１９日（日）の東京新聞の記事で、野党が、３２ある参院選１人区のうち２７の選挙区で一本化に合意したと報道されている。共産党が「相互支援・相互推薦」の条件を取り下げ、ベタ降りした結果だが、この動きに対する左翼リベラルの関心は非常に低い。昨年以来、あれほど左翼は参院選１人区の一本化に注目し、急げ、早くしろと政党を急き立て、焦眉の課題として侃々諤々していたにもかかわらず、一本化の合意が成った今回の件を言祝ぐ様子が見られない。閑としている。その一方、同じ１９日に、山本太郎の新党による寄付金集めの運動が、５月末までの目標としていた１億円を突破したニュースが伝わると、左翼リベラルの小世界を歓喜に包み込んだ激震が走り、誰もがその達成を喝采して沸き立っている。週明けの２０日、ネットの左翼の大物たちが続々と歓迎のツイートを発信、支持者の本拠地である掲示板界隈は祝賀ムード一色となって昂奮のボルテージが上がっていた。太郎新党の次の目標は３億円で、その資金で参院選で１０人の候補者を擁立すると豪語し、さらに、５億円集めて複数区の選挙区に２５人を立てるという野心的展望で臨んでいる。



今、この瞬間、左翼リベラルの関心と期待は太郎新党に集中していて、共産党一択のしばき隊が隅に追いやられ、しばき隊（共産党＝｢野党共闘｣）が握っていた左翼世界のヘゲモニーが太郎新党に移動した状況にある。太郎新党のプロモーション戦略が奏功している理由は、彼らの政策フォーカスが斬新で説得力があるからで、特に、ＭＭＴ（現代貨幣理論）を絡めた経済政策を打ち出し、消費税５％減税を目玉にしている点だ。経済政策のブレーンに松尾匡が座り、さらに藤井聡や三橋貴明も後衛に布陣してサポートしているところに、太郎新党が世間の関心を惹き付ける魅力の所以がある。一般の視線からは、太郎新党のプレゼンテーションとムーブメントが、米国のオカシオコルテスの主張やケルトンの政策理論と重なって映り、特に左派には積極的な表象として受け止められ、いやがおうにも期待が高まる構図となっている。昨日（２０日）、ようやくＢＳ-ＴＢＳの報道１９３０がＭＭＴを特集する放送を組んだ。ＭＭＴと太郎新党の経済政策について世間の関心が高いことは、私も自分の動画のアクセス状況からよく分かる。

おそらく、松原耕二は、どこかのタイミングで山本太郎と松尾匡を出演させるだろう。その企画と演出は、安倍権力支配下のＴＢＳからすれば掟破りで、通常ならキャスターの首が飛ぶ官邸への反逆行為に違いないが、山本太郎・松尾匡をスタジオに並べ、ＭＭＴの政策議論を生放送すれば間違いなく視聴率が取れる。反響を呼ぶ。視聴者大衆はそのコンテンツを欲している。マスコミの商売の動機と論理からすれば、この２か月の選挙報道を考えたとき、ネタとして売れる話題は「太郎新党のＭＭＴマニフェスト」だろう。オカシオコルテスは美貌で可憐だし、ケルトンもチャーミングで映像素材として格好だ。彼女たちの政策論を基礎づける根拠が日本の財政と金融にあるという点も、視聴者の興味を呼ぶ。太郎新党の資金集めが順調に進み、５月末時点で２億円突破などという予想外の展開になれば、ＢＳテレビの政治番組への出演という筋書きも十分あり得るし、そうなれば、参院選全体の台風の目となる進行もあるだろう。関門だったテレビ出演が実現すれば、寄付金もさらに弾みがつき、立候補希望者が全国から殺到する。

動画でも提案したが、野党は消費税を選挙の争点することを宣告し、その戦略に着手することを勧めたい。現時点（５月下旬）で、安倍晋三は消費税をどうするか決断していない。迷っている。ならば、安倍晋三が判断を下す前に野党が結束して凍結を打ち出し、選挙の争点にすることを明言すればよいのである。増税を見送った場合の財源の対案を示し、ディベートの対策を万全にして、国民の審判を問いたいと先手を打つことだ。選挙の構図を先制的にスペシファイして、論争の主導権を握ることだ。もし、安倍晋三がそのまま１０月引き上げを敢行するのなら、増税に賛成と反対で与野党が真っ向からぶつかる選挙戦となる。そうなった場合は、増税を訴える与党側に逆風が吹き、２０１０年の参院選の菅直人の敗北が再現される可能性が高い。どれほど内閣支持率が高くても、増税を訴える与党側が選挙で勝つのは至難の業だ。逆に、もし安倍晋三が増税を先送りすれば、それは国民生活にとって福利となる。選挙で野党が大勝できなくても、野党の力で政策要求を実現させたことになり、国民から評価を得られる。だから、先手の仕掛けを打つことだ。

現在の世論調査を見てみよう。朝日の数字（5/20）では、消費増税に反対が５４％で賛成が３９％。ＮＨＫの数字（5/13）では、反対が４０％で賛成が２７％。ＴＢＳの数字でも、反対が５７％で賛成が３５％。国民は消費増税に反対している。先手を打ち、野党で結束して消費税を選挙の争点に据えることを言えば、安倍晋三は、増税を先送りして争点外しに出るか、増税を訴えて逆風の選挙戦に挑むか、二つに一つを選ばざるを得なくなる。マスコミは賛成論と反対論に分かれるか、世論に合わせて反対論で収斂するか、どちらかとなるだろうが、普通は後者の報道姿勢となる。今、この時点で、マスコミ論者のほぼ全てが増税賛成派で占められ、財政再建だの社会保障費財源だの、官僚と財界の口上をそのままリフレインしているけれど、選挙で消費税が争点となり、野党が結束して増税反対で攻勢をかければ、マスコミも世論を恐れ、増税延期に立場をシフトせざるを得なくなるだろう。反安倍の国民にとって最悪の事態は、国民民主が裏切る悪夢であり、「責任野党」をアピールする背信に出て、立憲民主を巻き込んで「三党合意」の線に引き戻すことである。

もう一つ、野党に有効な選挙の争点戦略を提案したい。それは、女系天皇を争点にすることであり、皇室典範の改正を訴えて民意を問うことである。２０日の報道記事を見ると、国民民主の議員が女性天皇を容認すべきと言い、愛子妃を皇太子にする典範改正を述べている。この程度の小手先の皇室制度改善ではなく、女系天皇容認を堂々と基本政策に据えるべきで、選挙の争点にして国民に是非の判断を委ねることを勧めたい。時代に合わせて変わるのが天皇制のあり方だと言うのなら、旧態固陋の男系継承システムこそを覆すべきで、男女平等の象徴天皇制に変革すべきである。父の系統を辿れば神武天皇に行き着くからという虚妄な神話信仰に基づくところの、前近代的な家父長主義の因習に固執するのではなく、ここで一気に男女平等の天皇制に転轍し、母を辿って原点へ旅すれば菩薩のような美智子妃に行き着くという、画期的な母系原理に編成替えすればよいではないか。美智子朝の開闢万歳。野党には、女系天皇容認の国民運動を起こすことを提起したい。すでに１４年前、小泉内閣の有識者会議の時点で、女系天皇を認める報告書が出され、皇位継承は男女を問わず第１子優先とされていた。それを追認するだけだ。

世論調査の概況を見てみよう。女系天皇については、朝日の数字で７２％が賛成、読売の数字で６２％が賛成、そして何と、産経の数字でさえ６４％が賛成となっている。女性はほとんど賛成だということだ。こうした世論調査の数字が出た後、今月のマスコミやネットの報道では、焦った官邸が右翼論者を次々と出し、男系正当化の論陣を張って火消しに務めている。だが、男系維持の意義や合理性は、どれほど右翼が口を酸っぱくして説教しても世の女性には伝わらないだろう。男系を存置すれば、悠仁親王の妻になる者には男子出産が強制される。雅子妃と同じ苦痛と心労が背負い込まされる。それを避けようとすれば、どこの馬の骨とも分からない右翼の旧宮家なる者を皇族に仕立て上げなくてはならず、国民の税金で養わなくてはいけない。皇統を断絶から救う合理的な解決方法は、女系天皇を認めて女性宮家を創設するしかないし、それが男女平等を定めた日本国憲法の象徴天皇制の本来のあり方だろう。また、上皇と上皇后が希望する姿に他ならない。われわれは選挙の一票で決めるべきである。皇室への関心が高まっている今こそ、政党はこの問題を争点にして論戦すべきで、国民に判断を迫るときだ。

右翼日本会議の安倍晋三は、自らのイデオロギーに拘って男系固持･女系排除に回らざるを得ない。そうなると、国民の多数を敵に回すことになり、選挙で負けることになる。詰め将棋の定跡とはこういうことで、野党はすぐに女系天皇で纏まり選挙を戦うべきである。