１９日、ＴＢＳの昼のワイドショーでピエール瀧の話題が取り上げられていた。嘗ては大麻やコカインの依存症患者でもあり、現在は館山ダルクという更生施設の代表をしている十枝晃太郎が、自身の薬物経験を語っていた。ネットの情報では、この男は千葉マリアの息子らしい。それによると、コカインを吸って音楽を聞くと、左右のスピーカーから聞こえてくる高音と低音が立体的に捉えられ、平常時とは全く異なるサウンド体験になるのだと言う。スタジオでは、薬物を入れると感覚が研ぎ澄まされ、高揚感と全能感の中で創作活動ができるのだろうという話になっていた。ピエール瀧の事件が起きて以降、しばき隊左翼による瀧擁護と薬物正当化の主張が喧しい。口火を切ったのは江川紹子と坂本龍一で、弾みをつけたのがサンデーモーニングの荻上チキだが、３人によるエンドースに勢いを得て、しばき隊が薬物解禁唱導のテンションを上げている。曰く、薬物依存は頭の病気であって犯罪ではない、治療すれば治る、オランダとポルトガルとカナダでは大麻は合法化されている、日本はガラパゴスで遅れている、オレたちが前衛になって薬物の新スタンダードを作ってやるなど。その言説に左翼がすっかり洗脳されている。



ネットでの咆哮と扇動を眺めながら、≪麻薬ビッグバン≫の表象と標語が頭に浮かんだ。金融ビッグバンの意味の説明があるので引用しよう。「欧米に遅れをとっていた日本の金融市場を活性化するため、橋本龍太郎内閣が９６年末に打ち出した金融大改革。０１年までに東京をロンドン、ニューヨーク並みの市場に、をスローガンに、銀行、証券、保険会社の業務をがんじがらめに縛ってきた規制を緩和・撤廃し、国内金融機関の国際競争力向上を目ざした。改革の基本概念として、『フリー』（市場原理が機能する市場）、『フェア』（透明で信頼できる市場）、『グローバル』（時代を先取りした国際的市場）を掲げた。制度面では、８８年４月の外国為替取引の自由化を皮切りに、同年末に金融持株会社設立を解禁し（略）０７年１２月の銀行窓口での保険販売全面解禁をもって、当初想定した金融規制のほとんどを緩和･撤廃する運びとなった。ただ改革から１０年が経過しても、日本の株式時価総額がアメリカの４分の１にすぎないなど、欧米との差は依然縮まっていない。一方で中国、インド、シンガポールなどのアジア市場は急成長を続けている」。ずいぶんネオリベに都合のいい説明だ。呆れる。何が「欧米に遅れをとっていた」だ。

少し前に、テレビで「平成元年の世界時価総額ランキング」が紹介されていたが、１位はＮＴＴ、２位は日本興行銀行、３位は住友銀行、４位は富士銀行、５位は第一勧業銀行、７位は三菱銀行、９位は東京電力、１１位はトヨタ自動車、１３位は三和銀行、１４位は野村證券、１５位は新日本製鐵となっている。上位は日本企業が独占していて、日本の都銀（メガバンク）が堂々と勢揃いしている。これが当時の日本の金融機関の実力だった。平成元年だから、金融ビッグバンを始める７年前の現実だ。金融ビッグバンを始め、制度をグローバルスタンダードに合わせ始め、規制緩和を繰り返して２０余年、結果としてどうなったかと言うと、昨年（１８年）の同ランキングに日本の銀行は一社も入っていない。トヨタが３５位に顔を出しているだけだ。金融ビッグバンとは、結局のところ日本売りであり、日本潰しであり、日本の金融資産を外資に差し出したということであり、日本の資本法制を米国資本（ネオリベ）の言うがままに変更して従属させ収奪させたということにすぎない。制度変更は広く企業経営に及び、株主持ち合い制度が廃絶され、外国人の社外取締役が入り、企業会計の制度と運用が改変（改悪）された。人件費がカットされた。

利益が株主配当と役員報酬に回され、Ｍ＆Ａ対応で内部留保に回された。日本企業の現場主義が否定された。労働法制も連動して改悪に次ぐ改悪が為され、製造業への派遣労働が解禁され、非正規労働者がどんどん増えて行った。日本の企業と産業の体質はどんどん弱くなり、日本経済は没落と弱体化の一途を辿った。金融ビッグバンなど全くやる必要なかったし、経済のルールを米国標準に合わせる必要などなかった。日本経済のルールをアジアに輸出し、台頭する中国を含めたアジア市場で標準ルールを作り、広げ、それを新しい世界標準にすればよかった。日本型の資本主義 - 多分に社会主義的な原理が導入･応用され、人にやさしく労働者に有益な - を２１世紀の世界の資本主義の標準にすればよかった。グローバルスタンダードに合わせるという行為は、日本にとって自らを痛めつけ、自虐し、長所である固有の能力と価値を喪失するという愚かな自殺行為でしかなかったけれど、その行動を推進したのは右のネオリベ（竹中平蔵）だけでなく、左の脱構築主義も同罪だったことを忘れてはいけない。曰く、戦後日本は総動員体制だった、高度成長は間違いだった、一億総中流は多様性の否定だった、丸山と大塚の国民主義が諸悪の根源だった、云々。

戦後日本と高度成長を否定する左翼脱構築主義の言説が、ネオリベによるグローバルスタンダードのイデオロギーを正当化し、普遍化し、左右が共闘挟撃して日本のオリジナルを弾劾し、日本を丸ごと米国仕様の純正属国に変えて行ったのである。それは今も続いている。戦後日本の労働基準法に由来するところの、日本企業の正社員慣行に対してひたすらネガティブな言説を吐き、日本独自の終身雇用･年功序列を卑しめて解体を唱えたのは、本田由紀など脱構築の社会学者であった。岩波文化人だ。自分自身が大学教授様という終身雇用と年功序列の極めつけの特等席に居座って、その特権利益を存分に享受しながら、左翼リベラルの学者たちは、戦後日本が日本人のために作ってきた生存システムの排除に躍起になった。戦後民主主義の所産を破壊した。ネオリベのための環境整備に手を貸してやった。産業が壊され、金融が乗っ取られ、東京証券取引所の株売買は８割が外国資本家によって転がされている。それが金融ビッグバンの結末だった。産業が壊された次は農業で、ＴＰＰの後、日米ＦＴＡで死刑が執行されつつある。日本人は生きるためのたつきを悉く失った。日本語も日本文化も失った。音楽にも文学にも精彩がない。学問も技術も衰えた。想像力がない。米国の奴隷になった。

今回、ピエール瀧の事件を契機に、この国で時ならぬ麻薬合法化の議論が巻き起こった。左翼リベラルの中では、すでにそれが常識という雰囲気にまでなっていて、瀧の作品の販売を自粛する業者･業界に対して熾烈な攻撃を加えている。その動きに背中を押されて、東映は新作映画の公開に踏み切り、見る見ないは観客の自由で自己責任という論法で行為を正当化した。今後、この論法が社会でまかり通る危険性がある。調査統計のグラフを見ると、米国では薬物摂取による死者が増え続けていて、１０年間で２倍の７万人に達している。一昨年、トランプが大統領選でブームを起こした背景を取材したＮＨＫの番組で、トランプ支持者になった元リベラルの白人没落中間層が登場し、家族が麻薬中毒で犠牲になったことを嘆く場面があった。米国の薬物禍が深刻化している状況を思い知らされた。大量に増加する中毒患者（依存症患者）を更生させるため、連邦政府は３９億ドル（４３４４億円）の支出を余儀なくされ、麻薬取締全体では１５６億ドル（１兆７３７８億円）の予算を計上している。左翼しばき隊は、日本を米国と同じ麻薬禍の国にしようとしているのだろうか。麻薬環境のグローバルスタンダード化をめざしているのだろうか。日本にはパチンコ依存症の者が３２０万人いると言われている。

カジノ解禁の問題のときは、依存症患者が増えると左翼は猛反対した。韓国の例を挙げて警鐘を鳴らし続けた。ギャンブルは悪なのになぜ薬物は善なのか。アルコール依存症の者は１１０万人と推計されている。薬物を解禁すれば、これに加えてさらに百万人単位で中毒患者が増えるだろう。治療と更生に必要となるコスト（税金）は膨大なものとなる。これ以上、この斜陽と衰退の国に廃人を増やしたいのだろうか。金融ビッグバンだの、グローバルスタンダードだの、アメリカに騙されて毒を飲まされたのと同じだったのだ。アヘン中毒と同じだ。薬物開放の宣伝扇動を即刻やめよ。