今年も日本の電機メーカーで大規模なリストラがあり、ＮＥＣ３０００人、富士通５０００人、東芝７０００人の人員削減が発表された。年末まで間もなくだから、今頃が首切りの大詰めの時期だろう。ＮＥＣでは１１月末までに２１７０人が希望退職に応募したとある。嘗てのエクセレント･カンパニーが見るも無惨な状態にある。３社のリストラを合計すると１万５０００人。来年、新しい在留資格である「特定技能」で受け入れる人数が、政府の試算で４万７０００人となっていて、数的には３社のリストラ分でその３割を補うことができる。人手不足だと言うのなら、余剰人員が現実にいるのだから、国内の労働力を移動して活用すればいいではないか。それが私の持論である。その方が国民経済にとって合理的で、国民と政府の負担も最小で済み、日本社会の健全性を保つ上でベターな選択であるはずだが、こうした主張をする者が少ない。今や、リストラは業績の悪い製造業大手だけでなく、業績絶好調で内部留保を溜め込みまくっているメガバンクにも波が及んでいて、みずほＦＧが１万９０００人、三井住友が４０００人、三菱ＵＦＪが９５００人を削減するという報道があった。３社合計で３万２０００人。



今後のキャッシュレス化とＡＩ化の影響で、メガバンクは人間の労働力が不要になることは確実だ。店舗を減らし、ＡＴＭを減らして行くだろう。安倍官邸がキャッシュレス化を急いでいるのは、それをしないと海外の金融資本に競争で負けるからであり、日本の個人消費のマネーフローを電子化しないと、ＡＩのための情報資源である基礎データが整備されないからだ。レガシーな貨幣形態である紙幣で家計消費が行われ続けると、マネーフローの量と動きがビッグデータによく反映されない。そのため、消費税増税の機会に何とかしてキャッシュレス化を実現しようとしている。企業･産業のＡＩ化にはキャッシュレス化 - 市場の消費マネーの電子化 - の前提が欠かせず、また、ＡＩの開発と達成が国家間での競争という性格を強く帯びている以上、日本政府が危機感を覚えるのは当然のことだろう。さらに、ＡＩを研究開発して事業に導入することができるのは、潤沢な資金を持った大資本であり、金融は最も早くＡＩ化することが予想される分野で、その意味からも金融業界でのリストラは必然だと思われる。金融の業務のほとんどは窓口の事務を必要としなくなる。

ソフトバンクが６８００人の配置転換を発表した。通信料金値下げに合わせて業務効率化を推進し、従業員を新規事業に振り向けると言う。ソフトバンクの場合、ＮＥＣや富士通と違って経営が好調で利益が腐るほどあるため、社員の首を切ることはしない。が、こうやって配置転換できるということは、内部に余剰人員を抱えていたということだし、ＡＩ･ロボットの開発と活用で、人の労働力をリプレイスできる目処が立ったということである。孫正義は先日のＮＨＫの「マネーワールド」にも出演していて、ソフトバンクがＡＩ先進企業であり、自分が日本のＡＩのリーダーであることをアピールしていた。業務のＡＩ化に自信があるのだろう。日本の携帯電話会社というのは、寡占と保護によって途方もない暴利を貪っている。孫正義が発表した６８００人という頭数は、ソフトバンクＧ全体のちょうど１割に相当する人員で、おそらく、そういう意味も含ませているものと推測する。ここで、日本の大企業の社員数のランキングを見てみよう。一覧表を眺めると、儲かっていて従業員を多く雇用している企業と、儲かってないが解雇できないために人を抱え込んでいる企業と、二つの類型があることが透けて見える。

そのどちらの企業であれ、ＡＩが稼働して活躍を始めたときは、社員数の半分は不要となることが予想される。大企業が儲けを出しているときは、どうしても各部署でヒト･モノ･カネの経営資源を欲しがるものだし、経営トップは各事業部･各中間管理職の要求に応じて組織全体を均衡させようとしがちだ。ＡＩ時代となる２０年後を見見据えて考えると、日本の大企業（特に製造業）の社員数は相当減るだろうし、他の職種に就かざるを得ないことは明らかだ。そして社会全体で考えれば、不足して需要の多い介護などに労働力をシフトするのが妥当で、介護労働の価値を高め、報酬を増やすという方向に持って行かざるを得ない。現状、そうした労働力再配置の図は誰からも構想されておらず、介護など３Ｋ低賃金の１４業種に外国人労働者をという議論で右も左も納得してしまっている。なぜ、日本の労働者を活用することを考えないのだろう。小池晃が言っていたように、同じ最低賃金で働かせた場合、外国人の場合は、言葉のサポートとか住居（寮）のケアとかの負担が割り増しになり、日本人への給与以上のコストの持ち出しになる。ブローカーへの支払もある。月１５万円が月２０万円になる。それならば、月２０万円で日本人を雇えばよいではないか。

斎藤環によれば、国内には２００万人の引きこもりがいると言う。引きこもりやニートという表現は、社会学者や精神科医が勝手に付けて無責任に振り回している不当な蔑称で、経済学の言語で正しく定義すれば、何らかの事情で就業意欲を失った長期失業者である。その中には、確かに精神科医の治療が必要な重度の障害者の範疇もあるだろうが、多くは、現在の賃金体系と労働環境が改善されれば、即戦力の労働者として再生可能な予備軍であると私は確信する。就職氷河期の酷薄な就活とか、ブラック企業とか、名ばかり店長とか、パワハラとか、本人の所為ではなく、社会の側の原因 - ネオリベラリズムの毒素 - で不活性になった者たちである。この予備軍は、わが国において貴重な生産年齢人口の中に潜在しているのであり、本来なら、労働して対価を取得し、経験を積んで人脈と見聞を広げ、家庭を持ち、家族を養い、税金を納め、社会保険制度を支える身である。社会の再生産に貢献している身だ。政府統計によれば、現在、１２８万人の外国人労働者が国内にいて、毎年２０万人のペースで増え続けている。マスコミの報道や一般の議論は、これを人手不足を解消するためのものとして積極的に評価している。

しかし、経済学の観点に正しく立てば、これはまぎれもなく国内の労働者の職を奪っている現実であり、従来の労働組合や左翼政党の論理と判断に立てば、国内に入れてはいけない単純労働力の脅威であり、資本が労働者の賃金を引き下げるための装置なのだ。ベトナム人は日本への出稼ぎで２５０万円を貯めて帰国し、田舎に立派な家を建てて親孝行するのだと言う。そのために実家は懸命になって日本に送り出す資金を掻き集める。生活費の感覚がべトナムは日本の１０分の１で、ベトナム人の２５０万円は日本人の２５００万円の価値になるから、彼らは文句を言わず我慢して数年間の３Ｋ労働に耐え抜くことができる。月１５万円の収入は１５０万円に相当する。労賃の価値は常に現地の通貨と現地の生活条件で評価される。出稼ぎの外国人労働者というものはそういう存在だ。インセンティブが違う。それが労働意欲の差となる。日本人の引きこもり青年でも、メーカーを解雇された中高年労働者でも、月１５０万円の報酬が手に入るとなれば、どんな３Ｋ労働でも目を輝かせて従業するだろう。彼らがそれができないのは、彼らが日本で暮らす日本人だからであり、物価水準と社会的な生活水準が違うからに他ならない。それでは、外国人を入れず、日本人で建設･介護･農業等の人手不足を賄うにはどうすればよいのか。

１４業種の人手不足を埋める日本人労働者の数を２００万人としよう。この２００万人に国（厚労省と文科省）が月１０万円を支援すれば、年間の支給総額は２兆４０００億円となる。３００万人なら３兆６０００億円。日本の国家予算の規模を考え、目的と成果の大きさを考えれば安いものだ。これにプラスして農業に従事する者は農水省が月５万円を補助し、自治体（県市町村）がさらに独自に５万円をプラスする。これで、農家が払う１０万円と合わせて月３０万円の収入になる。農業労働者の場合は、一ヵ所定住ではなく、プール要員として農水省の契約雇用者となり、全国の地域と作物の収穫等の繁忙期に応じて、各地を移動する労働者となって働く方式がいいだろう。住む場所の確保は自治体とＪＡがサポートする。介護労働に就けば、現在平均が月２０万円なので、やはり月３０万円となる。宿泊業や土建業ならば、国交省が月５万円を補助すれば、業者からの１５万円と合わせ、やはり３０万円の月収となる。かれこれ制度設計して、大雑把な試算で、公的支出は年間４兆円で済む。１０年間で４０兆円。これで外国人労働者を入れなくていい。米国の「対テロ」戦争の帰還兵への補償が７１７０億ドル（８０兆円）だから、国家プロジェクトとして安いものだと言える。

これこそまさに目指すべき本当の「働き方改革」であり、２１世紀の理想のニューディール政策ではないか。日本の青年を再生する「君たちはどう生きるか」プロジェクトでもある。