東日本大震災から８年経つのに、５万２０００人が避難生活を余儀なくされている。岩手・宮城・福島の被災３県では、この８年間で何と３０万人も人口が減少した。陸前髙田では１５００億円かけて空前の土地かさ上げ事業をやり、盛り土した平地を造成したが、整備された宅地区画に買い手がつかず空き地が広がっていて、寒々とした現状が１０日のサンデーモーニングで報道されていた。４年前のネットの記事を見ると、この陸前髙田の工事の事業費は１１００億円となっていて、４年間で４００億円も増額された事情が分かる。資材と人件費の高騰、工期遅れが原因だろう。１１００億円の計画だった段階で、地権者一世帯あたり５０００万円の造成費という計算が紹介されていて、結果的に目も眩むような税金の無駄遣いが行われたことに衝撃を受ける。陸前髙田の現実が、まさしく今回の震災復興の政策と行政の典型例を示していて、壮大無比な失敗だったと断言できるだろう。河北新報の記事を見ると、２０１９年度までに総額３５兆円を超える復興関連予算が投入されるとある。３５兆円の国費が突っ込まれて、いったい誰が幸せになったのだろう。復興政策は完全に失敗だった。



復興事業は資本に食いものにされただけだった。４年前の２０１５年、「復興したのは東京だった - 被災地を置き去りにした４年間の土建バブル」という記事を書いた。そこでこう書いている。「復興したのは東京だった。復興したのは、バブルのときの土地転がしで巨額の不良債権を発生させ、２０年前のバブル崩壊で一度は破綻して瀕死となったデベロッパー資本、不動産屋と土建屋だった。どこまでも国民の税金を食いものにして」。この記事はネットである程度注目してもらった。河北新報の記事では、復興関連予算の執行率が７年連続で６０％台に低迷していて、毎年３分の１が積み残され、事業が遅々として進んでいないと報告されている。資材費と人件費の高騰でどうのと、政府とマスコミは尤もらしく理由を説明するけれど、これを東京五輪に当て嵌めて、もし毎年３分の１も予算が未消化であれば、２０２０年７月の開催は不可能になるだろう。東京五輪については建設工事は計画どおり進捗していて、政府の差配の下、資材も人員もゼネコンが優先的に投入していることが分かる。その分、東北の復興が後回しにされ、事業費の膨張と納期の遅延というツケをしわ寄せされているのだ。

３年前のネットの記事で、山下祐介という学者が「誰も語ろうとしない東日本大震災『復興政策』の大失敗」という文章を上げている。ページの分量が多い割に学術的な分析や考察が乏しく、大雑把で切れ味がない印象を受けるが、復興政策が失敗だったと断定している点が目を惹く。こう書いている。「震災発生から１年ほどの早い時期に、ボタンが間違えて掛けられてしまった。そして掛け違えたまま、間違った復興が急がされ、今日までつづいている。そのボタンを元に戻さないと、本当の復興には行き着かない。むしろ進めれば進めるほど、復興政策が、被災地の／被災者の復興を阻害する」。この結論は正しい。そして考えてみれば、岩波の「世界」などを中心にこの批判はずっとされてきたし、ＮＨＫの鎌田靖などもこの視角から番組を制作して政府に異議申し立てを行ってきた。が、この文章の中で違和感を感じる点がある。それは、復興政策の方向性を大きく誤らせたのが野田政権だと指弾している件で、復興計画を策定した菅政権は正しかったと免責し評価している点である。菅政権の復興政策は、「自然と調和し、民間の力を尊重した復興」だったと持ち上げている。これはとんでもない愚論であり、認識として間違いだろう。

山下祐介自身が言っているところの「最初のボタンの掛け違い」という指摘とも矛盾する。ボタン掛け違えの復興計画を立案したのは、菅内閣であり、菅直人が人選して召集した復興構想会議に他ならない。この８年間にわたる復興事業は、すべて菅内閣が策定した復興基本法（東日本復興基本法）に則って行われており、その指針を出したのは、五百籏頭真が議長を務め、御厨貴が議長代理を務めた復興構想会議である。４月１４日に第１回会議が開かれ、復興基本法が国会で成立する６月２４日までの間、計１１回にわたって会議が行われている。復興構想会議は６月２５日に提言を出したが、中身は何もないスカスカの官僚ペーパーで、官庁が復興基本法を盾に予算をぶんどる上で権威づけを与えるために作成された代物だった。五百籏頭真と御厨貴は、後藤新平がどうのとマスコミに出張って鼻息荒く名誉欲の野望を吐露していたが、蓋を開けてみれば、報告書には何のコンセプトもなく、どういう復興を成し遂げるべきかというビジョンが何も描かれていなかった。最も根本的な問題は、復興とは何かという定義が欠落していた点だ。５年後、１０年後に被災地がどのような姿で再生しているか何も想定されておらず、言及がなく、目標設定されていない。抽象的な美辞ばかり。

少なくとも、人口減少は阻止するとか、被災前の地域の人口規模を維持するという目標は掲げるべきだっただろう。その目標を掲げていれば、自ずと復興施策の内容も変わってくるし、住民や地域共同体の意向を尊重した目線での復興計画と事業のあり方になっていたはずだ。岩波の「世界」も、繰り返し、誰のための復興かという問題提起を発し続けていた。政府の復興政策は、単に時間と税金をかけて壮大な土木事業（かさ上げ、高台、堤防etc）をやっただけで、被災地の地域経済を復活させることを主眼に置かなかった。本来やるべきは、上からの大型土木プロジェクトではなく、被災地の人々を下から救済･救援する金融策で、被災地の人々が生活と仕事を再建できるよう資金を注入することだった。思い出すのは、鎌田慧もレポートしていたところの、被災地のグループ補助金の制度と実態である。被災地の人々が一生懸命に事業計画と資金繰りを立て、文書に纏めて役所に申請していたものが、積み置かれ、無視され、基準要件を満たさないとして残酷に切り捨てられていた。見せかけだけの、復興政策を偽装し粉飾する事務だった。たしか、美容院をやっていた女性が泣いていた。あのような冷酷なドラマが幾つもあり、２年が過ぎ、３年が過ぎ、被災地から人が出て行ってしまった。

今回、３５兆円を注ぎ込んで日本は震災復興に失敗してしまった。この意味はあまりにも大きい。このことは、２年後、復興後半の創生期間が終わる２０２１年に総括が迫られるだろう。７０年前から６０年前の１０年間、日本は戦後復興に成功した。あれだけ全土を爆撃され、都市を灰燼に帰され、全国民が飢餓状態に追い込まれながら、日本は見事に復興を果たし、５０年前には世界第２位の経済大国に躍進して世界の目を見張らせた。２４年前に起きた阪神大震災の復興も早かった。４年前の週刊誌の記事にこうある。「インフラの復旧が急速に進んだ阪神では、１９９５年から新設住宅着工戸数が急増し、１９９６年には１３万件超でピークを迎え、翌年から減少に転じた。これは１９９６年には市内の住宅の復旧が一段落したことを意味している。結果、兵庫県は１９９６年には早くも人口が転入超過に転じた」。人口が減り続けている今回の東北３県とは対照的だ。時代も状況も異なり、阪神大震災と単純な比較はできないとはいえ、このあまりの違いに愕然とさせられるではないか。阪神淡路大震災の復興予算は総額５兆２０００億円で、東日本大震災の７分の１の規模でしかない。福島原発事故が重なった分を割り引いても、あまりの採算の悪さと効果の無さに絶句する。外から見れば、日本の無能が際立つ一事だろう。

本来、東北の被災地は、ゴールドラッシュで人が殺到する地にしなければいけなかったし、禍を福に転じるモデルケースにしなくてはいけなかった。日本人全体が再生する好機だった。地方の過疎化と高齢化を打破し、新しい成功を実現し、日本の地域住民が自信を取り戻す機会だったと言える。下から資金を入れていれば、それは十分可能だっただろう。災害の事態は経済的にはスクラップ＆ビルドのチャンスであり、一から地面を設計して理想の社会像を組み上げ、それにトライしチャレンジする実践の場である。下から資金を入れ、人々の創意工夫を全開させ、新しい地場産業を興し、立ち上がった新事業を中心に産業構造（社会的分業の拡大と循環）を形成し、富を成せば、首都圏で埋もれている引きこもりの労働力が収入と活躍の場を求めて押し寄せる。人口が増える。若者が増える。そういう物語を作るべきだった。そうしたサクセスストーリーを２１世紀に作り、世界に向かって胸を張り、日本人のフェニックス神話を再び確信させるべきだった。そのコンセプトを復興構想会議の基軸に据えるべきだった。もともと東北は産業基盤が薄く弱く、日本列島全体の産業配置のバランスから考えて開発の余地の多い場所だった。ここにもっと本格的な産業を興し、資本を集積させ繁栄させないといけない。それは近現代日本の課題だったはずだ。

あのとき、まともな復興政策を求める被災地の思いとは裏腹に、与野党の政治家と御用学者たちは、復興財源を口実にして消費税の引き上げばかりを議論していた。財源はどうすると、そればかりに血道を上げていた。震災復興を増税の出汁にして画策していた。許せない。菅直人は毎晩ニューオータニの「なだ万」で豪華な懐石を食っていた。山下祐介がなぜか菅内閣と復興構想会議を免責し、逆に評価し、野田政権に罪の責任を押しつけているのは、アカデミーのサラリーマンの保身芸であり、五百籏頭真と御厨貴へのおべっかだろうか。くだらない。二人には責任をとらせる必要がある。勲章など論外だ。