の選挙の争点になる可能性があり、そういう展開になることを私は期待する。そして、この問題の解決に最も有効な策を提示しているのが太郎新党で、そのことは間違いない。詳細は確認してないが、太郎新党の政策の中に公務員を増やすという項目があった。それから、国債発行（ＭＭＴ）で財源を作るという策がある。仮に１００万人のひきこもりを公務員の直接雇用で国･自治体が活用するとして、年５００万円の賃金を支払えば費用は５兆円となる。ちょうどいい勘定ではないか。今の日本は公務員を減らしすぎて行政サービスが縮小している。現在３８０万円の介護職の年収を５８０万円に上げると、必要な財源はどうだろうか。介護職員数を２００万人として、年２００万円を単純に報酬加算すると、４兆円となる。薔薇マーク出動のプロジェクトとしてちょうどいい数字だと思う。保育士も現在平均で３００万円。これも２００万円加算して５００万円にしよう。人数は不足分も合わせて５０万人と想定しよう。１兆円となる。公務員と介護職と保育士の人件費で１０兆円。いい数字だ。これで、中高年ひきこもり問題は解決できる。

それとついでに、共産党が言っている最低賃金補償のために中小企業に薔薇マーク出動する事業分だが、最低賃金１０００円を全国で実現するため７０００億円と共産党は言っている。これを１５００円を実現するために３兆円としよう。あと、年金･医療の社会保障だが、現在一般会計で３４兆円となっているが、少なすぎるので６兆円増やして４０兆円にしよう。年金は増やさないといけない。高齢化した日本では、年金はＧＤＰの個人消費に重要な影響を与える経済要素で、この部分は削ることなく安定的に増やしていく必要がある。さらに地方のインフラ整備のために５兆円積み増し、合わせて２５兆円をＭＭＴ薔薇マーク出動で増額支出する。単純計算で国家予算は１２５兆円になる。歳入の半分の６０兆円が公債金になってしまい、従来の財政健全化の観点と目標からは大変な事態だが、ＭＭＴ薔薇マーク主義の立場に立ったとき、１２５兆円の歳出は悪くない。どうしても財政健全化が必要で、国債ではなく税収で歳入を工面したいと言うのなら、ケイマン諸島（タックスヘイブン）に隠匿している５５兆円を持ってくればいいだろう。５５兆円は２０１２年末の残高だから、６年後の現在は１００兆円を超しているはずだ。

１００兆円なら、４年分の薔薇マーク財源になる。これだけの大型のニューディール事業をやれば、４年間でかなりの個人消費拡大になり、税収（所得税･法人税）が伸び、国債発行分を減らすことができるだろう。私自身は、ＭＭＴ理論の言うところの「政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻しない」という説を信じてはおらず、これまで言ってきたとおり懐疑する立場にある。だが、日本経済と日本の労働者を救うためなら、背に腹は替えられず、とりあえず国債で財源を作るＭＭＴ主義に反対しない。そちらの方が大事だからだ。財政の前に国民を破綻から救う必要があり、政府が直接に救済する必要がある。そのための薔薇マークの概念開発と政策応用なら悪くない。この２０年、日本は本当にくだらないことをやってきた。ネオリベ政策を徹底させて自殺行為をやってきた。