２９日に天木さんと対談したとき、日韓関係の問題で次のような予想を述べていました。３月１日の三一独立運動１００周年に向けて、いま日本のマスコミは官邸の意向を受けて報道の仕込みをやっているはずで、韓国で行われる記念行事を叩き、この歴史そのものを否定的に伝える報道に徹するだろうと。私も同感で、その悪辣な図が今から目に見えるようです。われわれの世代は、高校の日本史や世界史で三一運動を学びましたが、１９１９年に起きた三一運動と五四運動の二つについてはきわめて重要な意義づけが与えられ、日本の侵略と支配に対して抵抗する民族運動として教えられていました。二つの運動は入試にもよく出題され、受験生が必ず把握していなくてはならない事項だったと思います。授業中に教師が、必ず出るからよく覚えておくようにと念を押したことを覚えています。いきなり話が脱線して恐縮ですが、寺島実朗が２４日にサンデーモーニングで説明していた領土をめぐる日露外交史も、中身を全て暗記して記述式の設問（年号とか条約名とか地名とか）を埋めなくてはならず、受験生にとっては必須の知識でした。頻繁に出題されていました。



今はどうでしょう。よく高校では近現代史が教えられていないとか言いますが、私たちの頃は決してそうではなかったと思います。何せ、大学受験で必ず出題されるわけですから、解答をきちんと頭に入れないわけにはいきません。私が受験生だったのは今から４０数年前ですが、平和憲法の精神が文部省の教育指導要領にも生きていて、正しい歴史認識を持った学者だけがアカデミーにいたということになります。三一運動と五四運動はポジティブな注目と表象が示されていて、すなわち、近代日本の大陸への侵略と支配がネガティブに捉えられ、反省的な歴史認識が確立していたことを意味します。敢えて言えば、高文研的な歴史学習が常識だったということです。７０年代というのはそういう時代でした。最近の２５年間の猛毒の歴史修正の漬け込みで、状況はずいぶん変わっているように思います。例えば、ロシア革命の歴史なども当時と今とでは概念が全く変わって、間違った不幸な歴史という定義しか与えられていません。それが若い人たちの常識です。五四運動や国共合作など、今の中国の歴史的正統性に繋がり、したがって日本の右翼が毛嫌いする歴史も、意味づけが逆転しているのではないでしょうか。

日本のマスコミが三一節をどう報道するか、想像すると気分が悪くなります。日テレのミヤネ屋がどう報道するか、想定するのは簡単なことです。おそらく、テレ朝のモーニングショーも論調は同じでしょう。武藤正敏がまた解説に出張るのでしょうか。ワイドショーでは、必ず、それではそもそも三一独立運動とはどういうものだったのでしょうと、フリップや写真で歴史が概説されることになります。視聴者に、不当視された悪意の歴史認識が散布されます。その紹介は、われわれが高校で教師から聞いた説明とは相当に違った中身になっているに違いありません。百田尚樹の『日本国紀』とか、書店に平積みされている嫌韓本に記述されている歪曲された歴史認識が、公共の電波で毒々しく放送されるでしょう。それはまず百田尚樹と有本香のネットニュースから始まり、櫻井よしこが出演するプライムニュースでテレビ化され、深層ＮＥＷＳで畳みかけられ、報ステで固められ、池上彰の番組でとどめが刺されそうです。キーワードは「反日」で、反日運動として性格づけられ、否定的に処理されるでしょう。そのことは、植民地支配した日本を正当化する言説のシャワーになります。

今回、韓国についての報道と世論は、いわば閾値を超えた政治現象になったと私は考えます。後戻りできない世論状況になったというか、韓国に対する否定と拒絶の対応が、日本の一般的で常識的な態度として固まった感を否めません。それは、小泉靖国参拝を契機とする２００５年の中国の反日デモ後に固まった空気を想起させるものです。小泉靖国参拝の後、今世紀に入って以降の中国についての報道や出版は、これでもかと中国を悪玉視して憎悪を煽り立てるものばかりで、中国を内在的に理解する視線は途切れて絶えてしまいました。興梠一郎と富坂聰と遠藤誉が中国について語る専門家で、彼らの言論（反中ヒステリー）が中国解説の唯一標準仕様となりました。私は、１０年前の２００９年だったと思いますが、都内某所で講演した機会に、当時はまだ世間に馴染みが薄かったオーウェルの『１９８４年』を引き合いに出し、小説に登場する「２分間憎悪」が今の日本で出現しているということを論じた覚えがあります。政治学は今こそファシズム論をやらなくてはいけないとも訴えました。あの頃は、民主党の政権交代に人々の関心が集中しているときで、無名の私が『１９８４年』だのファシズム論だの口を酸っぱくして言っても、聞いてピンと来る人はほとんどいませんでした。

ここ数年、世論調査で自民党の支持率が３５％から４０％で、他の少数諸野党に対して圧倒的に高く、野党はすべて合計しても１０％程度という悲惨な状況が続いています。状況と言うより構造と言う方が正確かもしれません。安倍内閣の支持率は安定して高く、ほぼ常に４０％を超える水準を維持していて、何年経っても下落せず、選挙には常勝で独裁体制を盤石にしています。あれほど森友や加計の問題があっても、安倍政権の支持率が落ちず、自民党の支持率が落ちないのはなぜでしょうか。その現状分析についての左翼リベラルの認識で、決定的に欠落しているのは、イデオロギーの介在の視点だと私は思います。そう確信します。早い話が、マスコミの政治についての説明がすべて右翼のバイアスに染まったもので、もっと言えば日本会議が思いどおりにマスコミ報道を仕切っていて、公平中立なはずの報道が日本会議にとって公平中立な実態だから、国民世論の多くが自民党支持に向かうのは当然の流れなのです。しばき隊を中心とする現在の左翼リベラルは、あまりにもイデオロギーの役割を軽視しすぎていて、大衆の政治意識と価値判断におけるイデオロギーの要素を正しく了解していません。

それは、今の左翼リベラルがイデオロギー忌避傾向の脱構築主義だからです。イデオロギーの問題を無意味で無価値なものだと捨象し、それを深く重く考える知性を持っていないからで、イデオロギーの時代は終わったなどと本気で信じこんでいるからです。右だの左だのはどうでもいい古臭い話だと片づけているからです。関心の焦点をアイデンティティ･ポリティックスに移しているからで、要するに、政治学者がいなくなって社会学者だらけになっているからです。イデオロギー対立の問題はナンセンスだと左翼リベラル（しばき隊）は嘯きますが、日本会議はそうは思っていません。日本の地上から左翼的なものを殲滅一掃するのが神聖な使命だと彼らは信念しています。この国の政治には右と左の対立が存在します。右の代表が自民党で、左の代表が共産党です。政策軸に明確な対立があり、社会の理想と構想が違います。この違いは、外交政策でくっきりした違いとなっていて、右は徹底的に米国寄りの立場であり、左は米国と中国の間に日本を独立して置く立場と言ってよいでしょう。比較相対すれば中国寄りの位置となります。そう言えますね。ここまで言えば、結論は自ずから明らかですが、今の日本では中国は絶対悪の政治対象なのです。

世論調査で政党支持率となって表出される日本人大衆の政治意識、これは選挙の投票結果に直結するものです。それはまぎれもなくイデオロギーの反映であり、イデオロギーという言葉を隠して最近の表現にすれば「価値観」の反映です。さらにそれは、単純化して言えば、米国が好き（正しい）か、中国が好き（正しい）かという問題に（大衆レベルの政治観念では）落とし込まれます。どんな無知な大衆でもイデオロギーの座標軸は素朴に意識しているのであり、言語化されてなくても個人の態度や意思を拘束する回路なのです。それはテレビでネットで執拗に教育され、内面化されて確信づけられ、政治についての個々の思考基準になるものです。自分は政治には無知だと思い、投票所には行かない若者が、親米反中こそ日本の正しい方向だと考え、安倍政治を納得肯定しています。自民党支持者です。しばき隊の連中が、一生懸命になって中国叩きに熱中し、言論の自由がどうのと拡散すればするほど、結果的に日本会議の反中反共エバンジェリズムの補強になり、大衆を右翼化する言論工作に加担する効果に繋がります。脱構築主義のしばき隊は、そのことに無自覚で、中国叩きこそが「真の左翼」の作法だと信じていますが、イデオロギーという問題はそれほど甘くはなく、政治において軽い問題ではないのです。

三一節まで一か月ですが、どれほどテレビの怒濤の嫌韓プロパガンダに反論し、三一独立運動の歴史的意義を正しく説明して応戦する論者が出てくることでしょう。今回、徴用工をめぐる日韓対立の中で、日本の左翼リベラルの論者（自称政治学者を含めて）は、ただの一言も「村山談話」の語を発して抗弁することができませんでした。誰一人として、日韓基本条約（日韓請求権協定）から村山談話までの日韓の歴史的経緯を説得して、大衆を啓発する議論を提供することができまでんでした。マスコミどころかネットでも。恐るべき知的劣化です。政治学者が一人もいない。そう痛切に感じます。日本会議は今回の件で手応えを感じ、自信を持ち、三一節でのマスコミの洗脳言説の仕込みにさらに毒を盛っているでしょう。